- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 白井さゆり 大槻奈那 海老澤界 酒井義隆
オープニング映像。
今週はトランプ大統領が中国を訪問するなど大きなイベントが予定されている。NY株式、株式先物、ナスダック、ダウ、為替の情報を伝えた。好調だったのは半導体関連。AI普及によるメモリー需要拡大を見越してマイクロテクノロジーが15％、サンディスク16％上昇したなど伝えた。
10日アメリカ・ベッセント財務長官は、Xの投稿で14日から北京で予定される米中首脳会談を前に日本・韓国を訪問すると明らかにした。12日日本で高市総理らと会談、訪韓し、中国の何立峰副首相と貿易協議する。中国商務省も何副首相が12日から2日間韓国でアメリカ側と貿易協議をすると発表していて、米中双方が首脳会談の直前に調整を進める狙いがあるとみられる。
イランは10日戦闘終結に向けたアメリカの提案への回答を仲介国であるパキスタンに送付したとイラン国営メディアが報じた。回答は「レバノンを含む包括的な戦闘終結と航行の安全に焦点をあてている」というが、詳細は不明。アメリカの提案は14項目でイランのウラン濃縮停止やホルムズ海峡に関する内容が含まれている（アクシオス）。
アメリカの4月雇用統計は前月比で非農業部門雇用者数が11万5000人の増加となった。市場予想を大きく上回り、労働市場の底堅さを示す形となっている。失業率は4.3％、3月と横ばいとなった。平均時給は前年比で3.6％上昇し、前月より0.2ポイント拡大している。
5月のミシガン大学消費者信頼感指数は前月比で1.6ポイント低下の48.2で過去最低。市場予想も下回っている。期待指数は小幅に上昇している。調査担当者は「ガソリン価格の高騰がコスト圧力になっている」としたうえで、「エネルギー価格が下落するまでは消費者心理が改善する可能性は低い」との見解を示している。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
ゲストはピクテ・ジャパン・大槻奈那さん、アセットマネジメントOne・酒井義隆さん。酒井さんは雇用統計について解説し、平均時給について「マーケットの予想より下だが一旦は安心感」等と話した。
為替の情報を伝えた。
ゲストはバルタリサーチ・花生浩介さん。ドル円予想レンジは156.00円～157.50円。注目ポイントはイラン情勢と投資テーマの変化。ドル円、米10年国債の情報を伝えた。花生さんは「イラン情勢は終戦に向け着実に動きつつある。先取りしているが、バラバラに反応している」「インフレを前提とした新しい投資テーマで走り始めた」等と話した。また、新しい投資テーマについては、低金利ではなく企業業績に焦点を当てた業績相場だとの見解を示した。
株式先物の値動きについて伝えた。
アセットマネジメントOne・酒井義隆さんのきょうの日経平均予想レンジは、62400円～63400円。注目ポイントは、この10年で日本株市場はどう変化した？。アセットマネジメントOne・酒井義隆さんは、「日経平均株価ばかり上昇がクローズアップされているが、TOPIXも順調に上昇している。TOPIXの直近10年の株価の変化をPBR要因、BPS要因に分解すると、PBRが直近3年間で切り上がっている点には注目している」などとコメントした。
ハンタウイルスの集団感染の疑いが出たクルーズ船は10日、受け入れ先のスペイン領カナリア諸島テネリフェ島に到着した。クルーズ船には日本人の乗客1人を含む約150人が残っており、スペインメディアによると港への到着後、健康状態の検査で問題がないと判断された乗客らが下船を開始した。今後は乗客の出身国などが手配する航空機で帰路につくという。クルーズ船では少なくとも6人がハンタウイルスに感染したことが確認され、うち3人が死亡していたが、船内に残っている人の中に体調不良を訴える人はいないという。WHO（世界保健機関）は一般市民の感染リスクは低いとの見方を示している。
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、今年1－3月期の純利益が1年前に比べて25％増えた325億ドルだったと発表した。原油高が寄与した。またナセルCEOは原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖に対し、パイプライン経由での代替輸送で対応し影響を軽減することができたと説明している。
全国の気象情報を伝えた。
11日の月曜日、中国では4月の消費者物価指数などが公表される。12日の火曜日、日本を訪問するアメリカ・ベッセント財務長官が高市総理大臣や片山財務大臣などと会談する。日米の経済協力や為替市場の動向などについて議論する見通し。13日の水曜日、日本では3月の国際収支が発表される。14日の木曜日、アメリカ・トランプ大統領が中国・北京で習近平国家主席と首脳会談を行う予定。トランプ氏の訪中は15日までの予定で、貿易や台湾などをめぐりどのような議論が行われるか注目される。また今週は、日本企業による決算発表がピークを迎える。12日には三菱重工業、13日にはソフトバンクグループなど、15日にはキオクシアホールディングスなどが決算を発表する予定。
今週の予定からピクテ・ジャパンの大槻奈那氏が注目するのはアメリカのCPI。前月分はエネルギー価格上昇で前月比0．9％まで上昇。4月のコンセンサスは今のところ前月比0．6％まで低下するとなっているが、このままいくと年末には前年比3％を超えるのではないか。特に注目されるのは財・サービス価格の波及度合い。見方を変えると、1970年代のオイルショックの時のように、よりエネルギー効率が良い社会に行けるかどうかの試金石になる。アメリカの郵便公社が史上初めてエネルギーサーチャージを8％ほど加算すると発表。電気自動車での配送も発表している。利用者も含め、よりエネルギー効率を重視した活動に移っていければ新しい局面が見えてくる。
決算発表がピークになるが、アセットマネジメントOne・酒井義隆の注目は、きょう発表予定のイビデンの決算。イビデンは半導体パッケージを製造している会社で、2024年はTOPIXに対して出遅れていた。当時はインテル向けの半導体パッケージメーカーで取引は円建てが多いとの市場認識があり、為替が円安になっても恩恵が小さい、インテルが調子が悪かったなどの理由で株式市場の人気が低下していた。1年ほど前からエヌビディア向けの仕事が増え始め、エヌビディア向けの売上がインテル向け売上を抜いてくる見通しが立ってきた。生成AI関連として株式市場での人気も上がってきて、去年の11月には日経平均にも採用されている。今年2月に大型設備投資を発表し、2027年度以降ハイパースケーラー向けを含む次世代の先端パッケージ基盤の展開が期待されている。決算説明会などで当面の収益見通しに加え、中長期的な事業見通しに自信が示されるか、マーケットも前向きに評価し続けるかに注目している。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那氏が解説。マンション価格はリーマンショック後に上昇が始まり、株価と連動している。3か月前の日経平均と全国のマンション価格指数を比べると、相関の強さを示す決定係数が0．9を上回るほどになっている。ここ最近はマンション価格はまだ上昇しているが、株価の勢いには追いついていない。伸びが鈍化している要因として考えられる理由は、住宅ローン金利、金融機関の貸出態度、海外の買い手動向、買い手のマインド変化の4つ。昨年の半ばぐらいから住宅ローン金利の上昇が顕著だが、主因とは考えられない。日本の地価は住宅ローン金利とマイナスの相関があるが、株価やマネーの量との関係は大きなプラスとなっている。金利の上昇がインフレを表すのであれば、マンション価格も上がると考えて買われても自然な動きのため、要因はこれだけではないだろう。住宅金融支援機構の去年の7－9月のアンケート調査を見ると、金融機関の71．1％が新規の住宅ローンに積極的で、残りのほぼ全行が現状維持。また金融機関の88．1％が変動金利型で40年以上のローンを提供。住宅ローンの取り扱いは積極的に見えるが、足元で26年度の日銀の考査でどこを見るかという要点では、不動産融資や住宅ローンを集中点検すると出ている。当局も住宅価格の上昇に注意を向けており、これに敏感に反応して銀行も融資を慎重にしている可能性はある。
個人まで含めた外国人投資家のデータは取りづらいが、機関投資家については日本の不動産業への直接投資が25年の4Qに記録的に資金流出超過になっている。純投資額は変動が大きく、価格が上昇しているため一時的に現金化したという売り越し超なのかもしれず、もう少し傾向を見る必要がある。買い手のマインド変化が一番大きい要因の可能性がある。首都圏では夫婦合算のペアローンが住宅ローン利用者の3割に上っているというデータもあり、警戒感が高まっている。背景には、これまでの物件価格の上昇で首都圏平均マンション価格が平均年収の20倍前後になっており、買い控えが起こりかけているという感じもする。不動産全体の価格が下落ということになると、フェーズが変わり深刻になってくる。先週の日経新聞の記事にも、企業が保有不動産の価格をイメージするようになってきたという内容があった。下落することになると、企業が保有不動産を担保に入れている場合などは資金調達が難しくなり、企業価値事態にも下方向に影響があるかもしれない。個人では、価格の上昇が緩やかになってくれば、将来プランや返済リスクを冷静に考えて決めるなどの選択肢も出てくるだろう。