- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 唐鎌大輔 村松一之
オープニング映像。
大浜アナウンサーは、日本時間きのうのトランプ氏の演説について「中東での緊張緩和に向けた道筋は見えていない」などと述べた。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
経済情報を伝えた。
マーケットの動きを伝えた。
トランプ大統領はボンディ司法長官を解任。トランプ大統領は「（ボンディ司法長官は）民間セクターの新しい仕事に移る」と明らかにした。米メディアによると、トランプ大統領はエプスタイン氏の疑惑をめぐるボンディ司法長官の対応に不満を抱いていると報じられてきた。
トランプ大統領は2日、鉄鋼・アルミを使った外国製品に25％の関税を課す大統領令に署名。従来は製品の鉄鋼・アルミ部分に50％の関税を課していたが、6日以降は製品全体に25％の関税が課される。また米国内に製造拠点を作る計画のない企業の医薬品に100％の関税を課すことなども決めた。
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- ドナルド・ジョン・トランプ欧州連合
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は、前週比9000人減の20万2000人。一方、失業保険受給者総数は前週比2万5000人増の184万1000人。
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ブルー・アウル・キャピタルが、360億ドル規模のファンドにおいて、1～3月に持ち分21．9％の解約請求があったと説明。別の小規模ファンドでは持ち分40．7％の解約請求があったとされている。
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- Blue Owl Capital
2日の株式相場について、シュナイダーさんは「トランプ大統領の演説がイラン攻撃の激化を示唆したことから、原油が急進・株売りで始まったが、イランがホルムズ海峡の協定案を策定中との報道で買い戻しが入った。今後の戦況も不透明で、午後は様子見姿勢が強まった」などと述べた。またシュナイダーさんは自身の見解として「この所の急反発は、あくまで停戦をおりこんだ動きではないということが市場のコンセンサス」などと話した。
金利などの経済情報を伝えた。
ゲストみずほ銀行唐鎌大輔さん和キャピタル村松一之さんを紹介した。村松さんは「4月に入り株式市場が反転していたが明らかにトランプ大統領がイラン戦争長期化に対し嫌気が刺している様子が見え、TACOトランプ・オールウェイズ・チキンズ・アウトがあるが私はチェックアウト、出たがっているムードで演説をやるとのことだったのでマーケットは期待していたが戦争はさらに2～3週間続きイランを石器時代に戻る発言があった。かなりネガティブなムードになった」「長期投資家においては終結が見えてくると半導体などが大きく上昇だとシミュレーションで見てきたので今は指数よりも割安の個別優良株を狙うのが有効な戦略」などとした。
きょうの為替について岡三証券武部力也さんが解説。ドル円予想レンジ159～160.50円と予想、世界の原油総ルートを握るホルムズ海峡をにらみ有事のドル買いが強まる、3月30日には一時ドル160円半ばと1年8カ月ぶりのドル高円安水準に達した。その後には停戦合意への期待が有事のドル買いを縮小、本日は縮小程度の中心に展開するものと予想した。引き続きイラン情勢を見極めながら有事のドル買いと縮小程度が影響する展開を予想するがそれ以外に3月30日三村財務官が「そろそろ断固たる措置が必要となる」と為替介入に向けた最終警告ともとれる発言をした。解釈は分かれるが一部外為市場関係者からは投機的なドル買い・円売りをある程度抑制したとの指摘が聞こえる。短期的なドル高を鈍化させた可能性があったため、そろそろ次の一手として日本政府によるドル売り円買いの為替介入の現実性がドル160円台水準以上の回復を一旦は抑制し三村発言の持続性が本日は試されるなどとした。今夜発表の全国の3月雇用統計に注目が集まりそう。不透明な中東情勢にアメリカの雇用統計の水利が予想を下回るとFRBの利下げ観測が強まりドル売りを促す一方で雇用情勢の堅調さが示されるようだと年内利下げの可能性が遠のくとの見方が優勢になりドル高進行の可能性が高まるなどとした。
債券市場を伝えた。
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世界の株価を伝えた。
きょうの株について村松さんが解説。日経平均予想レンジは53000～53700円。きのうはアメリカ市場でトランプ大統領の演説後の影響で一時株価大きく下落したがその後イラン・オマーンのホルムズ海峡の協定のような話で戻した。きょうはイースター休暇前のグッドフライデーで市場参加者も少、膠着展開を見込んでいる。注目ポイント「スピンオフ企業」は会社に埋もれている事業を切り出して独立させ育て直す手法。親会社の既存の株主に対して新会社株式を配るのが一般的でアメリカでは企業価値向上の有力手段として活用。他手法のカーブアウトは子会社化した上で株式の一部をIPO等で外部に売却し資金調達を図りながら成長させる狙いがあり、事業売却は完全に売却し撤退を図る。過去4年間のスピンオフ指数を遡りS＆P500と比較すると好調で過去19年間で12回でS＆P500をアウトパフォームしている。注目はスピンオフした新会社だけでなく、近年親会社についてもスピンオフ後にS＆P500を総じてアウトパフォームする事例が目立つ。ゼネラル・エレクトリックのケースでは23年にヘルスケア部門を、24年にエネルギー部門をスピンオフしたが親会社の時価総額が見かけ上小さくなるが新会社との合算では価値が増。すべてが成功ではないが市場が注目の大型案件には価値喪失につながるケースが少なくない。今後の注目のスピンオフが出てくるので親会社・新会社両方を追うと興味部会と思う、またこれから少ないが日本でも事例が増えてくると思うとした。
高市総理大臣、肝いりの国家情報会議設置法案は総理大臣を議長とする「国家情報会議」を創設し、安全保障上重要な情報を集約することで政府の情報収集能力の強化を目指す。野党側はプライバシーの保護の観点から懸念を表明しているが、高市総理は「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と強調した。政府・与党は夏の発足に向け、今の国会での成立を目指している。
高市総理はきのうの衆院本会議で中東情勢を踏まえた国民への節電や節約の要請について「あらゆる可能性を排除しない」と述べた。現時点では石油の必要量は確保、電力の安全供給にも問題はないとしている。
成田国際空港会社の藤井社長は金子国交大臣と面会し、滑走路の新設工事で「強制収用」の手続きを検討する方針を伝えた。用地の確保率は3月末時点で89.7％。難航していることから滑走路の供用開始が当初予定していた2029年3月から遅れる見通しを明かした。