- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 川合尊 大山季之 山田周平
オープニング映像。
NY株式、為替の値動き、セクター別騰落率を伝えた。
NY株式相場は中東情勢が近く終息するとの期待を追い風に上値を追う展開となった。S＆P500は終値で初めて7000の大台を突破し、約2カ月半ぶりに過去最高値を更新。S＆P500はアメリカとイランが協議の継続に向けて停戦合意を2週間延長すると報じられたことでハイテク株を中心に上昇。上げ相場に乗り遅れまいとする心理が一段の買いにつながっているもようで、ナスダックも最高値を更新。また企業決算ではバンク・オブ・アメリカの株式トレーディング収入が市場予想を上回ったほか、過去最高の総収入となったモルガン・スタンレーの株価は4パーセントの大幅高となった。
イラン情勢に関連してアメリカのトランプ大統領は15日、中国がイランに武器を供与しないことに同意したと明らかにした。トランプ大統領は、中国はホルムズ海峡の恒久的開放に満足しているなどとSNSに投稿。CNNは11日、中国がイランへ防空システム供与の準備を進めていると米諜報機関が分析と報道。来月に予定されるトランプ大統領の訪中を前に大きな火種になっていた。トランプ大統領は15日の投稿の中で、習主席は温かく迎えてくれるだろうなどとした。
アメリカの金融大手バンク・オブ・アメリカが15日発表した1月から3月期の決算は総収入が1年前から7パーセント増え、1株利益は市場予想を上回った。イラン情勢の緊迫化で相場の変動が大きい中、株式のトレーディング収入が約30パーセント増えたほか、M＆A助言業務など投資銀行部門も堅調だった。また同じく15日発表されたモルガン・スタンレーの1月から3月期決算は株式のトレーディング収入が過去最高となった。あわせて総収入も過去最高となり、純利益は3割近く増加。
フィナンシャル・タイムズによると、アメリカの金融大手による1月から3月期の自社株買いが過去最大規模の約330億ドルにのぼった。自社株買いが増えた背景に規制緩和があると分析されている。FRBは先月、バーゼル3のアメリカ国内向けの規制案を公表し、必要な自己資本比率を引き下げる方針を示した。これにより金融機関が自社株買いに資金を振り向けやすくなったもよう。
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- フィナンシャルタイムズ連邦準備制度理事会
FRBは15日発表したベージュブック、地区連銀経済報告の中で12の地区のうち8地区で経済活動が拡大したとの分析結果を公表。経済活動拡大の地区の数は前回調査から増えていて、中東情勢が混乱する中でもアメリカの景気の底堅さがうかがえる。ただ、先行き不透明感の高まりを背景に多くの企業が設備投資や採用を延期していると指摘したという。
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- 連邦準備制度理事会
15日公表されたアメリカの3月の輸入物価指数は1年前に比べ2.1パーセント上昇した。2月のプラス1.0パーセントから大幅に加速し、2024年12月以来の伸びとなった。エネルギー価格を中心に輸入インフレが強まっていることを裏付けた形。一方、前の月と比べた場合、上昇率は0.8パーセントにとどまり、市場予想のプラス2.0パーセントを下回る結果となった。
オランダの半導体製造装置大手ASMLが発表した1月から3月期の決算は、1年前と比べ2桁の増収増益となった。AI関連の需要が引き続き業績への追い風となっていて、2026年通期の売上高見通しを最大400億ユーロと従来から上方修正している。ただ市場の期待に届かなかったことで株価は下落。
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- ASML
ニューヨークから中継。アメリカ金融大手の決算が予想を上回るポジティブな内容だったことについて、岡三証券NYの荻原裕司が解説。S＆P500企業の1月から3月期増益率見通しは前年比13.9パーセントと高い成長が見込まれている。1月から3月は原油、ガソリン高の影響も限定的だったこともあり、消費関連企業も好調と予想される。今後発表されるハイテク企業の決算もAI投資や去年の同じ時期と比べてドル安となっていることが追い風になると考えられる。ただ次の四半期以降は原油やガソリン高の影響が業績に出てくるリスクがある。企業は保守的な業績予想を示し、一部では通期予想を引き下げる可能性もあるので、短期的には注意が必要。ただ昨年も関税政策の影響で多くの企業が業績予想を撤回したが、株価はその後上昇。アナリストによる2026年通期の利益予想は2割近く上昇する見通しとなっているので、高い利益成長が支えとなり、株価は上昇トレンドを再開する考えられる。15日のニューヨーク株式相場は主要3指数が上昇して始まった。その後は今年に入り軟調な動きが続いていた大型のハイテク株が買われ、S＆P500とナスダックは上げ幅を拡大。一方、資本財や素材セクターは利益確定売りに押されニューヨークダウは軟調な動きになった。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ASMLの決算が力強い内容となったニュースについて松井証券の大山季之が解説。株価はマーケットの期待値が高く下がってしまったが、売上高の見通しはガイダンスを引き上げてきている。CEOのコメントどおり、当面は半導体の需要に供給が追いつかない。顧客との長期契約に支えられている上、そこかしこで供給制約が生じている。ここ数カ月は顧客が需要予測を引き上げているようで、受注状況は2026年が成長の年になるという見方を裏付けている。このままいくとハイパースケーラーの設備投資額が膨らんでくる印象。ゲストは大山のほか桜美林大学特任教授の山田周平。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替について、りそなホールディングスの井口慶一が解説。ドル円予想レンジは158.50円から159.50円。きのうのニューヨーク市場では米国とイランの協議再開への期待からややリスクオンムードとなり、ドル円は底堅く推移する一方で、訪米中の片山財務相がベッセント財務長官と為替について議論したとの報道があり、介入への警戒感から上値も限定的だった。本日もイラン情勢をめぐるヘッドラインに注目しながら159円を挟んで一進一退の展開を見込む。注目ポイントは円買い介入のタイミング。2月28日のイラン紛争開始以降、原油動向次第のマーケットが続いているが、中でもドル円は原油先物価格と相関が高まっている。イラン紛争が長期化するとの見方や停戦しても原油価格が高止まりするとの思惑からドル円は当面底堅い展開が続くとみている。日銀については再来週の決定会合での利上げを予想する声もあり、引き続き利上げを進めていく過程にあるが、日銀の利上げ織り込み度合いを表す先物市場のチャートを見ると、すでに年内2回の利上げを織り込んだ水準にあることから、利上げが決定されても大幅な円高は望みにくい。FRBについてはイラン紛争前までは年内2回の利下げを織り込んでいたが、現在は利下げが1回も織り込まれていない。インフレへの警戒が長引く可能性が高いことから利下げによるドル安進行も期待しにくい。IMM通貨先物 投機筋の円ポジションを見ると、2022年の円買い介入実施時の水準まで膨らんできたため、介入効果が見込める。2022年、2024年は直近の上値を上抜けてから円買い介入実施。次の介入は2024年の高値161.95円水準を明確に上抜けしてから実施される可能性が高い。
15日の世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株価の見通しについて松井証券の大山季之が解説。日経平均予想レンジは58300円から58700円。日本株は引き続き中東情勢のヘッドラインに振らされると予想。原油、金利、ドル、グローバル株式の動向をあわせて見ていく展開を想定。中でも米国企業の決算に注目。直近の決算は様々な制約が課されている中でも好調。マーケットは景気循環株と質の高い成長株が株価の戻りを主導。日本株もこれらの押し目を狙うスタンス。注目ポイントはプライベートクレジット問題の底打ち。ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースはじめ大手金融機関が1月から3月期決算を出してきた。投資銀行収益が好調で、マーケット部門はボラティリティーが高い中、収益化に成功。投資家は非銀行貸付の損失が出てくるか心配していたが、ほとんど問題にならなかった。三井住友FGのプライベートクレジット資産の場合、貸出残高の1パーセントに過ぎない。貸付先の損失が予期せぬ形で出てくる可能性は否定できないが、金融機関のマネジメントの言うシステミックリスクにはならないと思われる。貸し付けているBDCは財務健全性を守るために自己資本に対する負債が制限されているので、レバレッジが膨張しているわけではない。自己資本比率を守るため資産を売却することになっても、超長期投資家の需要がある。三井住友が出資するジェフリーズは収益の約半分が投資銀行部門だが絶好調。三菱UFJのモルガンもしかり。プライベートクレジット問題による米銀の与信費用の増加や中東情勢はダウンサイドリスクになるが、邦銀には軽微と予想。
サントリーホールディングスはきのう第一三共の子会社で市販薬を手掛ける第一三共ヘルスケアを買収すると発表。2465億円を投じて完全子会社化する。第一三共ヘルスケアは解熱鎮痛剤のロキソニンや、風邪薬のルルなど知名度の高い市販薬に強みを持っている。サントリーホールディングスは買収によって医薬品や健康食品など健康関連の事業を酒や飲料などに次ぐ収益の柱に育てたい考え。今年6月から段階的に株式を取得し、2029年6月までに買収を完了させる予定。
高市総理大臣はきのう、アジア各国とのオンライン首脳会合に出席し、原油の調達に苦しむ国に総額約1兆6000億円の金融支援を行うと表明した。日本は石油由来の医療製品などを東南アジアからの輸入に頼っており、原油調達を金融面で支援する代わりに重要物資の安定供給につなげたい考え。会合後、高市総理は「日本の備蓄を融通するものではない」と話し、国内の需給への影響はないとしている。
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- 高市早苗
観光庁は、1月から3月の訪日客による消費が1年前より2．5％増え、2兆3378億円だったと発表した。四半期別で過去3番目の高水準。3月の訪日客も1年前より3．5％多い361万8900人で、3月としては過去最多を記録した。日中関係や中東情勢の悪化で、中国や中東各国からの訪日客が減った一方、韓国や台湾、アメリカなどからの客が増加した。