- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 伊藤さゆり 後藤祐二朗 藤原崇幸 前野隆司
オープニング映像。
24日のニューヨーク株式市場株価の終値、株式先物、為替などについて伝えた。
アメリカ議会上院銀行委員会のティリス議員は26日、FRB次期議長にケビン・ウォーシュ氏を充てる人事案を承認する意向を表明した。現在のパウエル議長に対する刑事捜査の打ち切りを受けたもので、「捜査はFRBの独立性に対する重大な脅威であり、承認を支持するには捜査が終結する必要があった」としている。
原油高などを受け、エコノミストの物価見通しが引き上げられた。ブルームバーグが17日～22日にかけ、エコノミスト90人を対象に実施した調査によると、4月～6月期のアメリカのPCE物価指数の予想はプラス3.6％で、3月時点から0.3ポイント上昇した。また、FRBが注視する商品とエネルギーを除いたコア指数の見通しはプラス3.2％で上昇した。
FRB次期議長人事が承認されたことについて、野村證券・後藤祐二朗さんは、「今回ティリス上院議員も承認に動いたということで、早期にウォーシュ体制に変わるんじゃないかということで、この点では金融政策の不確実性が低下と受け止められるかと思う。ただ一方で、スタグフレーション懸念が強いという中なので、誰がトップになっても非常に運営は難しいと言わざるを得ない」などとコメントした。
- キーワード
- 連邦準備制度理事会
為替について伝えた。
野村證券・後藤祐二朗さんによるきょうのドル円予想レンジは、159.00円～160.00円。注目ポイント「日銀はビハインド・ザ・カーブ懸念を払しょくできるか」。
10年国債の値動きについて伝えた。
株式先物について伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんによるきょうの日経平均予想レンジは、59000円～60500円。注目ポイント「NT倍率と物色の変化」。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した4月の世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は69％と依然として高い水準を維持している。高市内閣を「支持する」と答えた人は69％で、3月の調査から3ポイント低下した。「支持しない」と答えた人は先月から3ポイント上昇し26％だった。優先的に処理して欲しい政策課題では、「物価対策」が47％と最も多く、続いて「年金・医療・介護」が37％、「外交・安全保障」が32％だった。イラン情勢を受けて石油価格が高騰している。政府による石油の備蓄放出やガソリン補助金の再開などについて聞いたところ、「適切だと思う」が66％、「適切だと思わない」が27％だった。また節電や節約の必要があると思うか尋ねたところ、「必要がある」が74％、「必要はない」が21％だった。ホルムズ海峡の安定を確保するため、政府が自衛隊を派遣すべきか聞いたところ、「派遣すべきではない」が45％、「戦闘終結後に派遣すべきだ」が36％、「戦闘終結前から派遣すべきだ」は12％にとどまった。
日本経済新聞社と日本経済研究センターが経済学者50人に原油高への対応を聞いたところ、石油の消費抑制策が「必要だ」とする回答が66％に達した。日経新聞などは経済学者を対象とする「エコノミクスパネル」で、現在のエネルギーや経済情勢を踏まえ、日本政府が石油の消費抑制策をとる必要があるかを尋ねたところ、「強くそう思う」が16％、「そう思う」が50％で、合計66％に上った。慶應義塾大学の清田耕造教授は「今後のイラン情勢は不透明で、事態のさらなる悪化に備えて石油の消費抑制策の検討を進める必要が出てきている」と話し、経済学者からは原油の供給が滞るのに備え、在宅勤務や節電を求める声が多くあがった。また、原油の消費を刺激する政府のガソリン補助金は縮小または撤廃するのが望ましいか聞いたところ、「そう思う」との回答が68％で最も多く、「強くそう思う」は18％あり、合計で86％に達した。
全国の気象情報を伝えた。
27日（月）日銀の金融政策決定会合が2日間の日程で始まる。28日（火）日銀の植田総裁が会見で今後の利上げの見通しなどについてどのようなメッセージを発するのか注目。29日（水）アメリカFOMCのFRBパウエル議長が会見。30日（木）ECB＝ヨーロッパ中央銀行が政策金利を発表する。アメリカとユーロ圏の今年1月から3月までのGDP速報値が発表される予定。今週は巨大テック企業の決算にも注目が集まる。29日（水）にはアルファベットやアマゾン、メダなどが、30日（木）にはアップルが決算を発表する。5月1日（金）日本の大手商社の決算も予定されている。
ECB理事会について伊藤は「イラン攻撃が始まった直後というのは22年のエネルギー危機のときの対応が遅れたということでかなり前倒しで4月にも利上げ開始かと言われていたが、今回はおそらく見送りということだと思う」などと話した。FOMCについて後藤は「据え置きが確実視されているが、雇用指標の底堅さ見える一方で、原油高によるインフレが警戒されるという状況」などと話した。
テーマは「ECB利上げ転換あるのか？」。今週行われるECB理事会では政策金利の据え置きが見込まれている。この先、利上げに動くとすれば何が材料になるのか。「現状、市場ではインフレ期待が短期的には高まってきているが、中期は比較的安定ということになる」などと話した。消費者の期待について「22年のロシアのウクライナ侵攻の前後からの指標があるが、あのときは3％にいっきに高まるという動き方になった。それが一時的に高まっただけではなくて、それが定着する動きを見せたというところもポイントだった」などと話した。欧州はガスや原油の中東依存度がアジアに比べると低く、中東情勢緊迫化による打撃は比較的少ないという見方が大勢だった。エネルギー危機対策の具体的な内容について、対策枠本柱ということになっている。短期の対策に該当するのが「EUレベルでの連携強化」と「消費者・産業の保護」。「クリーンエネルギー移行と電化の加速」と「エネルギー・システムの強化」、「投資の促進」は22年のエネルギー危機の時に打ち出した。
ヒューマノイドロボットは産業界でも様々な活用が想定され、生産現場などに大きな変化をもたらすと期待されている。しかし、韓国ではヒューマノイドロボットをめぐる企業内での軋轢が生じている。先月、韓国・ソウルで開催された産業用ロボットの展示会で目についたのはヒューマノイドロボット。開発企業担当者は「韓国では低出産の問題で人がつらい仕事をしようとしない。AIロボット活用で十分に代替できる。政府でもヒューマノイド連合体を作っている。韓国でヒューマノイドは旋風を巻き起こすと思う」と話す。世界最大のテクノロジー見本市CESで初披露された「アトラス」の実機が展示された。人間かのような安定した二足歩行、腕や足を自由自在に動かし凍結した路面でも走ることができる。重さ50キロまで持ち上げることができ、残量が少なくなると自らバッテリーを交換する。産業分野での活用が期待される。アトラスを開発するボストンダイナミクスを現代自動車グループが2020年に買収。現代自動車グループのウ・スヒョン氏は「将来、アトラスが幅広い産業で、さまざまな使われ方をし革新的な役割を果たすだろう」とコメント。現代自動車は2028年までに米国・ジョージア州にあるEVの製造工場にアトラスを投入する計画を発表。将来的には全製造現場に導入する方針。韓国の自動車産業界でアトラスの存在感が増している。韓国最強の労組との異名を持つ現代自動車の労働組合が反発。全国金属労組現代自動車支部のイ・ジョンチョル支部長は「現在自動車支部は今年初め労働組合と合意しなければ1台のロボットも投入しないという立場を明らかにした」と発言。現代自動車労働組合は「（アトラス投入について）人件費削減を狙った人工知能ロボットの導入」と批判、雇用が奪われることへの懸念を表明した。「組合との合意なしに一台のロボットも投入させない」と会社側を牽制した。
韓国ではヒューマノイドロボットの本格的な活用は、まだ少し先であるにも関わらず激しい対立が表面化している。理由の1つは、アトラスを擁する現代自動車が成長戦略の最大の柱としてヒューマノイドの活用に前のめりな姿勢を示していること。現代自動車グループは2030年までにAIロボティクス分野に約13兆5000億円規模の投資を実施すると表明。自動車メーカーからの脱皮を図りロボティクス分野を今後の成長戦略のエンジンとしたい考え。2028年までに年間3万台のロボットを量産できるシステムを構築へ。人間に代わる労働力が猛スピードで準備される現状に労働組合側が警戒感を示していることが対立の根源にある。現代自動車労働組合はストライキも辞さない闘争的な組合として知られ、去年9月にも賃上げを巡りストを実施している。しかし、今回の問題をめぐっては組合が逆風にさらされている。労働組合を支持母体に持つ政党出身の李在明大統領が、この問題については組合側を真っ向から批判している。李在明大統領は「蒸気機関や機械が導入された時代にも仕事を奪うとして機械を壊す運動があったが流れ込む巨大な荷車は避けられない。結局は社会が早く適応するしかない」と述べている。組合側は、この発言に反発しているがアトラス導入を認めなければ組合が経済成長を阻害しているとの世論の批判にさらされる可能性もある。
武蔵野大学ウェルビーイング学部長・前野隆司の解説。テーマ「日本の幸福度 向上の取り組みは？」。今年3月に国連などが発表した「2026年版 世界幸福度報告書」によると日本は55位→61位に低下。アメリカ・ギャラップ発表「従業員エンゲージメント」比率のグラフによると先進国内で最下位（上からアメリカ、インド、中国、ドイツ、イタリア、イギリス、フランス）。パーソル総合研究所の調査によると、日本は働くことを通じての幸せ実感は49.1％と低いが不幸せ実感も低い。世界幸福度ランキング1位は9年連続でフィンランド。北欧と日本の違いは前野は「価値観と制度の両面」と指摘。個人主義は高めに答える、集団主義は遠慮もある。制度としては北欧は社会福祉が整っている。ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆりは「北欧は高い福祉と強い経済・財政・豊かさを全て叶えている。それを支えているのは行政の効率性や透明性の高さ、ルールの厳しさ」と指摘。幸福度の高い社員はそうでない社員と比べて創造性や生産性、売り上げが高く、欠勤率・離職率・業務上の事故が低い。デジタル庁が「地域幸福度（well-Being）指標」（主観データ、客観データ）を作成、地域の特徴を明確化している。福井・福井市のものを紹介。良いところに注目し、その特徴を伸ばすことで地域の個性化につながる。多様性が重要。前野はデジタル庁の指標委員会の座長を務めており、アンケートの一部を作成している。
GDWは国内における生活の豊かさの実感を示す主観的な指標。四半期に一度のGDP公表と同時期にウェルビーイング学会が国内の調査結果を公開している。幸福度調査の国際基準とされる「キャントリルの階梯」にて測定する。GDPは客観的指標、GDWは主観的指標なので両方見ないと本当に幸せかは分からない。積水ハウスでは社員の幸福度改善の取り組みを行っている。グループ全従業員の約27000名を対象に「幸せ度調査」を実施、従業員と職場の幸せを多面的に計測し相関を分析している。過去5回の調査結果で従業員の幸福度の総合値は5年連続で増加傾向にある。ウェルビーイング推進のための国際規格（国際規格ISO25554：2024）もある。「高齢化社会－地域や企業等でウェルビーイングを推進するためのガイドライン」は組織におけるウェルビーイング推進のための枠組み。ガイドラインを日本主導で開発（24年11月に発行）。日本の健康経営の手法をもとに開発、規格内で「ウェルビーイングとはなにか」という定義をしない。GDP全てはウェルビーイング産業と言ってもいいぐらいになってもおかしくない（予防医療、ウェルネス、推し活など）。