アメリカの雇用統計が市場予想を大きく上回ったことについて、大和総研の矢作大祐は「2月の落ち込みを含め安心感のある結果だった。FRBが注目する失業率は4.3％と、市場予想を下回って改善した。原油高によるインフレ圧力の高まりによって3月のFOMCでは金利を据え置き当面は様子見というムードが高まったが、今回の雇用統計はFRBに様子見の時間を与えるような結果だった」などと語った。
雇用統計のアメリカでの受け止めは、イラン情勢の先行きが不透明な中で懸念も出ている。マーケット関係者からは「今回の雇用統計にはイラン情勢や最近の原油高の影響が十分に織り込まれていないので、このまま戦闘が続くと5月か6月ごろから労働市場への影響が数字に現れ始めるのでは」といった声も聞かれる。
雇用サービス会社「Challenger, Gray ＆ Christmas」が発表している、アメリカ企業が計画する人員削減計画と失業率をまとめたグラフをについて、矢作大祐は「人員削減計画は失業率に先行する傾向がある。グラフを見ると、人員削減計画数が4月以降に上がる傾向を見せている。関税に加えて原油高もある中で、雇用環境が悪化しやすい状況も続くと思う」などと語った。国防予算を大幅に増加する計画については「GDP比にすると3.5～5％まで上がるというが、雇用が悪くなり得る中でなぜ軍事費ばかり上げるのだというのがアメリカ国民の本音なのでは」などと語った。