オープニング映像。

NY株式、為替の値動き、セクター別騰落率を伝えた。続いてニューヨークから中継映像を背景にS＆P500、ナスダック、ダウの値動きを伝えた。

ホルムズ海峡の航行が早期に正常化するのではとの観測が高まっている。一部のイランメディアは戦闘終結に向けた覚書の中にホルムズ海峡の航行を1カ月以内に元に戻す方針が示される見通しだと伝えた。ロイター通信によると、イランの国営テレビが覚書の草案を入手し、その草案はイランが1カ月以内にホルムズ海峡を通る商業航行を元の水準に戻す一方、アメリカはイラン周辺から軍を撤収し海上封鎖を解除する内容だという。また、最終合意が60日以内にまとまれば、国連安保理の決議として承認される可能性があるとされている。こうした中、アメリカのトランプ大統領は27日、イランからの提案はまだ不十分だと述べた。

一部のアメリカメディアによると、航空機大手ボーイングのオートバーグCEOは27日、主力の小型機、「737MAX」の生産を月42機から47機に増やすことを明らかにした。オートバーグCEOは「生産拡大に必要となる当局からの条件をクリアした」と述べるとともに「月産47機に向け順調に動き出していて今後2、3カ月以内にはその水準で安定して生産できるはずだ」と述べた。

ロイター通信などによると、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスはS＆P500指数の年末予想を従来の7600から8000に引き上げた。ゴールドマン・サックスは「S＆P500のリターンは業績の伸びによってもたらされたものであり今後数カ月この流れは続くだろう」としている。

ECB＝ヨーロッパ中央銀行は27日公表した「金融安定報告書」の中で「株価は依然として割高だ」とするとともに「社債の価格形成は歪んでいる」と指摘した。報告書は「金融市場はエネルギー供給の混乱などに適応しつつあるが、株価の投資価値評価いわゆるバリュエーションは歴史的な基準から見て依然として割高だ」と分析した。また、社債について本来信用の度合に応じ上乗せされるべき金利＝リスクプレミアムが世界的に圧縮され価格形成がぜい弱になっている」とした。

経済情報（各国の為替）を伝えた。

井野さんの予想レンジは159．00円～160．00円。注目ポイントは「オーストラリアドル高が円相場の先行きを示唆」。今年に入ってからの主要通貨での対ドルでの騰落。2月終わりの中東情勢緊迫化で原油価格が上昇したので資源国通貨として先行されている面というのはあるかもしれないが、産油国であるカナダドルは他の通貨と同じような立ち位置ですし、そもそもオーストラリアは天然ガスの輸出国ではあるが、原油は輸入に頼っている。オーストラリアだけが早々に利上げした。オーストラリアは去年、後半以降、インフレ率が目標の2％～3％のレンジを上回ることが状態する中で、アメリカがイランを攻撃する前の2月の理事会の時点で利上げに着手して、3回連続で利上げしている。ECBなどが近々、利上げに踏み切るとみられている。利上げブームに乗るか乗らないかで円安になるか、ならないかの分かれ道になる。

10年国債の動きを伝えた。

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経済情報（世界の株価、株式先物）を伝えた。

山和証券の志田さんの予想レンジは64500円～65500円。注目ポイントは「PER17倍台の盲点日経平均は割安か」。日経平均はきのう一時6万6000円となったが、決算シーズンを超えたことで企業の増益予想によりPERは17倍台まで低下した。PERの低下により、日経平均の見通しを切り上げる動きも出ている。しかし、増益によるPERというのは、少し取り扱い注意。日経平均は基本、単純平均なので、株価が高い企業の影響を大きく受ける。日経平均は加熱している。オープンAIの上場観測が報じられた後、ソフトバンクグループは4日間で約2800円上昇したが、日経平均へのプラス起用度は約2254円。

気象情報を伝えた。

政府のインテリジェンス機能を強化するために「国家情報会議」を設置する法律が、参議院本会議で、可決・成立した。採決では、与党のほか国民民主党など一部の野党が賛成にまわった。政府は今後、総理大臣を議長に関係閣僚で構成する「国家情報会議」のもとに実務を担う「国家情報局」を創設し、各省庁からの情報を集約・分析する為の総合調整機能を持たせる。

東京スター銀行が普通預金の金利を業界トップ水準の1％まで上げることがテレビ東京の取材で分かった。現在も給与振込口座に指定することなどで0.7％の金利を適用しているが、来月からは同じ条件のもと0.8％にする。さらに、7月からは資産運用商品を一定額以上保有することなどで1％に引き上げる。今後の日銀の利上げを見越して預金の獲得競争が激化する中、ほかの銀行に先駆けて金利を引き上げて、個人の顧客を呼び込み、基盤を拡大したい考え。

日銀の植田総裁は国際会議でのあいさつで、中東情勢の緊迫化によって日本経済が「原油価格ショックに直面している」との認識を示した。1970年代の石油危機などを振り返り、同じ原油高でも賃金や為替などの条件で物価に与える影響は異なると分析した上で、「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」と述べ、物価への波及効果を多角的に見極める必要があると強調した。

アメリカでは4月の個人消費支出・物価指数が発表される。1ー3月期のGDPの改定値が公表される。

国家情報会議を設置する法案が可決・成立した。北村は「国家情報会議は総理が主催する会議。民主的統制という観点で大きな意味がある」「国家情報局に対する情報アクセス件といったものが認められ、関係各所に対する情報がより効率的に集約される」と話した。植田総裁の原油価格に関する発言について、井野さんは「植田総裁は少し前の会見などで過去のオイルショックをスタディすると言っていた」「直接的に目先の金融政策をどうするかに関しては踏み込んでいなかったが、予想物価上昇率が上がっていて、賃金も上がっている中にあっては原油価格上昇の二次的な発給効果が大きくなると話していた」などと話した。

経済情報（NY株式）を伝えた。

岡三証券NYの長阪さんを紹介。アメリカでは今週も小売各社の決算が続いている。2025年から所得上位層と下位層で消費行動や支出額の差が拡大するK字型経済が続いているが、市場ではC字型やE字型経済といった新たな概念も議論されている。C字型経済はヒルトン・ワールドワイドのナセッタCEOが決算発表で提示した考え方で優遇税制や規制緩和、AI投資の進展などを背景にK字型の2極化が終息し、低・中所得層の購買力が回復することで、よりバランスのとれた成長が実現する局面を指す。一部の投資家は現状をE字型経済と位置づけていて、K字型経済をさらに細分化した概念。

マーケット（為替、金利、商品）の動きを伝えた。