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- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 池田雄之輔 新村直弘
中国の自動車大手、吉利汽車集団はハイブリッド車の次世代技術を発表した。淦家閲CEOは中国の車を世界中で走らせるなどとコメント。i－HEVはAIを活用して走行環境データをもとにガソリンと電力の配分を最適化。燃費は1Lあたり約45km。熱効率は48.41パーセント。ハイブリッド車をめぐってはトヨタ自動車が世界シェアトップ。吉利汽車は充電インフラの整備が遅れる新興国などへハイブリッド車の展開を加速する方針。
中国外務省はロシアのラブロフ外相がきょうから2日間の日程で中国を訪問し、王毅外相と会談すると発表した。王毅氏とラブロフ氏はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃後も電話会談していて、今回の訪中でも中国とロシアによる中東情勢への対応について話し合うものとみられる。
中国では3月の貿易統計が発表される。IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを公表する。
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- 国際通貨基金
TOTOがナフサ不足でユニットバスの受注停止。新村は「輸入の比率が元々6割と高かったので今一生懸命かき集めている。同じスペックのものが入ってない可能性がある。ナフサから化学製品にするまでのタイムラグがあるので足りなくなるところが出てくる」などと話した。
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- TOTO
アメリカで金融大手の決算が続く。池田は「注目点が3つある。1つは準金利収入、2つ目はプライベートクレジット、3つ目は中東情勢について」などと話した。
NY株式の株価の終値を確認。
新村さんのプロの眼。テーマは「中東情勢でアルミ市場は。日本産業への影響」。アルミはほかの鉱物と同じで中国の生産能力が左右している。最近はアルミは中東の生産が増えている。今回、ホルムズ海峡危機があり、270万トンぐらい生産は減るという。日本は中東からの調達シェアが大きい。日本産業へのリスクについて。どういったところで使われているかを産業別に見ると、輸送、次いで建築、箔・金属製品など。
今後のアメリカ経済、株式相場の見通しについて、三井住友銀行NYの坂本篤秀が解説する。アメリカによるイラン攻撃の影響が本格化する前、「財・生産セクターの雇用者数」を見ると雇用者数は増加傾向にあった（米労働省）。坂本は「第1にはデータセンター及びAIインフラ投資が活発であること、トランプ減税によって設備投資のインセンティブが拡充されていること、トランプ関税発動後に減少した企業在庫の積み増しや、ウクライナに供与したことで在庫が減少した軍事品の増産といった複数の影響が想定される。今後のアメリカ経済を考えるうえでは、原油高が景気の加速モメンタムを潰してしまうのかどうかに着目して分析することが重要」などと語った。
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- アメリカ合衆国労働省三井住友銀行NY
アメリカのGDPに対して消費されているエネルギー量の割合の推移（EIA 米商務省経済分析局）について、坂本は「経済成長に必要なエネルギー量であり、これが下がれば原油高による影響も小さくなるということになる。1973年と比較すると2025年は約3分の1以下となっており、技術革新や産業構造そのものの変化によってアメリカ経済のエネルギー効率が絶えず改善を続けてきたことが理由にある」などと語った。
主要各国の個人消費額に占めるエネルギー関連費用の割合（OECD）について、坂本は「これらの国の中ではアメリカ国内でのエネルギー価格が他国対比で割安なことや、税率の低さによってアメリカは低い方に位置している。ガソリン価格の上昇などはニュースになりやすいが、想定的に見ると個人消費全体を縮小させるほどのことではない」などと語った。
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- 経済協力開発機構
食品とエネルギーを除いたアメリカのコアPCE物価指数の推移（米商務省）について、坂本は「2025年終盤頃からインフレ率が加速し始めている。経済成長加速に伴うインフレで、原油高の影響がなかったとしてもインフレ再燃のリスクはすでに高まっていた。これはむしろ原油高に伴うインフレよりもさらに警戒すべきもの」などと語った。
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- アメリカ合衆国商務省個人消費支出物価指数
アメリカの政策金利の推移について、坂本は「FRBは多少の利上げをすべき。しかしこれまで利下げをしてきた中で、利上げに方向転換する意思決定を下すハードルは高い。結果的にFRBは政策金利を据え置くことがせいぜいになるのではないか。原油高でも経済が底堅いのは株価にはポジティブだが、インフレ懸念において仮にFRBが利上げするとなればネガティブ。しかし利上げすべき状況であるのにしないとなると、実質金利を下げることになる。実質金利を下げるとインフレリスクを高めるが、株価には短期的にはプラスに働く。2026年末時点でのS＆P500の見通しは7500」などと語った。
先週今年度予算が成立したが、2月に衆議院選挙があったこともあり予算の成立が11年ぶりに4月にずれ込んだ。しかし高市総理が重要政策に位置づける「成長投資」や「危機管理投資」、成長戦略に向けた「戦略17分野」の議論は、衆院選や予算審議の裏でも続いていた。きのうの経済財政諮問会議では、高市総理がこれらに予算を重点配分する方針を改めて示した。総選挙や予算審議の裏で、戦略17分野からさらに一歩踏み込んで成長戦略における61もの具体的な優先品目が決められた。高市政権の成長戦略というとAIや宇宙、量子コンピューターなどの王道があり、61の中にも「空飛ぶクルマ」や「AIロボット」「半導体」が入っている。しかし中には意外な物も成長戦略の優先品目になっている。
意外な優先品目の1つ目は「永久磁石」で、EVモーターや産業用ロボットなどに不可欠なものでモーターの性能を決める基幹部品となっている。原料にレアアースを使っていることが特徴の1つで、現在円安に加え対中関係悪化でレアアースの輸入コストが増大している。政府としてはまずレアアースの調達先を多様化し、あわせて省レアアース、レアアースフリーの磁石を開発するとともに、日本には使い古された製品の中に多くのレアアースが眠る「都市鉱山」がありこれらのリサイクル網構築に力を入れる考え。
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- 希土類元素
意外な優先品目の2つ目は「クレーンなどの港湾荷役機械」。日本の港湾の国際競争力を強化するため、自動化・遠隔操作化などの物流の生産性を向上させることが必要。この分野で世界的に大きなシェアを占めるのが「ZPMC」という中国の国営企業で、低価格を売りに世界シェアの7割を占めている。アメリカでは数年前から、国内の港湾クレーンが遠隔アクセスされているのではないかという国家安全保障上のリスクを懸念する声も出ている。日本企業では港湾クレーンの国内シェアトップの「三井E＆S」や、クレーン制御システムで実績がある「安川電機」などが有名。こうした企業の信頼性に加え、地震が多い国のため耐震性も強み。安保上のリスクを懸念する同盟国・同志国の市場を獲得する、インフラ輸出戦略の一環ともいえる。
意外な優先品目の3つ目は「ゲーム」。日本はモノづくり大国と言われるが、原料の多くを輸入に頼るためサプライチェーンが政治的な問題になる。しかし任天堂やソニーグループなど有名な日本のゲーム産業は原材料をほとんど輸入することなく、日本の創造性と技術だけで外貨を稼いでいる。経済規模も大きく、海外で買われる日本発のコンテンツの6割（3.4兆円）がゲーム。6兆円と言われる家庭用ゲーム機市場では、日本が半分のシェアを占めるなど競争力が大きい一方で、モバイルゲームやPCゲームでは市場拡大の余地がある。政府としては予算を重点配分し、海外展開のマーケティング支援や模造品・海賊版対策の強化、IP保護を通じて国際競争力の向上を図る方針。
意外な優先品目の4つ目は「陸上養殖」で、異常気象や領海問題など海の環境複雑化の中で水産物を安定供給を図る取り組み。2025年で3000億円だった市場規模は、2040年には31兆円に急拡大するとみられている。日本としては技術面での強みを生かし国内の水産物の安定供給を目指し、運営ノウハウもパッケージにして陸上養殖システムを輸出し海外市場獲得を狙う。それぞれが他国に継承を握られないようにすること、円安のメリットが活かせるもので、政府関係者によると「高市総理の問題意識は、日本には十分な成長の種があるのに今までは財政の制約で十分な応援が出来ていなかったことにある」という。現在はまだ品目の議論の段階だが、ここから夏に向けて議論が本格化する。関連銘柄に対するマーケットの関心も日々強まりそう。
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気象情報を伝えた。
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ハンガリー議会の総選挙で新興野党・中道右派「ティサ」がロシアに融和的なオルバン首相が率いる与党に圧勝し、16年ぶりに政権交代した。ロシアメディア報道によると、ロシア・ペスコフ大統領報道官は「ハンガリーは非友好国だ」と野党党首へ祝辞を送らない意向を表明した。ハンガリーはこれまでウクライナ情勢でロシア寄りだったが政権交代したことで欧州、ロシア、アメリカの政治情勢に影響しそうだ。
アメリカはイランにウラン濃縮完全停止を求めてきた中で態度を軟化、20年間停止するよう要求した。ただイランは「数年間」への短縮を求め難色を示したという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。アメリカはイランが保有する高濃縮ウランの国外搬出も要求した。これに対しイランは監視下で希釈する案を提示した（アクシオス）。トランプ大統領は13日ホワイトハウスで記者団に「イラン側から電話があった。とても合意を望んでいる」と述べ、協議を継続する移行を示した。