オープニング映像。

出演者あいさつ。

経済情報を伝えた。

インフレへの警戒感が強まる中で19日、世界的に金利が上昇して、これを受けたニューヨーク株式相場は軟調に推移した。マーケット情報を伝えた。

アメリカのベッセント財務長官と日銀の植田総裁がパリで会談した。物価の動向などを念頭に金融政策の方向性などについて意見を交わしたものと見られる。ベッセント長官はSNSで植田総裁と会談したことを明らかにするとともに「強靭な日本経済や市場見通しについて話し合った」と投稿した。また、植田総裁について、「日本の金融政策を適切に導くと確信している」と強調した。このほか、焦点の為替相場について「過度な為替変動は望ましくない」と指摘した。

パリで開かれていたG7＝主要7カ国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した片山財務大臣は19日、日銀の植田総裁との共同記者会見で為替相場について、「断固たる措置を取るときは取る」と述べた。一方、日銀の植田総裁は長期金利の上昇について「早いスピードで上昇している」と述べるとともに「国債市場の動向について政府と連携しつつ、しっかりと見ていく」との見解を示した。先立って開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議は19日、アンソロピックが開発した最新のAI＝人工知能を念頭にサイバー攻撃への対応能力の強化などを柱とした共同声明を採択し、閉幕した。

金利の先高観を背景にヨーロッパで債券発行が加速しているもよう。ブルームバーグ通信の集計によると、19日は少なくとも39の主体が47種類の債券を発行し、いずれも1日分としては過去最高に上った。原油高によるインフレ圧力を受け、ECB＝ヨーロッパ中央銀行が来月にも利上げに踏み切るとの観測が「駆け込み発行」につながっているという。

アメリカのバンス副大統領は19日、記者会見し「イランに対する軍事作戦を再開することは可能だ」としつつも「トランプ大統領はそれを望んでいない」と述べた。また、「終わりのない戦争ではない」と強調し泥沼化への懸念の払拭を図った。

アメリカのホームセンター大手ホーム・デポが発表した2月から4月期の決算は1年前と比べ増収減益だった。中東情勢の緊迫による不透明感が続く中でも消費者の需要は底堅いとしている。ただ、住宅ローン金利が高止まりする中、業績の大幅な拡大は見込めないとして2027年1月期通期の見通しは従来予想を据え置いた。

グーグルが新たな技術やサービスを発表する年に一度の開発者会議が19日、アメリカのシリコンバレーで開幕した。AIの開発競争が激しくなる中で、グーグルが打ち出したのは人間に代わって様々な作業を行う「エージェントAI」。IOと呼ばれるこの会議では、いまグーグルが最も力を入れている技術やサービスが発表されるとあって、世界中から技術者やエンジニアたちが集まっている。少し前に舞台上でピチャイCEOが登壇し、AIを中心とした戦略を発表した。今回、グーグルは様々なサービスを発表した。グーグルのAI「Gemini」の最新版「3．5Flash」。スピードを重視したモデルで、他の先端AIモデルと比較して1秒あたりの処理が4倍の速さを誇るとしている。これらを使って実現したのがAIエージェント機能「ジェミニ・スパーク」。たくさんの受診メールの中身を分析してスケジュールや返信期限の注意喚起を行ったり、毎月のクレジットカードの明細の内容から新しい購買行動などを助言できるという。これまでのAIと違うのは単に質問に答えるだけでなく、決済やメール送信など実際の作業を行う点。スマホやパソコンを使っていない間もAIがクラウド上で24時間動き続け、メール分析や注意喚起などを続けてくれるという。今後、スパークと連携するアプリを増やすなどして機能を拡充するとしている。今回グーグルは様々な作業を汎用的に行うジェミニ・スパークを発表したが、アンソロピックは人間に代わってプログラミングを行う機能をすでに提供している。

明治安田アメリカの補陀陽平さんを紹介。19日のニューヨーク株式相場は下落となった。トランプ大統領が予定していたイラン爆撃を取りやめたと前日に公表したが、本日は数日以内に再攻撃の可能性を示唆するなど、引き続き中東情勢への警戒感が強く、株式市場全体も軟調な展開となった。金融大手のモルガン・スタンレーは好調な企業利益から今後12カ月のS＆P500の目標値を8300ポイントに引き上げるなど、中長期的には上昇する方向でみている。短期でみると、リスクはくすぶっている。ゴールドマン・サックスは先週、上昇している銘柄がさらに変わりやすくなる、いわゆるモメンタムファクターの傾向が歴史的にみても極めて強いと警戒していた。

マーケット情報を伝えた。

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さん、あおぞら銀行の諸我晃さんを紹介。アメリカのベッセント財務長官と植田日銀総裁が会談を行った。諸我さんは「日米で強調した円安是正の姿勢というのは日本単独と比べてかなり影響力はあると考えられる」などと話した。

為替の情報を伝えた。

あおぞら銀行・諸我晃の解説。ドル円予想レンジは158.00円～159.50円。注目ポイントは「円金利とドル円」。ベッセント財務長官から円安を牽制する発言がありドル円が急落する場面もあったが底堅い推移となっている。きょうも為替介入への警戒感もあるなかで神経質な展開となりそう。円金利のイールドカーブ（イラン戦争前、現在）によると全体的に金利は上昇しているが、短期ゾーンよりも長期ゾーンでの上昇幅が大きい。10年-2年金利スプレッド（日本、ドイツ、アメリカ）によるとイラン戦争の開始以降、アメリカとドイツは縮小傾向だが日本は大きく拡大している。利上げの遅れにより中央銀行の行動がインフレの後手にまわるビハインドザカーブへの懸念が日本ではより強いことが影響している。原油高によるインフレ圧力が強まるなか高市総理が利上げに難色を示しているという見方もある。日銀の利上げ期待が高まらず、短期金利の上昇は限定的。長期金利は補正予算など財政拡大、ビハインドザカーブへの懸念が金利上昇を後押ししている。ビハインドザカーブは将来のインフレ加速を招くことから円安材料となる。ドル円と10年-2年スプレッドは概ね連動する動きとなっている。1月のアメリカによるレイトチェック、為替介入とみられる動きの後は円高方向に乖離している。インフレを懸念した日本の長期金利上昇、原油高による貿易赤字の拡大、FRBの利上げ期待の高まりなどを受けて当面は円安基調が継続しそう。

10年国債の情報を伝えた。

世界の株価、株式先物の情報を伝えた。

T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏の解説。日経平均予想レンジは59900円～61100円。注目ポイントはM＆Aが日本株を下支え？昨日の米国市場はイラン情勢を睨んで一喜一憂する展開だった。きょうの日本株も同様に神経質な展開を予想する。M＆Aに関与した企業群の累積超過収益リターン（ターゲット企業、買収企業、売却企業）によるとターゲット企業が高め、買収企業が健闘している。TOPIX銘柄が関与するM＆Aなどの件数と取引総額によると2025年の案件数は過去最高に近い水準となった。2014年に経済産業省が「伊藤レポート」を公表、2015年にはコーポレートガバナンスコードを適用された。2023年に東証が「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請。こうしたことが企業経営者をM＆Aに向かわせている面はあるかもしれない。また経済環境の変化も影響している。これまでは内部留保を許容できる環境だった（デフレ的な環境）、最近は内部留保を許容し難い環境（インフレ的な環境）となった。今後も戦略的にM＆Aは行われ、M＆Aの件数も高水準が続きそう。日本株全体という点では長期的には株価を下支えする材料になるとみている。

日本時間未明、ロシア・プーチン大統領が中国・北京に到着した。きょう、中国・習近平国家主席と首脳会談を行う予定。空港ではプーチン大統領を王毅外相が出迎えた。首脳会談では、米中首脳会談を踏まえたトランプ政権への対応やエネルギー分野での協力拡大などを協議する。

中国・上海の日本料理店で刃物を持った男が3人を切り付けた。日本外務省関係者によると被害者のうち2人が日本人男性、1人が中国人女性。命に別条なし。警察は59歳の男の身柄を確保したが意味不明なことを話しているという。