オープニング映像。

出演者あいさつ。

経済情報を伝えた。

2日のニューヨーク株式相場は3指数そろって最高値を更新。AI需要に対する強気な見方を背景に連日で高値を塗り替える展開が続いている。

アメリカのトランプ大統領は2日、新たなAI＝人工知能を公開する企業に対し、政府への事前の提供を求める大統領令に署名した。安全性などを検証する目的がある。大統領令は、主要なAI開発企業に対し、最新モデルを一般公開する30日前までに、情報などを提出するよう求めるもの。政府がサイバーセキュリティー上のリスクなどを確認する。一方で、提出は義務化せず、自主的な協力を求める形としている。厳格な規制が開発を阻害する懸念に配慮した格好。また、これに先立ち、新興AI企業のアンソロピックは世界の焼く150の企業や組織に最新型AI「クロード・ミュトス」へのアクセスを認めると明らかにしました。ミュトスにアクセスできる組織は200程度に増えています。

片山金融担当大臣はアメリカのアンソロピックが開発した最新のAI「クロード・ミュトス」のアクセス権を得た約150の機関に日本政府と日本の一部の金融機関が含まれる事を明らかにした。片山大臣は金融機関の具体名を明らかにしなかったが銀行協会の会長を出している銀行だとしていて三菱UFJ銀行などのいわゆる3メガバンクがアクセス権を与えられたと見られる。また、インフラ関係など金融以外の企業がどのように関わるかについては松本デジタル大臣が今後、説明するとしている。

グーグルの親会社アルファベットは2日までに株式発行による総額800億ドル＝約12兆8000億円の資金調達計画を発表した。AIインフラの拡張に向け、公募による増資のほか、投資会社バークシャー・ハサウェイに対し100億ドル規模の株式売却を行う。資金調達案件としては今月予定されている宇宙企業スペースXの上場や2010年にブラジルの国営石油会社ペトロブラスが実施した700億ドルの増資を上回り、史上最大になる見通しだと報じられている。

アメリカの4月のJOLTS＝雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は前の月から73万1000人多い761万8000人で2024年5月以来、約2年ぶりの高い水準となった。市場予想も上回った。一方で採用の人数は減ったほか、レイオフを含む解雇の人数も減少していて、人手不足で労働市場がひっ迫していることが示されている。

トランプ大統領は輸入する農業機械や建設機械に対する関税を25％から15％に引き下げる布告に署名した。適用は日本時間の8日午後からで、2027年末までの一時的な措置となる。中東情勢の緊迫に伴う農家や製造業の負担を軽減する狙いとみられる。発表を受け、世界の株式市場では関連銘柄が買われ大幅高となった。

ECB＝ヨーロッパ中央銀行が2日、公表した報告書によると、世界の中央銀行の準備資産に占める金の割合が2025年末時点で27％に達し、アメリカ国債を抜いて1位となった。地政学リスクの高まりを背景に新興国の中銀が金の購入を加速させたほか、金価格の歴史的な高騰で名目上の価値が膨らんだためとしている。

東海東京証券アメリカの武井章浩さんを紹介。2日のニューヨーク株式相場だが、連日最高値を更新している。相場は上昇基調が続いていて、AI関連銘柄が主導している。エンタープライズが大幅に上昇するなど半導体やデータセンター関連への資金流入が全体を押し上げた。雇用に関する強いデータが発表された。4月のジョルト求人件数は市場予想を上回り、約2年ぶりの高水準となった。今週末には雇用統計の発表を控えるが、マーケットはすでにインフレに伴う利上げを折り込みつつあるtめ、今回の求人件数と動揺に雇用の強さは底が高い経済を維持できる好材料と評価される可能性もある。

マーケット情報を伝えた。

野村証券の岡崎康平さん、BofA証券の山田修輔さんを紹介。アメリカの4月のジョルト雇用動向調査で強い数字が出てきた。山田さんは「労働市場は米国においては安定的に推移していると思うが、雇用統計が好調の一方で、家計調査はやや不調なんでギャップがある」などと話した。

為替の情報を伝えた

きょうの為替の見通し。為替介入に対する警戒が緩んで、マーケットとしては上を試しにいきたい展開。午後予定されている植田総裁の講演。注目ポイントは日本円復活の芽。ファンダメンタルズの改善。円安の背景には構造的な円売りと政策リスクがある。旅行収支を除くサービス収支、デジタル赤字に注目が集まっている。ネットフリックスなどAIの発展で米国企業への支払いが増えている。コモディティー購入を除いた財の貿易収支は伸びている。AI関連輸出がけん引。経常収支（対GDP比）、日本の直接投資収支。日本に投資マネーが入ってきている。海外投資家から日本株への投資が上昇してきている。対外投資よりも対内株式投資が大きくなっている。注目は日本の個人投資が日本の市場にマネーが回ってくるかどうか。構造的な円買いまでにはいってない。リスク要因は原油高、中銀独立性、財政。ホルムズ海峡が再開されて原油が下がって日銀が利上げすることができれば、いい円高ができる。

10年国債を伝えた。

世界の株価。中国上海総合指数は3日ぶりに反発。中国の国産半導体の技術発展期待からテック株を中心に買い優勢。インドSENSEXは5日ぶりに反発、イギリスFTSEは4日ぶりの反発など、株式先物を伝えた。

JPモルガン証券・高田将成の解説。日経平均予想レンジは67300円～68500円。注目ポイント「AIブームは新興国株ブームの韻を踏む？」。新興国株ブームとAIブームの類似点。今のAI、半導体の一極集中は形を変えた再現。二極化がモメンタム効果の原動力になっている。新興国株ブームの終わり方にヒント。過剰インフラ投資の結果、経済成長は続いても投資金額に対する効率が悪くなる規模に対する収穫逓減の法則が働き、ROEなど資本効率は低下、新興国株ブームは下火になった。

台風6号に伴う大雨の影響で気象庁は午前5時半ごろ、和歌山県の古座川に警戒レベル5の氾濫特別警報を出した。5月に防災気象情報が新しくなってから、最大級の警戒を示すレベル5の警報が出されるのは初めて。台風6号は現在、東海地方に接近しており午後にかけて関東に接近するとみられ、あす午前6時までの24時間に予想される降水量は最大200ミリ。気象庁は、徳島県などですでに発生している線状降水帯が関東や東海などにも発生し、大雨による災害の危険度が急激に高まる可能性があるとしている。空の便では国内線で全日空は232便、日本航空は292便が欠航を決めている。JR東日本は、首都圏と各地を結ぶ特急や在来線の一部できょうの始発から運休すると発表している。

主要な半導体メーカーで作る世界半導体市場統計は2日、今年の市場規模は1年前と比べ89．9％増の1兆5112億ドル（約241兆円）になるとの予測を発表した。1兆ドルの突破は初めて。去年12月時点の予測は9754億ドルだったが、データセンターの普及が想定を上回るペースで進んでいることを踏まえ大幅に上方修正した。製品別ではメモリー半導体が約3．5倍の8039億ドルと急増した。