- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 山田剛 糸島孝俊
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
5月のADP雇用報告によると、5月の雇用者数の伸びは12万2000人で市場予想を上回り、労働市場の底堅さを示した。業種別では教育・医療の他、貿易・運輸・公益が引き続き高い伸びとなり全体を牽引した。ADPのチーフエコノミストは「労働市場は夏の採用シーズンに向けて持続的な勢いを示し続けている」と分析している。
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- ADPADP雇用報告ネラ・リチャードソン
FRBは3日に発表した地区連銀経済報告で、全米12地区のうち10地区で経済活動が拡大したと公表した。拡大した地区の数は前回調査から増えていて、アメリカ経済の底堅さがうかがえる内容となった。ただ小売店への来客数の減少など、中東の混乱に伴う物価高の影響も顕在化していて、企業の先行き不安は高まっているとしている。
アメリカのサービス業の景況感を示す5月のISM非製造業景気指数は、前月から0.9ポイント上昇の54.5となり、市場予想を上回った。好況と不況の分かれ目の50も引き続き上回っている。項目別では新規受注や事業活動が上昇した他、支払価格は2022年8月以来の高水準となり、インフレ圧力も高まっている。一方で雇用は小幅に低下している。
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- ISM非製造業景気指数
メタは3日、AIエージェントのサービスを企業向けに提供すると発表した。「メタ・ビジネス・エージェント」の名称で、顧客との商談設定や契約締結の作業をAIが代行するという。企業向けの有料サービスで収益化を目指し、巨額のAI開発費用の回収につなげる狙いがあるとみられる。
3日のニューヨーク株式相場は下落。中東の軍事衝突の報道で、金利が上昇。最高値圏で上昇一服。ウォルマートなどディフェンシブが買われ、半導体の一角も堅調。アンソロピックは、AIモデル「クロード・ミュトス」について、日本など各国に提供先を広げるとしている。ソフトウェアは、代替懸念から株価低迷が続いてきたが、4月のアンソロピックのミュトス発表後、セキュリティソフト株が急騰している。投資家は、ミュトスの利用拡大によって、企業のセキュリティ支出が急増すると考えている。ミュトスは、システムの脆弱性を発見することにかけて驚異的な能力を持っていると同時に、攻撃ルートも推論することができ、最強の防御と攻撃側の思考の両方を備えたAIといえる。ハッカーによる悪用懸念から、企業はセキュリティをAI時代の必須インフラと考え始めている。アンソロピックは、AI時代のサイバーセキュリティ強化に向けた取り組みにも乗り出した。アンソロピックの主導で立ち上がったプロジェクト・グラスウィングは、AIが攻撃に悪用される前に、先回りして防ぐための企業連合で、エヌビディアなど主要テック企業12社が中核メンバーとなっている。今後、サイバー攻撃から企業や社会インフラを守るうえで、この連合が重要な役割を果たしていく可能性があり、参画企業が注目されている。
10年債利回りなどの値動きを伝えた。
きのうの日経平均株価は前日と比べて1667円高い6万8402円で取引を終えた。終値で史上最高値を更新し、6万8000円台をつけるのは初めてだ。前日のニューヨーク株式市場で、AI・半導体関連株が上昇した流れを引き継いだ。東京エレクトロンなど、半導体製造装置メーカーの株価が好調だったほか、電子部品銘柄にも買いが入った。TOPIXは取引時間中に一時、初めて4000を上回り、終値では3996と史上最高値を更新した。
きのうの日経平均株価は終値で最高値を更新した。糸島は、AIの拡大が背景にある、ポイントは、対話型AI、アンソロピックの上場が早まり、この夏もしくは秋にも上場するのではないかとの見方から、恩恵を受けるような銘柄群が買われた、引けは1667円高だったが、東京エレクトロンで723円、アドバンテストで323円と、合わせて1000円以上となり、3分の2はこの2銘柄で説明できるなどと話した。値下がりリスクについて、糸島は、6月12日には、スペースXが上場、それに対する利益確定売りや換気売りの可能性があり、要注意だ、日銀政策決定会合やイラン情勢を受けた動きも注目されるなどと話した。
為替の値動きを伝えた。
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酒井によるきょうのドル円予想レンジは、159.50～160.50円。酒井は、ドル円が再び160円台に突入したことで、介入警戒感が強まっているが、原油高を背景にしたドル買いにより、きょうはジリ高の展開を想定しているなどと話した。注目ポイントは、インフレ懸念とECB。ユーロ圏を取り巻く環境について、酒井は、足元の中東情勢は収束に向かう可能性もあるが、直ちに戦争前の環境に戻るとは見込みにくい、原油価格は高止まりが続く可能性があり、欧州では、エネルギー価格由来のインフレ懸念が改めて強まりやすいとみている、ユーロ圏の2年物のインフレスワップは、年初から上昇していて、市場では先行きのインフレ再燃リスクが意識されていることがうかがえる、企業マインドと家計マインドの両面で、慎重姿勢が続いている、マネーサプライは2021年には、大規模な金融緩和を背景に高い伸びとなっていて、翌年にエネルギー価格が急騰しても、家計や企業に一定の支払いの余力があった、足元は、2021年ほど伸びが強くなく、エネルギー価格上昇分を吸収する余地が乏しく、消費者は他の支出を削らざるを得ないことから、欧州における内需の下押し圧力は2022年より強まる可能性があるなどと話した。ECBの対応などについて、酒井は、ECBは現在、インフレ再燃リスクと景気悪化リスクを抱えている、原油高による購買力の低下がユーロ圏の内需に打撃を与えやすいなか、積極的な利上げに転じることが困難な状況にあることから、ユーロは対ドルでは当面、上値の展開を想定しているなどと話した。
きょうの株価の見通し。糸島さんの日経平均・予想レンジは67500～69500円。また注目ポイント「“現預金より成長投資”で格差拡大へ」について、糸島さんは「いま現預金を貯め込まずに投資をしようというキャンペーンが繰り広げられている」などと説明。
日銀・植田総裁は公演で「中東情勢が不透明な状況でも利上げに踏み切る可能性がある」と述べた。原油高の影響については、「経済の下振れ」よりも「物価の上振れ」リスクの方が大きく、より早く表れてくる可能性が高いと強調。後に大幅な引き上げを迫られた場合「市場や金融システムに大きな負担をかける恐れがある」と指摘。
食料品消費税「1％」を議論。レジ改修にかかる作業日数は、経産省によると、消費税ゼロの場合は1年程度・税率1％の場合は半年以内。自民党の公約は「2年間の食料品消費税ゼロ」だったが、政府与党内では1％で早期実施を求める声も出ている。高市総理は実務者会議の中間とりまとめを踏まえ、最終判断する見通し。
2025年の出生数は過去最少の67万1236人で、合計特殊出生率は過去最低の1．14となり、ともに10年連続で前年を下回った。婚姻数は2年連続で増加。
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ヤマダHDとエディオンが経営統合する方針。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がる案を軸に検討。売上高を合算すると2兆5000億円規模。
NTTと三菱マテリアルが金属再利用を目的とする新会社を7月に設立。NTTグループの使用済みIT機器などから銅を回収し、再生素材を作る。資源回収から再生素材の製造・販売までの過程を把握し海外流出を防ぐ考え。