- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中山淳史 鈴木浩史 小夫孝一郎
三井住友銀行・鈴木浩史は3月の消費動向調査に注目している。今回の消費動向調査は中東情勢が悪化して以降、日本の消費者センチメントがどのように影響を受けたのかを知るうえで重要な指標。景気ウォッチャーも大きく下がったが、消費者態度指数がどの程度影響されているのかなどにも注目が集まる。中東情勢の悪化は、報道そのものから今後の先行きが読めないことが不安心理に繋がる。加えて原油価格上昇からガソリン価格などに波及し、その他の原材料価格の上昇など、物価上昇が消費者センチメントに影響を与えることになるだろう。停戦合意となってもすぐに物価の状況が変わるわけではなく、しばらくは物価上昇の動向が気になるところ。
8日のニューヨーク株式市場株価の終値を確認。
ニューヨークからSMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠さんに話を聞く。アメリカとイランの停戦合意を受けて原油価格が急落している。そんな中で、今後のインフレや金融政策にはどういった影響があるのか。10日金曜日に3月のCPI（消費者物価指数）が発表される。今回の見通しについて「今回はエネルギー価格の上昇の影響が明確に現れると考えられる」などと話した。伸び率は2月の前月比＋0．3％から3月は1％ぐらいと予想している。FRBが目指す物価の安定と雇用の最大化のうち、物価への注目が高まっていたが、決して労働市場の下振れリスクが解消したわけではなかった。
マーケット情報を伝えた。
テーマ「2026年公示地価に隠された最新トレンド」。ドイチェ・アセット・マネジメント・小夫孝一郎さんは、「公示地価というのは日本独自のもので、土地の価格だけに焦点をあてた統計というのは世界的にも非常に珍しい」などとコメントした。今年の公示地価は5年連続の上昇とバブル期以来35年ぶりの高い伸び。隠されたトレンドとは、商業地の2極化。上昇率で見ると、商業地が住宅地を大きく上回っている。過去3年みると、大きく上昇しているのは商業地の中でも繁華街に限られている。インバウンド客の増加などが大きな要因だという。日本一のオフィス街である丸の内をみると、コロナ後ほとんど回復していない。ほかにも隠れたトレンドがあり、住宅地とタワーマンションについて。商業地に比べると住宅地の伸び率は緩やかだが、これも誤解を招くという。現在、東京とか主要都市の不動産価格を引っ張っている一番の要因はマンション価格。価格が高騰する大規模マンションなどは公示地価の調査対象には入っていないケースが多くある。価格が高騰しているタワーマンションは住宅地に建っているものが非常に少なく、多くは商業エリアまたは工業地に建っていることが多くなっている。公示地価を管轄する国土交通省も認識していて、商業地の上昇要因としてマンション需要との競合という説明をしている。中国やシンガポールでは今、坪単価あるいは平米単価、建物の価格が重要視されている。一方、不動産の証券化が進むイギリスやアメリカでは投資家の視点が大事になるため、不動産の利回りが重視されている。
今回は再生可能エネルギーの話題。温室効果ガスの削減はもちろん大事だが、ここ最近のイラン情勢をみていると、少しでも自前のエネルギーを増やすのが大事だとわかる。今回は設置しやすくて導入コストも抑えることができる小規模の発電を取材。今まで活用されてこなかった動力源を活用しようという取り組み。与那原マリーナは10メートル級の大型艇が入港できるマリンスポーツの人気エリア。ここで実験を進めているのが慶応大学初のスタートアップ、グローバルエナジーハーベストの速水さん。発電に利用しているのは波。港湾内の防波堤には発電装置5基が並んでいる。太陽光や風力とは違い天候や時間帯に左右されないため、実質24時間365日発電できる利点もある。発電出力は1基1kW。約2世帯分の電力を賄えると試算している。去年9月には鉄鋼商社など3社から約4億円の出資を受け、海外展開を視野に量産モデルの開発に乗り出している。場所を提供している与那原町はどのように考えているのか。町長は「将来は多くの一般家庭で使えるようになればいいと思いますし、さらに再生エネルギーを地産地消して地域の経済活動に生かしたい」と話した。2027年度以降には防波堤に350基を並べ、700世帯分の電力を賄う計画。
続いて尋ねたのは大阪・八尾市の街中にある「高安受水場」。大阪府の浄水場施設の要の一つ。4年前から水道施設としてだけではなく発電所としても稼働しているという。水道管に取り付けて発電するマイクロ水力発電システム。この発電システムを手掛けたのは空調機メーカー大手ダイキン工業から生まれたスタートアップ「DK－Power」。発電機4基で一般家庭340世帯分に相当する電気を作り出している。小規模発電でネックになるのが開発コスト。発電機のパーツに親会社の量産品を活用することで開発コストを抑えることができているという。DK－Powerでは導入を進めるために独自の売電スキームを考案している。設置場所を提供してもらう代わりに発電機本体、設置費用もすべてDK－Powerが負担する。発電した電力はFIT（固定価格買取制度）を利用し、全ての量を電力会社に売電。売電した売り上げの一部を借地代として水道自動車に還元する。DK－Powerの売り上げは年間約3500万円。早ければ5年で導入コストを回収できると見込んでいる。現在、高安受水場では作った電力の自家消費に取り組んでいる。施設内に蓄電池を設置してマイクロ水力発電と太陽光パネルを併用することで施設の電力需要の3割を賄える仕組みを作り始めている。
自動車や電機などの産業動向や経営トレンドに詳しい中山淳史さんを紹介した。3日付けの日本経済新聞。イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」がAIを新規株式公開を目指しているという。株式市場でも航空宇宙産業に注目が集まってきた。NASA＝アメリカ航空宇宙局が日本時間の2日に月の集会を目指す有人飛行船を打ち上げていま飛んでいるが、ほぼ同じタイミングでイーロン・マスク氏が率いるロケット打ち上げや衛星通信会社「スペースX」が株式上場の申請をした。AIブームは人間の生活とビジネスをサイバー空間上に多く広げようとするものだが、人間の営みの場が再び宇宙へとリアルに向かうことを予感させるニュースと言えるという。
きょうのテーマは「アメリカのスペースX上場とイーロン・マスク氏の野心」。半導体の世界には「ムーアの法則」があり、2年ごとに倍増するというもの。NASA（アメリカ航空宇宙局）が打ち上げた有人飛行船に搭載されているコンピュータの半導体と54年前の1972年に打ち上げられたアポロ17号と比べて、計算上は約1億30000倍となっている。マスク氏のスペースXのロケットにも同じようなコンピュータが載っているという。6月ごろに新規株式公開して最大750億ドル（12兆円）を調達する計画だという。スペースXは今年2月にマスク氏のAI企業「X」を傘下にもつ「XAI」という会社を買収している。宇宙開発からAI開発、SNSの運営まで事業領域を広げている。
全国の気象情報を伝えた。
フェイスブックなどを運営するメタは8日、新たなAIモデル「ミューズ・スパーク」を発表した。去年6月に立ち上げたAI開発の精鋭部隊「メタ・スーパーインテリジェンス・ラブス」による初のAIモデルで、少ない計算資源で高度な推論を行うことができるとしている。小型かつ効率的なモデルとして売り出し、他社との差別化を図る。
午前7時8分ごろ～有料配信サービス「モーサテプレミアム」で朝活Onlineをライブ配信する。日米の政策金利とドル円相場の先行きについて、ゲストの鈴木が解説する。
各国政策金利の舵取りが難しい局面は不動産市場も見通しづらいのか。小夫孝一郎が「不動産は金利に大きく影響を受ける。オーストラリアの中央銀行が今年に入ってすでに2回利上げをしていて、去年から逆の動きとなっている」などとコメントした。アメリカとイランの停戦合意からやや円高方向にふれたが、水準的には依然円安。鈴木浩史が「いずれにしても日銀のスタンスに注目」などとコメントした。