テーマ「2026年公示地価に隠された最新トレンド」。ドイチェ・アセット・マネジメント・小夫孝一郎さんは、「公示地価というのは日本独自のもので、土地の価格だけに焦点をあてた統計というのは世界的にも非常に珍しい」などとコメントした。今年の公示地価は5年連続の上昇とバブル期以来35年ぶりの高い伸び。隠されたトレンドとは、商業地の2極化。上昇率で見ると、商業地が住宅地を大きく上回っている。過去3年みると、大きく上昇しているのは商業地の中でも繁華街に限られている。インバウンド客の増加などが大きな要因だという。日本一のオフィス街である丸の内をみると、コロナ後ほとんど回復していない。ほかにも隠れたトレンドがあり、住宅地とタワーマンションについて。商業地に比べると住宅地の伸び率は緩やかだが、これも誤解を招くという。現在、東京とか主要都市の不動産価格を引っ張っている一番の要因はマンション価格。価格が高騰する大規模マンションなどは公示地価の調査対象には入っていないケースが多くある。価格が高騰しているタワーマンションは住宅地に建っているものが非常に少なく、多くは商業エリアまたは工業地に建っていることが多くなっている。公示地価を管轄する国土交通省も認識していて、商業地の上昇要因としてマンション需要との競合という説明をしている。中国やシンガポールでは今、坪単価あるいは平米単価、建物の価格が重要視されている。一方、不動産の証券化が進むイギリスやアメリカでは投資家の視点が大事になるため、不動産の利回りが重視されている。