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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 唐鎌大輔 村松一之
GMOインターネットグループはヒト型ロボットに陸上選手の走行データを学ばせる「GMOロボッツ」を発足を発表。ロボットの走行技術は運搬や階段の昇降など複雑な動きに応用可能。物流倉庫や災害現場などでの活用の他、中国の競技大会での優勝が目標とのこと。
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- GMOインターネットグループ
高市総理大臣と日本を訪れている仏のマクロン大統領は昨日、宇宙事業に取り組むベンチャー企業「アストロスケール」を視察。宇宙ごみ除去サービスなどの説明を受けたほか、提携する仏企業CEOと意見交換し、宇宙の活用に向けて連携強化を確認した。
気象情報を伝えた。
きょうの予定。国内では需給ギャップと潜在成長率が公表される。アメリカでは3月の雇用統計が発表される。アメリカやヨーロッパの主な株式市場は休場。
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- 雇用統計
アメリカの3月の雇用統計が発表される。FF金利の折り込み状況を解説。唐鎌氏は悪い話にはなそうで、円安に警戒しておくべきだとした。村松氏は情報技術セクターは大きく引き上げられている、マクロ経済への影響は他の国よりは大きくない、雇用統計で強い数字が出てくると金利が上昇して株式市場にはダメージを与えるとした。
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テレ東広告の告知。
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NY株式を伝えた。
テスラは2026年に200億ドルの設備投資を計画している。テスラはサイバーキャブ導入で走行コストを現在の車両の半分以下にするとコストダウンを狙っている。
その他のマーケット情報を伝えた。
有事のドル買いvsドル離れ。イラン攻撃からドル全面高となっている。対ドル騰落率をみると、どの通貨も対ドルでは上がっていいたが、攻撃後は有事のドル買いが優先されている。今は地政学リスクを受けた短期的なドル買いで、長期的な構造不審にもどづくドル売りとは時間軸が違いこの狭間で揺れている状況だという。世界の外貨準備におけるドル保有比率は3期連続過去最低となっている。ドル保有比率低下の要因は、ドル安の結果でありドル離れを否定する見方もある。ドル比率が低下すると本来ならバランスでドル比率を復元させるが、ドル比率の放置で脱ドル化が起きているという。通貨の3機能は価値保存、交換、価値尺度。
海外投資家による2025年度の日本株の買い越し額は10兆3375億円と、22年ぶりの高水準になった。2013年度を上回り、1983年以降で最も多かった2003年度に匹敵する規模となる。
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- 日本経済新聞 電子版
JTBはきのう、ことしのGWの海外旅行者数が1年前に比べ8.5％増え57万人になる見通しだと発表。新型コロナウイルス禍が明けた2023年以降で最も多く、海外旅行費用の平均も1人あたり32万9000円と去年から2.2％上昇するとしている。夏休みの旅行を前倒しする人が多いのも増加の一因だという。ヨーロッパにむかう人は1年前に比べ約24％増える見込み。国内旅行費用は6年ぶりに減少するとしている。
去年4月からことし1月のアメリカの貿易統計を調べたところ、台湾の対米輸出額が1年前に比べ約82％増加と大幅に拡大し、日本や韓国を抜いた。台湾はハイテク分野に強く台湾系企業の世界シェアは半導体の受託生産で7割、AI向けサーバー生産で9割になるとされている。これらの製品は例外的にトランプ関税の対象から外され、貿易で余分なコストがかからずにいることも輸出拡大の要因とみられる。
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- 日本経済新聞 電子版
トランプ関税から1年。アメリカの2025年の貿易赤字は過去最大だった。ことしは輸入が 増えずに原油が高くなり、輸出が増えて赤字が縮小するとみられる。相互関税で盛り上がったテーマはドル離れなので、貿易赤字が縮小しても買われるのは難しと考えられる。海外投資家の日本株買い越しについては、期待先行というのがあるという。
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- 日本経済新聞 電子版高市早苗
生成AIを使用して作成したレスリングの絵を紹介。新しい出会いについて、何かのアクティビティがあった方が緊張がほぐれるし話題も作れる。レスリングは身体的な触れ合いもあり付き合うまでのハードルが超えやすくなる。アメリカ人は人間らしさを求めている。2026年に向けた消費者トレンドで憧れの人間性がくるとしている。人間らしさを求める背景には、AI頼りによる自身の衰えの懸念、AIによる文章やコンテンツの面白みやオリジナリティーの欠如、大手AI関連企業に対する反発、AI普及による人間らしさの付加価値の再発見などがある。人間らしさを求めるトレンドは、アナログ趣味への爆発的回帰、ファームステイへの関心の高まり、レコードやフィルムカメラの人気などがある。きょうのパックンの視点はリアルに利ある！
モーサテサタデーの番組宣伝。
気象情報を伝えた。
トランプ大統領は2日、日本を含む外国産の鉄鋼・アルミを使った製品に25％の関税を課す大統領令に署名した。これまでは製品の鉄鋼・アルミ部分に50％の関税だったが、6日以降は製品全体に25％の関税となる。トランプ大統領はアメリカ国内に製造拠点をつくる計画のない企業の医薬品に100％の関税、日本・EUなどは15％としている。
2日に発表されたアメリカの2月貿易統計によると貿易赤字は573億4700万ドルと前月比4.9％増。2ヶ月ぶりに赤字幅が拡大。輸出は4.2％増、輸入は4.3％増となっている。コンピューターや半導体などの輸入が増加。
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- アメリカ合衆国商務省貿易統計
OPECの加盟国に非加盟の産油国を加えたOPECプラスは今週末に開く会合で原油の増産を検討する可能性が高まっているとロイター通信が報じた。中東の産油国はホルムズ海峡の事実上封鎖で原油生産量を抑制。ホルムズ海峡が再開されれば増産に踏み切る用意と発信するかもしれないということだ。