- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 神尾篤史 安田光 上野貴司
オープニング映像。
出演者がイラン情勢と国内の決算について伝えた。
21日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率、為替について伝えた。
株式相場はそろって続落となり、アメリカとイランの停戦協議に対する不透明感が相場の重荷となった。
連邦議会で行われた公聴会では、FRBの独立性をめぐる質問が相次いだ。公聴会に先立ち、トランプ大統領は21日、CNBCのインタビューで、「ウォーシュ氏が早期に利下げしなければ失望するか」と問われ、「するだろう」と応じ改めてFRBに圧力をかけた。公聴会でウォーシュ氏は、独立性をめぐり「権限も専門知識もない領域に手を広げず、物価の安定と雇用の最大化に集中すべき。FRBが責務を果たさなければ政治が入り込む」と指摘した。また、ウォーシュ氏は議長に就任した際には、自身の発言機会を減らすことも示唆した。
アメリカとイランの停戦期限がぎりぎりのタイミングで延長された。トランプ大統領は、「イラン政府が大きく分裂しているという事実を踏まえ、イランが考えをまとめるまでの間、攻撃を保留するよう求められた。協議が終了するまで停戦を延長する」と述べた。停戦の期限は示していない。これまでトランプ大統領は停戦期限の延長に否定的な見解を示していたが、これを転換した形。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
前の日にトップ交代を発表したアップルだが、21日の株価は2.5％下落して取り引きを終えた。次期CEOに内定したジョン・ターナス氏の手腕について、一部で警戒感もあるよう。ターナス氏は2001年に入社し、長年iPhoneなどの主力製品の開発などを携わってきた。いわゆる「たたき上げ」の人物がトップに就任することを評価する声が聞かれる一方、調査会社「IDC」のアナリストは、「アップルは変革より安定を優先した」と指摘した。ITニュースサイト「ジ・インフォメーション」のコラムニストは、現在のクックCEOの保守的な経営路線が引き継がれる可能性があると指摘し、「投資家にとって懸念材料になり得る」と分析している。
21日に発表されたアメリカの3月の小売売上高は、前の月からプラス1.7％の高い伸びとなり、市場予想を上回った。原油高の影響でガソリンスタンドがプラス15.5％と急増し、全体を押し上げた。ガソリンを除くと、プラス0.6％だった。
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- 小売売上高
アメリカの医療保険大手「ユナイテッドヘルス」が発表した1月～3月期の決算は、1年前から増収となり、調整後の1株利益が市場予想を上回った。また、2026年通期の業績見通しも従来予想から引き上げている。ユナイテッドヘルスは、これまで医療費の高騰で支払保険金が増加し収益が圧迫されていたが、去年からコスト管理を徹底したことで改善しつつある。
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- ユナイテッドヘルス・グループ
アメリカの航空機エンジン大手「GEエアロスペース」の1月～3月期の決算は、減益だったものの売上高が1年前からおよそプラス25％で、調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。好調な航空需要に加え、機体のメンテナンスなどの需要が増え収益に結びついた形。ただ、燃料価格の高騰が続く中、航空会社による運航削減の懸念などを背景に2026年通期の業績見通しは、維持された。
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21日の相場について、東海東京証券アメリカ・武井章浩さんは、「イラン停戦交渉への不透明感から原油価格が急伸し、株式市場は続落となった。本日FRB次期議長候補であるウォーシュ氏の公聴会を受けて、政策運営の不透明感も意識された」とコメントした。
金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。
アメリカとイランの停戦期限延長について、大和総研・神尾篤史さんは、「停戦合意に進んでいくというモメンタムというのは太くなっているとみえる。期間延長中にお互いが有利な条件を引き出すための発言は続いていきそう。そうすると市場は振らされる可能性はある」などとコメントした。ウォーシュ氏について、SMBC日興証券・安田光さんは、「今後の政策をよむうえで3つポイントがあるとみている。1つ目はAIなどによる生産性向上を重視している点。2つ目が金融政策の運営方針。3つ目がFRBの役割そのものをできるだけ絞ろうとしている点」などとコメントした。
各国の為替について伝えた。
てらす証券アドバイザーズ・遠藤寿保さんによるきょうのドル円予想レンジは、157.00円～161.00円。注目ポイントは、アメリカとイラン協議のポイント。協議のポイント「核開発問題の『部分合意』は？」、「制裁緩和と見返りの駆け引き」、「中東情勢の安定化」。
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- てらす証券アドバイザーズ
21日の世界の株価、株式先物について伝えた。
SMBC日興証券・安田光さんによる日経平均の予想レンジは、58500円～58900円。注目ポイントは、本決算への臨み方。東証17業種分類での注目セクターは、鉄鋼・非鉄、電機・精密、機械、建設・資材、不動産、銀行。
家電量販店大手「ノジマ」はきのう、日立製作所の家電事業を買収すると発表した。製造から販売まで一体化することで、商品開発力を強化したい考え。日立傘下の企業から家電事業を切り離した新たな会社を設立し、ノジマが新会社の株式およそ8割を今年度中に取得する計画。買収総額は1100億円で、ノジマとしては過去最大となる。買収後も日立のブランドは維持したまま、付加価値の高い白物家電を開発していく方針。
ソニーグループとホンダはきのう、2社の共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ」の事業を縮小すると発表した。ソニー・ホンダが開発を進め年内の投入を予定していたEV（電気自動車）の「AFEELA」は、アメリカ市場でのEV需要の低迷やホンダのEV戦略の見直しをうけ、先月に開発中止を発表している。2社は、「既存の枠組みの下では短中期的に実現可能な手段を見いだすことが困難である」との結論に至ったとして、法人は残すもののおよそ400人の全従業員を原則両親会社に再配置する。