- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 池田雄之輔 新村直弘
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率、為替、ナスダック、ダウ、S＆P500の値動きを伝えた。13日はアメリカ軍がホルムズ海峡の封鎖に踏み切ったものの、トランプ大統領が「イランは合意を切実に望んでいる」と発言したことで「交渉は完全に決裂していない」との期待が株価を支えた。
アメリカ中央軍は、イランの港湾への出入りを日本時間13日午後11時から「全面封鎖」すると発表していた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると「15隻を超える艦船が配備」され、ロイター通信は周辺海域の船舶に「許可なく航行した船舶は拿捕や進路変更の対象と通告された」と報じている。対するイラン側も「海峡に近づこうとする軍艦は、停戦違反と見なす」として、攻撃を芸刻している。
アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスが発表した1月から3月期の決算は、総収入・純利益ともに2桁の伸びとなった。中東の混乱に伴う相場変動で、株式トレーディング収入が好調だった。ただ債権・為替・商品のトレーディング収入は、住宅ローン取引などが低調だったことで10％近く減少した。これが市場の期待を下回り、株価は一時5％近く下落した。
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13日に発表されたアメリカの3月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年換算で前の月から3.6％減少の398万戸となった。9か月ぶりの低水準で、市場予想を下回った。イラン情勢の悪化で住宅ローン金利が上がり、販売を押し下げた。販売価格の中央値は40万8800ドルで、33カ月連続で上昇した。
アメリカの経済専門チャンネルCNBCによると、ChatGPTを手がけるオープンAIのCRO（最高収益責任者）のデニス・ドレッサー氏は、社員に向けたメッセージの中で企業向け事業の成長をけん引する要因としてAmazonとの提携を強調した。オープンAIとアマゾンは2月に提携を発表するとともに、アマゾンがオープンAIに500億ドル投資する方針を明らかにした。アンソロピックとの競争が激しさを増す中、オープンAIはアマゾンとの関係を戦略的にアピールする狙いがあるとみられる。
フォルクスワーゲンは13日26年1－3月期の世界販売台数が前年比－4％と発表した。北米13.3％減、中国14.8％減。フォルクスワーゲン・販売責任者・マルコ・シューベルト氏は「経済的にも地政学的にも極めて厳しい状況。世界の自動車市場は3月末にかけ不調」と分析した。
ゲストは三井住友銀行NY・坂本篤秀さん。相場は上昇した。週末アメリカとイランの交渉が合意なく終わり、さらにトランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を表明したことで嫌気。週明け株式市場は下落してスタート。その後は特段の新たな悪材料がない中、3指数は上昇して取引を終わった。坂本さんは「市場関係者の話ではトランプ大統領のTACO（トランプはいつも尻込みする）。トランプ大統領が過激な政策を打ち出した後、市場の反応を見て撤回するとされる現象」「イラン情勢では緊張と緩和が続いている。市場としても慣れが出てきている」「アメリカの情報機関の話として中国がイランに新たな防空装備の提供を予定。5月の米中首脳会談を前に関係悪化のリスクもある。注目している」と話した。「ゴールドマン・サックス1－3月期決算は、トレーディング収入（債券・為替・商品）が予想を下回り嫌気されている。株価は1.9％下落。アメリカの大手銀行全体としては、イラン情勢を受けて市場のボラティリティが高まったことからトレーディング収益への期待が高まっていて、堅調な決算を見込む市場関係者が多い」「14日には3月分PPI生産者物価指数の発表が予定されている」など述べた。ダウ、ナスダックの情報を伝えた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
ゲストはマーケット・リスク・アドバイザリー・新村直弘さん、野村證券・池田雄之輔さん。新村さんは「政治的で難しい。国際政治学者のテリトリーだ。6つのパターンがある。停戦・ホルムズ海峡～戦闘・ホルムズ海峡がある。現在の3（停戦・ホルムズ海峡完全封鎖）で原油価格90～115」などと述べた。池田さんは「アメリカの中古住宅販売は低調に推移。アメリカ経済の堅調さ、底堅さを示している」などと話した。
為替の情報を伝えた。
ゲストはSMBC信託銀行・二宮圭子さん。ドル円予想レンジは158.80円～160.10円。注目ポイントはドル高の試金石。二宮さんは「トランプ大統領のホルムズ海峡封鎖開始の発表の一方、イランのウラン核開発計画を巡り米イラン双方で協議と伝わっているが不確実性を伴う中ドル円158円台では底堅く160円台に乗せる展開が予想される」等と話し、VIX指数、ドルインデックス、200日移動平均の解説をした。「ADP民間雇用者数は3月以降上勢基調を維持、新規失業保険申請者数は減少傾向」などと述べた。
10年国債の値動きについて伝えた。
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- アメリカ10年国債
上海総合0.06％続伸、日経平均0.74下落、インド・SENSEX0.91％反落、ロンドン・FTSE100は0.17％続落、ドイツ・DAX0.26％続落、ブラジル ・ボベスパ0.34％続伸、NY・ダウ0.63％反発。株式先物のの情報を伝えた。
きょうの株価の見通しを野村證券の池田雄之輔が解説。日経平均の予想レンジは57000円から58000円。きょう行われるアメリカでイスラエルとレバノンの停戦協議に注目しながら、比較的楽観的に株価は推移していくのではないか。注目ポイントはアメリカ景気の3つの楽観シグナル。中東情勢、原油高といえばスタグフレーションが思い浮かぶが、FRBのパウエル議長は、その用語はもっと深刻な場合に取っておきたいと発言。インフレ率と失業率を足し合わせた悲惨指数をみると、直近は7.6。8.8まで上がり、その後は落ち着いてくると野村證券は予想。過去と比べても非常に低い。3カ月移動平均によるISM景気指数は、製造業、非製造業ともに絶好調といえる。昨年7月に決まったトランプ減税が今年2月から4月にかけて還付されたことで、景気が押し上げられる形。クレジット市場の指標として使われるハイイールド社債スプレッドを見ると、VIX指数と比べて特に悪くなっていることはない。アメリカが好調だと日本の企業業績も基本的には堅調。この1年間は15パーセントの増益が見込める。年末の日経平均は6万円とみる。決算シーズンに失望的な売りが出れば、いい押し目になるのではないか。
全国の気象情報を伝えた。
高市総理大臣はきのう、アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議の仲介国であるパキスタンのシャリフ首相と電話会談し、パキスタンの努力を支持すると伝えた。高市総理は会談でアメリカとイランが協議を通じて最終的な合意に早期に至ることが重要との立場を伝えた。その上でホルムズ海峡の自由で安全な航行が1日も早く確保されることが不可欠であることを強調したと説明。シャリフ首相は、事態の早期沈静化に向け引き続き日本と協力していきたいとの考えを示した。
TOTOはきのう中東情勢悪化に伴い、原油由来のナフサを含む溶剤の調達が不安定になっているため、ユニットバスなど一部製品の新規受注を停止。TOTOによると現時点で生産は通常通り行われているが、受注を続けると納品できなくなる恐れがあるという。調達に支障が出ている溶剤は壁や天井にフィルムを貼る接着剤や、一部の浴槽のコーティング剤に含まれていて、ホルムズ海峡周辺の通航制限などに伴い原材料の調達が極めて不安定だと説明。
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日本銀行の植田総裁は都内で開かれた信託大会での挨拶文で、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇について、景気を下押しする要因となるとの認識を示した。基調的な物価上昇率への影響は上下双方向に作用する可能性があると指摘し、ここ数年、企業の賃金や価格設定の行動が積極化し、物価上昇のメカニズムが過去に比べて強まっている可能性があることにも留意が必要とした。
政府はきのう経済財政諮問会議を開き、骨太の方針の策定に向けた議論を本格化させた。政府はこれまで基礎的財政収支を重視してきたが、民間議員は債務残高に対するGDPの比率を安定的に引き下げることを中核目標とするよう求めている。基礎的財政収支が赤字でも経済が成長すれば債務残高の対GDP比率が下がるため、民間議員は金融市場の信認を得られるとみている。