- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 福永博之 柊宏二 森田長太郎
オープニング映像。
池谷亨は「インフレや世界情勢などが絡んで最近、株、為替、金利の関係性が複雑になっている感じがする」とコメントした。
経済情報を伝えた。
中東の戦闘終結が見通せない中でインフレの急加速が示され、投資家心理を冷やした。マイクロンテクノロジーやインテルの株価が一時10％以上のマイナスとなるなど、ここ最近の相場を大きく押し上げてきた半導体株が全体の重荷となった。この日発表されたアメリカの消費者物価指数は約3年ぶりの高い伸びとなり、原油高による物価への影響が徐々に広がっているとの懸念が出ている。インフレの再加速を受け、10年債利回りは一時4.46％に上昇した。原油価格も高止まりしていて、株式相場は利益確定の売りに押されている。ダウも一時400ドル近く下落する場面があったが、金融株が買われたことでプラス圏で取引を終えた。
トランプ大統領は12日、第2次政権で初となる中国訪問に向けてアメリカを出発した。両国の首脳がイラン情勢をめぐってどのような議論を交わすか注目されるが、トランプ氏は出発前に記者団の質問に「習近平主席の支援は必要ない。イランにどのような手段でも勝つ」と述べた。また、重要なのは貿易でイランではないとの認識も示している。中国がイラン情勢での協力の見返りに貿易問題で譲歩を迫ることを警戒し牽制したものとみられる。
アメリカの4月の消費者物価指数は3.8％上昇し、市場予想を上回った。また、変動が大きいコア指数は＋2.8％で市場予想を上回った。項目別では原油高を反映しガソリンが28.4％のプラスと急加速したほか、電気代が6.1％、交通サービスは4.3％上昇している。
アメリカ・シカゴ連銀のグールズビー総裁は12日、消費者物価指数の結果を受け、アメリカの公共ラジオ・NPRのインタビューに「インフレ圧力がアメリカ経済全体に波及している」と警戒感を示した。そのうえで「インフレ指標が経済の過熱感を示しているのであれば、インフレの連鎖を断ち切る策を検討せざるを得ない」と述べ、金融引き締め的な政策の必要性も示唆した。
アメリカの電子商取引大手のイーベイはゲームストップによる買収提案を拒否したと明らかにした。イーベイは「提案は信頼性に欠け、魅力的でもない」と述べ、資金調達や統合後の事業運営への不安を指摘している。ゲームストップは3日、時価総額4倍のイーベイに約560億ドルの買収提案を発表していた。
ドイツのルフトハンザ航空はイタリアのITAエアウェイズへの出資比率を来年3月までに現在の41％から90％に引き上げると発表した。3億2500万ユーロ（約600億円）でイタリア政府からITA株を追加取得する。取得後はITAの組織・財務を統合する。2028年をめどに残る10％の株式も取得する可能性がある。
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イギリスの統一地方選挙での大敗を受け、与党・労働党内ではスターマー首相に対する辞任圧力が強まっている。英メディアは閣僚6人がスターマー首相に辞任の時期を示すよう求めることで一致したと報じた。ただ、スターマー首相は緊急閣議で「国民は我々の職務遂行を期待している」と述べ、続投の意向を改めて示した。
NY証券取引所から中継でマキシム・グループ・久野誠太郎の解説。12日のニューヨーク株式相場はCPIを受け、10年債利回りは一時4.46％に上昇する中、最高値圏にある株式市場には利益確定の売りが先行した。インテルなど半導体関連をはじめ、ハイテク関連を中心にナスダック指数は反落。一方で、ディフェンシブ関連への買いからダウはプラスに転じた。CPIはガソリン高を背景に約3年ぶりの高い伸びとなった。食品とエネルギーを除いたコア指数は原油高の影響が広がっていることは示されておらず、全体としてまちまちの内容だった。コア指数は4割を占める住居費が押し上げた。去年の政府閉鎖に関する統計上の調整といった特殊要因で上向いたもので、今後は落ち着くとの見方も出ている。市場の年末12月の利上げ予想は約30％と10ポイント近く上昇した。背景にはCPIに加えて、本日議会上院でFRB理事に承認され、週内にも議長として承認される可能性があるケビン・ウォーシュ氏がどのような金融政策の舵を取るのか、根強い不透明感もある。足元のインフレ動向はホルムズ海峡の閉鎖が長期化するのかどうかにかかっているが、ウォーシュ氏の金融政策が緩和方向に動くとの見方は少ないため、インフレ期待が上向くようであれば利上げへの見方が強まる可能性もある。
その他のマーケット情報を伝えた。
来日しているアメリカ・ベッセント財務長官は高市総理と会談し、トランプ大統領の訪中や重要鉱物など経済安全保障について意見を交わした。片山財務大臣との会談では為替相場について議論した。ベッセント財務長官は「過度な為替の変動は望ましくない。これからも財務省と緊密に連携を取っていく」と述べた。片山財務大臣は政府・日銀による為替介入に対し理解を得たことを示唆した。ベッセント氏はきょうまで日本に滞在する予定で、日銀・植田総裁との会談も調整されている。
インベストラスト・福永博之はきのう行われたベッセント財務長官の会談について「マーケットの材料になったかと言うとあまり動いていない。為替の安定化を日米のコミュニケーションの良さ、財務省同士の政策の一致がしっかり見られた。ある程度の打ち出しはできた」、アメリカの4月の消費者物価指数について「エネルギー価格の上昇で総合指数の上昇が大きくなっている。総合とコアで開きがある。パウエルFRB議長が満了後も残るということなので、態度をどう示すのかも注目ポイントになる」などとコメントした。
為替情報を伝えた。
野村アセットマネジメント・前田有司の解説。ドル円予想レンジは157.00円～158.00円。引き続きイラン情勢を背景としたドル高基調を日本政府・日銀による介入警戒感が抑える展開を予想している。注目ポイント「韓国に見る通貨安への対応」。世界の債券市場における4月のトピックの一つに韓国国債がFTSE社の世界国際指数に採用された。世界国際指数に採用されている国の2025年度の通貨騰落率は日本円と韓国ウォンが下から1番目と2番目だった。対ドルや対ユーロでは歴史的な安値圏にある日本円だが、韓国ウォンに対しては100ウォン＝10円前後での推移が続いている。どちらも欧米の先進国通貨に対して弱く、通貨安が課題である二弱通貨という見方もできる。韓国では通貨安定に対して代表的な債券インデックスへの採用による海外資金導入、公的年金での為替ヘッジ許容、海外への投資資金の韓国国内回帰の促進という取り組みが行われている。半導体を中心とした主要産業の値動きの影響が大きいが、低迷していたKOSPIは昨年度から大きく上昇に転じている。韓国の取り組みが奏功して日本が取り残されると、円だけの独歩安になりかねない。
10年国債の情報を伝えた。
インベストラスト・福永博之の解説。日経平均予想レンジは6万2000円～6万3000円。今週に入って東京市場は買い疲れ感が出ている。注目ポイント「NT倍率から見た変化の兆しを探る」。NT倍率が急上昇した後に日経平均の調整期間が長引くことがある。2020年のコロナショックでは急低下し、2021年に高値をつけた後も日経平均の調整が発生している。昨年10月31日に高値をつけた時もNT倍率がピークをつけていて連動性がある。今後は日経平均優位の状況が続く可能性はあるが、一度ピークをつけるとTOPIXが優位になる変化の兆しも出始めている。
日銀は先月の金融政策決定会合で政策金利を0.75％程度で据え置いたが、委員3人が利上げを提案していた。きのう公表された主な意見では「契機減速の明らかな兆候がない限り早期に利上げに進むべき」といった意見のほか、「中東情勢が不透明な状況が続いても次回以降の会合での利上げ判断はあり得る」という意見があった。市場では早ければ次回の会合で利上げを決めるとの見方も広まっている。