ドイチェ・アセット・マネジメント・小夫孝一郎は、3月のオフィス空室率と賃料に注目している。国内のオフィス需要は旺盛で、需給が逼迫した状態が続いている。世界で最もオフィスの空室率が低いのが東京、2位が大阪。欧米市場では在宅勤務からオフィスへの回帰が遅れており、需給がだぶついている。日本は賃料が伸びており、世界的に注目を集めている。今後の懸念は金利の上昇。金利が上昇してもオフィス賃貸には影響がないが、借り入れコストが上昇すると不動産の売買が縮小し、不動産価格には重しとなりマイナスの要因となる。現在は賃料上昇のプラス要因の方が強いが、今後金利上昇が続くと年後半に不動産価格に重しの影響が出る可能性がある。
三井住友銀行・鈴木浩史は3月の消費動向調査に注目している。今回の消費動向調査は中東情勢が悪化して以降、日本の消費者センチメントがどのように影響を受けたのかを知るうえで重要な指標。景気ウォッチャーも大きく下がったが、消費者態度指数がどの程度影響されているのかなどにも注目が集まる。中東情勢の悪化は、報道そのものから今後の先行きが読めないことが不安心理に繋がる。加えて原油価格上昇からガソリン価格などに波及し、その他の原材料価格の上昇など、物価上昇が消費者センチメントに影響を与えることになるだろう。停戦合意となってもすぐに物価の状況が変わるわけではなく、しばらくは物価上昇の動向が気になるところ。
三井住友銀行・鈴木浩史は3月の消費動向調査に注目している。今回の消費動向調査は中東情勢が悪化して以降、日本の消費者センチメントがどのように影響を受けたのかを知るうえで重要な指標。景気ウォッチャーも大きく下がったが、消費者態度指数がどの程度影響されているのかなどにも注目が集まる。中東情勢の悪化は、報道そのものから今後の先行きが読めないことが不安心理に繋がる。加えて原油価格上昇からガソリン価格などに波及し、その他の原材料価格の上昇など、物価上昇が消費者センチメントに影響を与えることになるだろう。停戦合意となってもすぐに物価の状況が変わるわけではなく、しばらくは物価上昇の動向が気になるところ。