- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 内田稔 風早隆弘 李智雄
オープニング映像。
出演者の挨拶と「イラン情勢協議継続の期待の一方で市場の関心は日銀の会合にも」とスタジオトークをした。
NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。
アメリカとイランが新たな和平交渉を行う可能性があるという報道を受け先行きに関し楽観的な見通しが強まった。割安感のでている大手ハイテク株の需要が強く、ナスダックは2021年以来4年半ぶり10営業日連続上昇となった。企業決算も好調な内容が続いている。JPモルガン・チェイスはトレーニング収入が過去最高になったほか、シティグループも総収入が高水準となった。一方ウェルズ・ファーゴは株価が5％を超えて下落した。ダウ、ナスダック、S＆P500の情報を伝えた。
IMFは世界の実質成長率見通し（1月時点比）を2026年3.1％（0.2ポイント引き下げ）と予測した。この見通しは原油高が今年半ばに収束する前提で算定していて、原油高が長期化した場合世界成長率は2％程度まで鈍ると警告している。IMFチーフエコノミスト・グランシャ氏は「中東の戦闘によって世界経済の勢いは止まった」と強調した。
アメリカの3月生産者物価指数は前月比で0.5％上昇し、市場予想1.1％を下回った。エネルギー価格の上昇を受け、モノは+1.6％伸びとなった一方、サービスは横ばい。コアは0.2％上昇となった。
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- 生産者物価指数
JPモルガン・チェースの1－3月期決算（前年比）は総収入と純利益が二桁の伸びとなった。企業のM＆Aなど投資銀行部門の手数料収入は好調、中東情勢の混乱による相場変動に伴い株式トレーディング収入も増加した。シティグループの決算もトレーディング収入が大きく伸び総収入、純利益がともに市場予想を上回った。ウェルズ・ファーゴも増収増益を確保したが、去年のFRBの利下げを受けて純金利収入が伸び悩み市場予想に届かなかった。
アマゾン・ドット・コムは衛星通信を手掛けるアメリカのグローバルスターを買収することで合意した。買収総額は約116億ドル。アマゾンはグローバルスターの衛星を使い、幅広い地域にインターネット通信を広げる取り組みを進める。イーロン・マスク氏が率いるスペースXのスターリンクに対抗する狙いがある。
ゲストは東海東京証券アメリカ・芝田達裕氏。芝田さんは「きょうの主要3指数は続伸。米・イラン協議が再開する観測が引き続き株価を支えている」「JPモルガンやシティの決算は好業績、ウェルズ・ファーゴは純金利収入が市場予想に届かなかったため嫌気され株価が大幅に下落。ウェルズ・ファーゴはプライベートクレジット向け融資残高が362億ドルと発表。融資先の98％は信用状況が悪化しても担保の積み増しなどで損失回避可能としていて、懸念払拭に躍起になっている印象」と説明した。また、「イランとの戦闘開始以降株価に割安感が背景にある」と話し、S＆P500のグラフを解説した。「株価は見かけ以上に割高」、「S＆P500企業の純利益は自社株買いによる発行済株式数の減少やデータセンター投資の減価償却で嵩上げが考えられる」など話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
ゲストはモルガン・スタンレーMUFG証券・李智雄さん、高千穂大学・内田稔さん。内田さんは「（IMFは世界経済見通し3.1％、従来から引き下げたことについて）戦争を受けて経済成長見通しは引き下げた一方、物価については上昇するという見方。個別に見るとアメリカ、ユーロ圏、日本はホルムズ海峡の依存度が違う。日本は9割。アメリカ、ユーロ圏は1割。日本は原油相場の上昇により輸入インフレに加え、ナフサ不足が懸念、供給制約もふまえると相対的に戦争が長引くと日本への悪影響が大きくなると考えられる」と解説し、「（日銀は）物価上昇によりインフレと、経済の下方ショック物価が下がるの両面があるとみている。月末の会合では据え置きが妥当か」など説明した。
各国の為替の値動きを伝えた。
高千穂大学・内田稔氏によるきょうのドル円の予想レンジは158．60円～159．40円。緊張が緩和し有事のドル買いが剥落しているが、円も弱いためドル円が動きが出にくい。注目のポイントは「日銀利上げで円安は止まるか」。ユーロ円が史上最高値を更新するなど、依然として円安が続いている。貿易相手国全体に対象を広げた円相場を、国内外のインフレ格差を換算して指数化した実質実効為替レートで見ると、1995年4月のピークに比べ約65％も円安となり最安値を更新中。1995年4月以降の円安の内訳は、名目実効為替レートの円安と、日本のインフレ率が海外より低いことによる影響がほぼ半々。2022年3月以降に絞るとインフレ格差の影響は低下しており、国際収支面での円売り需要やマイナス圏に留まる短期の実質金利などによる名目為替レートの円安の影響が大きい。4月に日銀が利上げをした場合、円安を和らげることはできるが、円安に歯止めをかけることは難しいだろう。日本のインフレ再燃も警戒されており、多少の利上げでも実質金利はマイナス圏のまま。年内2回の利上げが市場では既定路線になっており、日本の利上げは織り込み済み。一方、海外中銀に対する見方は3月以降、大きく変化した。ECBやBOEについては利下げの織り込みが利上げに変化し、FRBについても利下げの期待感が大きく後退している。日銀が利上げをしても、市場での金利差は縮小しにくい状態。利上げを見送った場合は円安が加速することになる。日銀は円安による物価への波及を警戒しており、4月はかなり難しい判断になるだろう。内田氏は4月利上げの可能性も高いと予想。
10年国債の利回りを伝えた。
14日の世界の株価の騰落率、株式先物の値を伝えた。
SBI証券・鈴木英之氏によるきょうの日経平均予想レンジは58000円～59000円。米国とイランが停戦協議を継続するとの観測から、米国株が買われる展開。米卸売物価は市場予想を下回り原油価格も下げる中、ナスダックも続伸し堅調で、日本のハイテク株高に繋がりやすいとみられる。注目ポイントは「日経平均高値に接近今後は」。日経平均とTOPIXは、イラン情勢の緊迫化前の水準回復が間近になっている。小売、半導体、電線などの日経平均採用銘柄が上昇をけん引。株価上昇が目立った銘柄は、ファーストリテイリングと古河電気工業。小売業は4月1日発表の日銀短観で3か月前より業況の改善が示唆されていたが、主力企業の決算が裏付ける形になった。電線や半導体などAI普及に伴うデータセンター投資が追い風になる業種も好調が目立ったが、ここに来て上昇ピッチが過熱気味となっている。鈍化すると日経平均株価の上昇も鈍化するとみられる。日経平均は上昇時に25日移動平均から7～8％プラス乖離すると上昇方向に過熱気味とされる。日経平均は足元では3月31日を底に上昇に転じている。昨日は25日移動平均からの乖離率が＋7．1％に達し、本日はさらに乖離が拡大すると思われ、一応の注意が必要。イラン情勢は停戦に向けた努力が見られるが、イスラエルがイランのヒズボラの脅威をどこまで除くことができたかの判断にかかっており、過度な楽観は禁物。
経営再建中の日産自動車が「長期ビジョン」を公表。日産自動車・エスピノーサ社長は「モビリティの知能化を通じて最先端技術をより安全でより直感的でより多くの人々に届けていく」と述べた。長期ビジョンによると、 将来的にラインナップの約9割にAI活用の自動運転技術を搭載し低迷する販売回復を目指す。新型車「エクストレイル／ローグ e-POWER」「ジュークEV」が公開された。今後は販売車種を45車種に絞り込み、収益性の少ないモデルから撤退する。日本・アメリカ・中国を「リード市場」と位置づけ、2030年度までに販売台数年間255万台を目指す。
IEA報告書によると、3月の世界の石油供給量は日量9700万バレル（前月比-約1割）。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、「史上最大の供給混乱が生じた」と指摘。4月の世界の石油供給量は日量9420万バレルと予想。
モバイルバッテリーの発煙・発火が機内で相次いでいることを受けて国土交通省は「モバイルバッテリーの新規制を24日から適用する」と発表。モバイルバッテリー新規制：機内持ち込みは1人2個まで、充電を禁止。モバイルバッテリーを預け入れ荷物に入れるのは引き続き禁止。電子機器の充電は機内や空港のコンセントから直接行うよう呼びかけている。
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高島屋が2026年2月期決算（前年比）を発表。81億円の最終赤字だった。赤字転落はコロナ禍にみまわれた2021年2月期以来5年ぶり。中国により訪日自粛要請で免税売り上げが低迷したことや転換社債に関する特別損失が響いた。大丸松坂屋百貨店などを運営するJ.フロントリテイリングの2026年2月期決算（前年比）の純利益は282億円（*31.7％）。