- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中山淳史 鈴木浩史 小夫孝一郎
オープニング映像。
NY株式、為替の値動き、セクター別騰落率を伝えた。
アメリカとイランが2週間の停戦で合意した。上昇を続けていた原油先物価格が16パーセント急落し、市場は一気にリスクオンムードとなった。ホルムズ海峡をめぐる先行きへの不透明感は残るもののNY原油先物は1バレル94ドルまで急激に売られ、約6年ぶりの下げ幅となった。これを背景にVIX指数は一時20を割り込み、アメリカによるイラン攻撃前の水準に低下。ダウは取引開始から急伸して上げ幅は一時1400ドルを超えた。燃料価格の高騰で打撃を受けていた航空株のほか、景気に敏感なセクターの上昇が特に目立った。市場の利下げ期待が再び高まる中でナスダックは前の日の終値から3パーセントプラスとなる場面もあった。個別銘柄では新たなAIモデルを発表したMetaの株価が一時9パーセント上昇し、相場を牽引した。
アメリカとイランの一時停戦合意を受けてNY原油先物は16パーセント下落し、約6年ぶりの下げ幅となった。ただホルムズ海峡をめぐる先行き不透明感から原油価格は下げ止まりも懸念されている。原油価格はイランでの戦闘開始前と比べてまだ4割以上高い水準。これまでの戦闘でイランの輸出拠点が破壊されたほか、ホルムズ海峡も通航量の回復が鈍い状態。EIAはホルムズ海峡の開放後も通航量が回復するには数カ月かかり、原油価格は高止まりする可能性があるとしている。
FRBは8日、3月のFOMCの議事要旨を公表し、多くの参加者が年内の利下げを見込んでいることが明らかになった。原油価格の上昇がインフレの抑制を難しくする一方、多くの参加者が中東情勢の悪化などで経済にショックが起きれば失業率が急速に上昇するリスクがあると指摘。ただ一方で複数の参加者が利下げのタイミングを遅らせるべきという意向を示したほか、一部の参加者がインフレ率が目標を上回り続けた場合の利上げの可能性にふれるなどタカ派的な意見も見られた。
- キーワード
- 連邦準備制度理事会
アメリカの航空大手デルタ航空が発表した1月から3月期の決算は、売上高が1年前から12.9パーセント増加したものの最終損益は2億8900万ドルの赤字となった。中東情勢の悪化で燃料費が膨らんだためで、4月から6月期も20億ドルの燃料費増加を見込んでいる。調整後の1株利益は1ドルから1ドル50セントとし、上限は市場予想を上回った。
- キーワード
- デルタ航空
アメリカの石油大手エクソンモービルは8日、1月から3月期の生産量が前の四半期から約6パーセント減少するとの見通しを示した。中東にある生産施設が攻撃を受けたためで、最大損益を最大8億ドル押し下げるとしている。この他にデリバティブ取引に関する会計上の損失が最大49億ドル発生し、エネルギー価格上昇による業績押し上げ効果を打ち消す見通し。
- キーワード
- エクソンモービル
株価の上昇はこのまま続くと見ていいのかなどについてSMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠未輝が解説。今後の金融市場は、完全な停戦が実現するまで引き続きボラタイルな展開が続くと思われる。ホルムズ海峡に関するサプライチェーンの混乱はすぐには収束しそうにないため、原油先物はアメリカによるイラン攻撃前の水準を大きく上回ったままで、さらなる下落には時間がかるとみている。株式市場にはまだ不透明感も続きそう。昨夜のアメリカとイランの停戦合意を受け安心感が広がったことで8日の株式相場は大幅に上昇して始まった。エネルギー株は唯一下落したが、資本財サービスや消費財サービス中心に幅広い銘柄が上昇した。ただ停戦は2週間の期限付きで、現地メディアは脆弱と報道するなど予断を許さない状況。それでもアメリカとイランが交渉のテーブルに乗ったのは紛争が終結に向かう方向といえる。停戦合意を受け市場の利下げ観測が再び高まり始めている。短期金融市場では約40パーセントの確率で年内の1回利下げが織り込まれるようになった。中長期ゾーンも総じて金利が低下し、米10年債利回りは一時4.22パーセントまで低下。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
アメリカとイランの停戦合意を受けて、きのうの東京株式市場では日経平均株価が大幅に上昇し、終値は過去3番目となる上げ幅を記録した。8日の日経平均株価は前の日に比べて2878円高い56308円だった。取引開始直後から全面高の展開となり、半導体関連を中心に買いが集まった。東京外国為替市場でも円相場が一時1ドル158円近辺で取引され、約2週間ぶりの円高水準となった。
三井住友銀行の鈴木浩史が解説。3月中旬に開催されたFOMCの議事要旨が公表され、2026年のインフレ見通しが上方修正される一方、2027年については原油価格上昇の影響はほぼなしとされていた。FRBは利下げを継続したい一方、インフレが加速していく中で利下げも難しく、インフレ次第というところ。きのうのアメリカとイランの停戦合意を受けて、2月末以降続いてきた株安や有事のドル買いがいったん止まり、為替市場では円が少し戻した。FOMCの議事要旨では中東情勢に伴う経済の不確実性が指摘されていた。中東情勢による金融政策の影響について米国経済ではインフレが懸念される。ゲストは鈴木のほかドイチェ・アセット・マネジメントの小夫孝一郎。
- キーワード
- 連邦準備制度理事会
きょうの東京マーケットから為替の値動きを伝えた。
- キーワード
- ロンドン証券取引所グループ
10年国債の動きを伝えた。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株価の見通しについてJPモルガン証券の高田将成が解説。日経平均予想レンジは56500円から57500円。昨日のNY株式市場は大幅な株高となった。注目ポイントは1年前とは異なる停戦後のリスクオン相場。去年4月の相互関税に関して生じたリスクオン局面と比べると、今回は世界的に株高を持続させる燃料が不足しやすい。去年は世界景気の後退懸念が取り除かれたことが持続的株高の原動力だった。今回、世界株の長期実質リスクプレミアムはそれほど膨らまなかった。停戦で解消されるべき世界景気全体への不安が相対的に小さかった。リスクプレミアムが2月の水準まで縮小すれば2000年のITバブル期に匹敵する世界株の割高感が再びキープされやすくなる。停戦は供給網の復元とは別の話。世界株の最終利益率に着目。現在のコンセンサスでは14パーセント台と高水準だが、足のはやい投資家ほど今後の利益率の改善ペースに注目しがち。利益率の変化ペースは頭打ちで、供給網混乱の影響が顕在化する4月から6月にかけて投資家のリスク転嫁を鈍化すると想定される。
ファミリーマートがきのう発表した2026年2月期までの1年間の決算は、事業利益が1年前と比べて18％増加した1002億円となり、過去最高を更新した。大谷翔平選手を広告に起用したおにぎりの販売や、食品の増量キャンペーンが好調だった。来年2月までの1年間の事業利益は3％増加の1030億円を見込んでいるが、小谷建夫社長は中東情勢の緊迫化による物流コストや店舗の電気代の上昇に懸念を示した。
東京商工リサーチがきのう発表した2025年度の企業倒産件数は1万505件と、前年度と比べ3．6％増えた。2年連続で1万件を超え、12年ぶりの高い水準となった。従業員10人未満の企業倒産が約9割を占め、物価高や人手不足が重荷となり中小零細企業の経営を圧迫しているとみられる。
- キーワード
- 東京商工リサーチ
気象情報を伝えた。
きょうは国内では小売大手の決算が続く。アメリカでは個人消費支出物価指数に注目。
- キーワード
- アメリカ個人消費支出物価指数
ドイチェ・アセット・マネジメント・小夫孝一郎は、3月のオフィス空室率と賃料に注目している。国内のオフィス需要は旺盛で、需給が逼迫した状態が続いている。世界で最もオフィスの空室率が低いのが東京、2位が大阪。欧米市場では在宅勤務からオフィスへの回帰が遅れており、需給がだぶついている。日本は賃料が伸びており、世界的に注目を集めている。今後の懸念は金利の上昇。金利が上昇してもオフィス賃貸には影響がないが、借り入れコストが上昇すると不動産の売買が縮小し、不動産価格には重しとなりマイナスの要因となる。現在は賃料上昇のプラス要因の方が強いが、今後金利上昇が続くと年後半に不動産価格に重しの影響が出る可能性がある。