- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大川智宏 吉崎達彦
オープニング映像。
4日のニューヨーク株式市場の株価・セクター別騰落率・為替の値動きを伝えた。
4日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が「「アメリカ軍兵士が死亡するような事態に陥らない限り、イランとの全面的な戦闘を望むことはない」と側近に伝えた」と報じた。一方で、衝突によりアメリカ軍兵士が死亡した場合、停戦破棄を検討する方針も示された。アメリカとイランの間ではこれまで、停戦中にあっても小規模衝突が起きているが、あくまで防衛的なもので全面的な戦闘ではないとしている。
AP通信などによると、IAEAは報告書の中で「去年6月にアメリカとイスラエルが爆撃した核関連施設を査察できていない」と明らかにした上で、「イラン国内の濃縮ウランをめぐり、現在の規模や所在を把握できていない。イランが濃縮活動を停止しているのかを確認できていない」と懸念を示した。またIAEAは、核不拡散防止条約に基づく責任を果たすことは「不可欠かつ急務」としている。
4日、カッツ国防相は、イスラエル軍がレバノン南部に駐留し続け、攻撃と地上作戦を継続する考えを明らかにした。ヒズボラによるイスラエルへの攻撃の報復として、レバノン・ベイルートを空爆する「行動の自由」をアメリカが支持していると主張。一方でヒズボラの最高指導者であるカセム師は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り、攻撃を続ける」と強調。戦闘継続の姿勢を示した。
4日、チャレンジャー・グレイ＆クリスマスが発表した5月の人員削減数は、前月から16％多い、9万7000人あまりとなった。増加は3カ月連続で、テクノロジー業界が全体の約4割を占めていて、チャレンジャーは「AI導入が人員削減の主な理由になっている」と指摘した。同じ日に発表された先週1週間のアメリカの新規失業保険申請者数は、前週から1万3000人の増加となった。
4日、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、「経済がどのような展開を見せても、どちらの方向にも対応できる用意がある」と述べ、「今後、起こり得ることについてもフォワードガイダンスをこれ以上示しても、誤った方向に導くことになりかねない」などと見解を示した。
4日、Amazon.comは、ヨーロッパの物流拠点拡張などに今後数年で100億ユーロ（約1兆8600億円）以上を投資すると発表。AI搭載の自走式ロボットなどを導入し、業務効率化につなげる。倉庫内での重労働を減らす一方、配送や管理に携わる雇用を数年で2万5000人増やすとしている。
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4日のニューヨーク株式相場などについて、長阪さんは「ブロードコムの決算を受けて、半導体株の下落が目立った。一方で中東情勢をめぐる警戒感が後退し、原油相場が下落する中、ダウが最高値を更新。実績は市場予想を上回ったが、AI半導体売上高見通しが市場予想を下回ったことから、株価が大幅安となった」などと解説した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
政策金利などについて、大川さんは「今のアメリカの状態を端的に表している言葉だと思った。いろんな要素が不透明な状況の中で、積極的に引き締めに動くということの動機づけには弱い感じがある。インフレ懸念が強まると、ハイテク株には逆風になる。為替が若干、円高のほうに進む可能性がある」などと解説した。
為替の値動きを伝えた。
SMBC信託銀行・二宮圭子さんはドル円予想レンジを159.50円～160.50円とし、「日本時間の今晩アメリカで公表される5月の雇用統計は、労働市場の堅調さが維持される見込みで、ドル円は底堅い動きが続くとみている」と話した。また、注目ポイントには「ドル円が一段高となるトリガー」と挙げ「雇用統計について5月の非農業部門雇用者数は前月比8万5，000人増と伸びが鈍化する見込み。ただ、失業率の安定に必要とされる雇用者増の水準を上回る雇用増を維持し、失業率は4.3％にとどまる見通し。労働市場が堅調であれば当面はFRBが利下げに踏み切る公算は小さいとみている」。大浜さんは「FRBが政策金利を引き上げる可能性は？」と聞くと「長期的なインフレ動向としてFRBが重視する5年先5年期待インフレ率も一時急騰したが、2022年のときほどの過密感はなく、概ね2％台前半で推移している。FRBの最優先課題はインフレ抑制で、中長期的なインフレ期待や物価への影響を見通せるまでFRBは政策金利を据え置く公算が大きいでしょう。ただし中東情勢が緊迫化し、原油先物価格は5月末に87ドル台まで下落後、足元で再び上昇している。ホルムズ海峡の封鎖が解除されても供給網の正常化が遅れるようだと高止まりする公算が大きく、企業の価格転嫁も相まってインフレ圧力は根強く残る。10日に公表される5月の消費者物価指数受け、7月以降の金融政策のパスを見極めていくことになるが、市場の利上げ観測が続けばドル安には向かいにくいと思う。日銀は6月の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げる公算が大きいでしょう。ただし先日の植田総裁の発言を鑑みても政府が経済対策を講じているさなか、今後の利上げペースの加速や利上げ幅の拡大など積極的な引き締め姿勢を示唆する可能性は低く、円高が進んでも持続性は乏しいでしょう」「政府・日銀大規模介入が実施されたとみられる4月30日～5月6日までの5円70銭の下げ幅に対し、半値戻しとなる157円87銭を目安に底堅い展開になると思う。仮に1月のようなアメリカ当局のレートチェックが入るなど日米協調姿勢が示されなければ、ドル円は2024年7月高値161円99銭に届かずとも、円安が進む可能性は十分にあると予想している」などと話した。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
大川さんの予想レンジは67300円～68000円。大川さんは「中東情勢の変化で原油価格が下落したというのはポジティブ。一部の半導体企業の決算が予想を下回ったので関連銘柄に売りが出ている。半導体のウェイトが大きい日経平均は上値が重い」などと述べた。注目ポイントは「キオクシアが6倍の意味を考える」。大川さんは「世界中で半導体やメモリ関連の銘柄の株価の高騰が続いている。日本ではキオクシアの株価が高騰を続けている。積み上がるはずだった在庫を食べ尽くし足りず増産を余儀なくされるほど需要の増加が続いている。アメリカの大手ハイテク企業のデータセンターの投資が活発化していることが原因。大手ハイテク企業が競うようにデータセンター関連の設備投資を強化している。半導体の奪い合いが発生している。データセンター投資の拡大はあと2年程度継続するとみられている。世界中から注目を浴びているキオクシアも株価の高騰が続いているがPERは3期先の予想で6倍、TOPIXの半分以下の水準で割安状態。これほど高成長が期待されている企業PERがなぜこんなに低い水準でいるのか真剣に考えないといけない。長期の利益予想の信頼性に難がある可能性を考えている。将来の半導体不足を警戒した企業が実際の需要以上に半導体を抱え込んでいる可能性がある。コロナ禍で在宅勤務でパソコンやゲーム機の需要が増大した。メーカーが複数の半導体企業と取引をして必要以上に半導体の取り引きをして半導体の取り込みが起こった。バブル化している。将来的に値崩れ起こして株価に成長を織り込めない事情があるのかと思っている。大手ハイテク企業の設備投資の数字を確認することが大事」などと述べた。
高市総理は現在のガソリン価格について「日本が約170円というのは非常に安い、どこが許容範囲なのか考えながら対応する」と説明した。食料品の消費税減税について「次の国会でできるだけ早く税法の改正案を提出したい」と表明した。補正予算案はきのう衆議院本会議を通過していて、きょう参議院で可決・成立する見通し。
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EU加盟国は3日の大使級会合でウクライナ加盟に向けて「第1クラスター」の交渉開始で合意。約1年半にわたり反対を続けてきたハンガリーが親ロシアのオルバン政権からEUとの強調を打ち出すマジャル政権に交代し方針を転換した。ウクライナはロシアによる侵攻をうけ2022年2月にEU加盟を申請していた。
食べログなどを運営するカカクコムをめぐって海外の投資ファンドとLINEヤフーが争奪戦を繰り広げる中、カカクコムの筆頭株主のデジタルガレージがLINEヤフー側の買収には応じない意向を固めたことがわかった。関係者によるとカカクコム株の20.5％を保有するデジタルガレージはスウェーデンの投資ファンドEQTによる買収が事業成長の観点から「最善の選択」とし、LINEヤフーの買収は実現可能性は不十分と判断したという。
PayPayはT＆Dホールディングス子会社のT＆Dフィナンシャル生命保険を買収し生命保険事業に参入すると発表した。約1300億円を投じ2027年10月に株式の70％を取得する。PayPayはすでに熱中症を対象とした保険などを販売していて、生保会社を傘下に置くことで保険商品の品ぞろえを拡充し決済アプリを核とした収益力を高めたい狙い。