今回は再生可能エネルギーの話題。温室効果ガスの削減はもちろん大事だが、ここ最近のイラン情勢をみていると、少しでも自前のエネルギーを増やすのが大事だとわかる。今回は設置しやすくて導入コストも抑えることができる小規模の発電を取材。今まで活用されてこなかった動力源を活用しようという取り組み。与那原マリーナは10メートル級の大型艇が入港できるマリンスポーツの人気エリア。ここで実験を進めているのが慶応大学初のスタートアップ、グローバルエナジーハーベストの速水さん。発電に利用しているのは波。港湾内の防波堤には発電装置5基が並んでいる。太陽光や風力とは違い天候や時間帯に左右されないため、実質24時間365日発電できる利点もある。発電出力は1基1kW。約2世帯分の電力を賄えると試算している。去年9月には鉄鋼商社など3社から約4億円の出資を受け、海外展開を視野に量産モデルの開発に乗り出している。場所を提供している与那原町はどのように考えているのか。町長は「将来は多くの一般家庭で使えるようになればいいと思いますし、さらに再生エネルギーを地産地消して地域の経済活動に生かしたい」と話した。2027年度以降には防波堤に350基を並べ、700世帯分の電力を賄う計画。
続いて尋ねたのは大阪・八尾市の街中にある「高安受水場」。大阪府の浄水場施設の要の一つ。4年前から水道施設としてだけではなく発電所としても稼働しているという。水道管に取り付けて発電するマイクロ水力発電システム。この発電システムを手掛けたのは空調機メーカー大手ダイキン工業から生まれたスタートアップ「DK－Power」。発電機4基で一般家庭340世帯分に相当する電気を作り出している。小規模発電でネックになるのが開発コスト。発電機のパーツに親会社の量産品を活用することで開発コストを抑えることができているという。DK－Powerでは導入を進めるために独自の売電スキームを考案している。設置場所を提供してもらう代わりに発電機本体、設置費用もすべてDK－Powerが負担する。発電した電力はFIT（固定価格買取制度）を利用し、全ての量を電力会社に売電。売電した売り上げの一部を借地代として水道自動車に還元する。DK－Powerの売り上げは年間約3500万円。早ければ5年で導入コストを回収できると見込んでいる。現在、高安受水場では作った電力の自家消費に取り組んでいる。施設内に蓄電池を設置してマイクロ水力発電と太陽光パネルを併用することで施設の電力需要の3割を賄える仕組みを作り始めている。