- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 福永博之 柊宏二 森田長太郎
日本精工とNTNは経営統合に基本合意したと発表した。来年10月に共同持ち株会社を設立する想定で、社長は日本精工、会長はNTNが指名する。統合が実現すれば主力商品である「ベアリング」で世界トップクラスメーカーとなる見通し。
「食べログ」などと運営するカカクコムは投資ファンドEQTによる買収提案に賛同すると発表した。買収総額は5900億円規模で、EQTはきょうからTOBを実施し非公開化を目指す。カカクコムをめぐってはLINEヤフーとベインキャピタルの連合も初期的な買収提案をしていることも分かった。ベインキャピタル関係者は「対応を精査している」と話している。
全国の気象情報を伝えた。
国内では国際収支や景気ウオッチャー調査が発表される。ソフトバンクGや日産自、日本製鉄の決算が相次いで発表される。米・トランプ大統領が中国を訪問する。
日銀会合の主な意見が発表された。 オールニッポンAM・森田長太郎は「次回以降、利上げをしてもいいという意見があった。4月の会合直前の植田総裁の講演が利上げを見送るシグナルだったと受け取られる部分があり、一部の委員から利上げの前に必ずシグナルを送ると受け取られているのはいかがなものかという意見も出た。事前の日銀の情報発信が分かりにくくなる可能性もある」などとコメントした。景気ウオッチャー調査についてインベストラスト・福永博之は「3月は落ち込みが大きかった。ウクライナ侵攻が始まった時以来の低水準。先行きDIが落ち込みが大きい。原油価格の上昇や物価高につながっている。先行きの落ち込みが顕著となっていることから、きょう出る調査で回復の兆しが見えないと日銀の政策も気になる。マインドの低下による消費の落ち込みが警戒される」とコメントした。
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NY株式を伝えた。
NY証券取引所から中継でマキシム・グループの久野誠太郎の解説。CPIを受けてアメリカのインフレ加速が示された。5月のミシガン大学消費者信頼感指数は過去最低に低下した。中東情勢を受けたガソリン価格の高騰が主な要因で、約3割は関税の影響についても指摘している。インフレによる家計や購買環境への懸念が強まっている。ゴールドマン・サックスのエコノミストは今年の必需品以外への支出見通しを1月時点で5.1％増から3.7％増へ引き下げた。去年の4％増から減速となり家計の選別意識が強まっている。低所得層では当初の3.2％から0.8％へ大幅に引き下げている。消費関連企業決算で明暗が分かれている。マクドナルドの1-3月期決算では既存店売上高は3.8％増と市場予想を下回った。コストの上昇リスクや4-6月期の減速見込みであることが嫌気され、株価は直近1年で最安値をつけている。一方で、スターバックスは再建計画が軌道に乗り、既存店売上高は6.2％増と市場予想を上回った。通期見通しも引き上げたことで株価は直近1年での最高値を更新している。来週以降は小売決算も控えている。ガソリン高が消費者の支出を抑制する中、強い企業はより強くなるチャンスを見出している。来週以降はウォルマート、TJX、コストコ・ホールセールの決算が予定されている。
その他のマーケットを伝えた。
テーマは「長期金利2.5％の意味」。オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎の解説。日本の長期金利、10年債利回りは一時2.5％を突破し、今後も2.5％超の水準が定着する可能性も示唆されている。日本は事例があまりないため長期金利の関係で参考にできる局面がない。アメリカは最終利上げとほぼ同時に長期金利が上がってピークアウトしている。日本はピークアウトがまだまだだという市場のイメージにつながってくる。日本の名目GDPの伸び率は4.5で長期金利2.5と乖離がある。長期的に見てアメリカのPERは去年約25倍まで達している。どんどん割高になっている。理由は色々あるが金融政策、インフレ的でもちょっとぐらいのインフレはいいんじゃないかと少し低めの金利を設定することの影響も大いにある。もしインフレが抑えにくくなってしまうと利上げを大きくやらざるを得なくなり、長期金利も上がり、低金利に支えられていた株式市場の今の水準が維持できなくなる可能性もある。インフレが2％に中長期的に収斂させていけるのかが最大のポイント。
現場を取材したキャスター独自の視点でニュースを紐解く。日本のコンテンツは世界的に人気で、日本のエンタメ・コンテンツ産業の海外輸出額は2023年には5.8兆円で半導体を抜き、自動車に次ぐ輸出産業に成長している。日本が昔から手がけている伝統工芸品については世界であまり知られていないという現状もある。今回は日本の伝統工業を軸に伝統工芸品の現状や今後の展望について取材した。
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東京・日本橋にある日本橋高島屋で伝統人形の一つ、五月人形の展示会が行われていた。大小様々な武将をモチーフにしたかぶと飾りや人形があり、多い時では70点ほど展示されている。節句人形全体の売り上げは少子化の影響もあり、需要自体は年々減ってきているが、1人の子にかける単価は高くなっているという。伝統工芸品の作り手が減る中、職人が一つ一つ手作りしているというプレミア感が価格を押し上げている。伝統工芸品の従業員数は減少傾向で、生産額も右肩下がりになっている。住宅環境や生活の変化から消費者個々人の需要や興味に沿ったものを購入する傾向にシフトしてきている。伝統工芸品の作り手が日本文化を広い視点で見て現代の要素や需要を取り入れている新たな動きを取材した。
福岡市にある中村人形を訪れた。中村弘峰さんは1917年に創業した中村人形の4代目。粘土を素焼きした伝統的な博多人形は白く透き通るような肌で、縁起物やおとぎ話など歴史や古典に基づいた昔ながらの形に落ち着いた色合いが特徴。中村さんはキャップやスニーカーなど現代的でポップな要素を取り入れたものも手掛ける。他にも大阪・関西万博に合わせて作ったものは、ミャクミャクの頭にマスクをかぶった人形がプロレス技をかけている。2年前に70周年を迎えた際にゴジラの博多人形が作られた。博多人形の人気底上げにつなげようとPR会社と共に企画した。10体限定の抽選販売だったが、予想を大きく超える応募があった。最近では直接店に個別発注する顧客が増加した。中村さんはイタリアの展覧会にも出展し、海外での市場開拓を進める。中村さんは「（海外では）ある種、すごく尊敬されているし、逆に特別すぎてよくわからない。日本人が大事にしているものはそのまま出し続けることが一番大事」と語った。日本のアニメのグッズでもポケモンカードが高価格で売れるなど知的財産が物の価値を上げる例はなじみのある現象。伝統工芸品を手掛ける職人にとっても、IPとコラボした限定品は価格を押し上げ、今までリーチできなかった層に届けるなどメリットも多そうだ。
QUICK企業価値研究所・柊宏二の解説。テーマは「26年度の日本株投資戦略 AI・半導体主導から回復が広がる」。日経平均が一時、史上初の6万3000円を突破。日経平均を押し上げているのはAI・半導体関連の一部銘柄によるもの。TOPIXはあまり上がっておらず、NT倍率は16倍強と過去最高レベルまで上がり偏った状況になっている。今後、AIを作る側から使う側に焦点が移り、回復の波がAIを活用して生産性を高められる企業を中心に日本株全体に広がっていく展開を予想している。ここ数年の日本企業の利益はインフレの進展も背景に積み上がってきている。日経平均株価の純資産も右肩上がりで積み上がってきている。PBRも着実に上昇してきている。日経平均は継続的な上昇が期待できる局面に入ったと考えている。26年度の投資先選定のポイントは割安に放置された時価総額が大きい大型株、原油高・インフレが追い風となる企業、AIに業務が代替されないAIを活用できる企業。
注目の銘柄についてQUICK企業価値研究所・柊宏二の解説。ホンダは時価総額が大きくて流動性が高く、巨大資本の受け皿になり得る銘柄。また、バークシャーの持つ全米販売網との親和性がある。現在、株価の下落によってPBRが0.39倍と歴史的低評価水準に下がっている。ホンダはEV戦略の見直しに伴って構造改革費用の計上で前期は大幅赤字。今期も利益の低迷が続く見通し。二輪の好評と四輪の復活ポテンシャルがある。各社の投資判断を紹介。SOMPOホールディングスの背景にあるのは日本の損保セクターに対する「世界基準の再評価」。バークシャー・ハサウェイが業界トップの東京海上HDと資本提携したことで、損保セクターに世界から視線が集まっている。SOMPOは独自のAI解析プラットフォームを展開する米国企業のパランティアと提携しており、AIビッグデータの活用によって業務効率化を推進できる強みを持っている。各社の投資判断を紹介。
番組終了後の午前7時8分ごろから「モーサテ朝活Online」で2026年度のに日本株投資戦略について詳しく聞く。
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全国の気象情報を伝えた。
トランプ大統領は12日、第2次政権で初となる中国訪問に向けてアメリカを出発した。出発前に記者団の質問に答えたトランプ大統領は「習近平主席の支援は必要ない。イランにどのような手段でも勝つ」と述べた。また、重要なのは貿易でイランではないとの認識も示している。中国がイラン情勢での協力の見返りに貿易問題で譲歩を迫ることを警戒し牽制したものとみられる。
アメリカの4月の消費者物価指数は3.8％上昇し、市場予想を上回った。また、変動が大きいコア指数は＋2.8％で市場予想を上回った。項目別では原油高を反映しガソリンが28.4％のプラスと急加速したほか、電気代が6.1％、交通サービスは4.3％上昇している。
アメリカ・シカゴ連銀のグールズビー総裁は12日、消費者物価指数の結果を受け、アメリカの公共ラジオ・NPRのインタビューに「インフレ圧力がアメリカ経済全体に波及している」と警戒感を示した。そのうえで「インフレ指標が経済の過熱感を示しているのであれば、インフレの連鎖を断ち切る策を検討せざるを得ない」と述べ、金融引き締め的な政策の必要性も示唆した。