- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 川合尊 大山季之 山田周平
JR東日本と伊藤忠商事は、不動産事業を手がける両社の子会社を10月に統合すると発表した。新会社の名前は「JR東日本伊藤忠不動産開発」で、JR東日本が60％、伊藤忠が40％出資する。JR東日本が首都圏に所有する社宅跡地などを再開発し、マンションのほかアリーナやエンタメ施設などの建設も検討する。5年後に売上高2500億円規模とすることを目指す。
気象情報を伝えた。
きょう、G20（20カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで行われる。また台湾のTSMCが決算を発表する。
中国の1－3月期のGDPは、政府目標の達成に向けて注目される指標となる。桜美林大学・山田周平特任教授によると、日経新聞がまとめた中国エコノミスト調査では実質GDPの伸び率が4．7と出ている。3月の全国人民代表大会で今年の目標を4．5～5にすると公表しており、妥当な滑り出しの数字。一方で、山田特任教授は名目のほうに注目しているという。中国の名目GDPと実質GDPの伸び率はこの3年間逆転しており、デフレの圧力が強い状態が続いている。今回、どこまで解消されるかに注目したい。
台湾・TSMCの決算について松井証券・大山季之氏によると、すでに売上は出てきておりサプライズはないと思うが、決算発表のタイミングでは3つポイントがあるという。1つ目が設備投資計画で、日本企業の半導体製造装置などにも直結する。複数年で計画値が出てくるとおもしろい。2つ目が半導体の供給制約。現状がかなりシビアな状況のため、部材供給メーカーにおいてどのくらい影響が出てくるかについても示唆できる。3つ目が中東情勢の影響。決算の数字次第では、日本企業の業績にも影響が出てきそうだ。
15日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
ニューヨークから中継で岡三証券・荻原裕司氏と伝える。スペースXのIPOやNASAのアルテミス計画など、宇宙に対する注目が高まっている。これまで宇宙は科学探査の対象との位置づけだったが、現在は国家安全保障と経済戦略の最前線としても位置づけられ、重要度が増している。米中の間では宇宙開発競争が激しくなっているが、国際法である宇宙条約では月などを含む宇宙空間の占有を禁止しているものの、宇宙の様々な場所に先にアクセスした者が実質的な影響力を持つ先着順の印象を強く感じる。未来の宇宙における実質的なルールを握ることにもなる。中国は2030年までに有人月面着陸を目指していて、月の重要な地域や資源を独占的に領有する可能性も指摘されている。アメリカにとって宇宙開発を急ぐことは経済的にも安全保障上でも非常に重要になる。イーロン・マスク氏が率いるスペースXによる宇宙事業への関心が高まっている。スペースXはビル40階建て相当の史上最大のロケット「スターシップ」を開発しているが、これが宇宙への輸送コストを劇的に引き下げ、アメリカの宇宙開発をさらに加速する可能性を秘めている。スターシップは試験飛行段階だが、輸送コストはすでにスペースXの主力ロケットの25％程度で、将来的には5％程度まで削減する見通しもある。宇宙に運ばれる衛星などの貨物も爆発的に増加すると考えられる。これによって宇宙にデータセンターや半導体工場を建設するといったSFのようなミッションが収益を生むビジネスに移行すると予想される。スターシップが商業的な打ち上げを行い、宇宙開発へと続けばアメリカが主導する形で宇宙のルールが築かれ、覇権争いにおいても先攻することになると予想している。
マーケットの情報を伝えた。
アメリカと中国の貿易戦争はこの春で9年目に突入した。中国の半導体の国産化はどこまで進んでいるのか。今年3月に決まった新しい5ヵ年計画でも中国は半導体サプライチェーンの制御をすすめる決意を改めて示している。ただ5ヵ年計画そのものは政策の方向性を示すだけで、自給率などのデータを載せているわけではない。参考として2015年に中国政府が公表した「中国製造2025」という産業振興策がある。3月上旬に半導体製造装置の中国最大手にノーラという会社があり、それらの会社の経営トップら13人が5ヵ年計画に対する新しい見解を出した。主に3つの目標を掲げている。中国の調査会社で「MIR」という会社がある。その会社が製造装置の国産化率を示した。山田さんは先月、中国に半導体の展示会に行った。
名古屋市に本社をもつ日本特殊陶業の川合尊会長を紹介。川合会長は1987年に日本特殊陶業に入社。また技術者出身でもある。長年センサ事業に携わった後、2019年に代表取締役社長に、今月1日に代表取締役会長に就任した。日本特殊陶業は今年11月に創立90周年を迎える。自動車部品を中心としたセラミック関連の会社。北米や欧州を中心に海外での売上が8割以上占めている。会社名も「Niterra日本特殊陶業」に変更した。株価について、きのう8660円と上場来高値をつけた。終値は8214円。PBRは約2．2倍だった。売上高は2026年3月期予想では5年前の約1.7倍となる7240億円と過去最高の見通し。
川合会長に2つのテーマについて伺った。1つ目は陶磁器が源流という森村グループについて。日本特殊陶業は名古屋にゆかりがある森村グループの一社。森村商事、ノリタケ、TOTO、NGK、大倉陶園、日本特殊陶業とセラミックを中心とした事業を展開するグループ企業の集団。森村グループの精神は「一業一社」。日本特殊陶業は去年9月にデンソーからガソリンエンジンに必要なスパークプラグと排気センサー事業を買収することで合意した。2つ目はガソリンエンジンに商機。
愛知県にある日本特殊陶業の小牧工場。ここで生産しているのがガソリンエンジンに必要なスパークプラグ。白い部分がエンジンの高温・高電圧に耐えられる自社のセラミックス。日本特殊陶業はスパークプラグで世界シェアトップ。プラグはエンジン上部に装着されている。
日本特殊陶業の川合尊会長を紹介。スパークプラグのほかにガソリンエンジンに必要な部品の一つが排気センサー。小牧工場で20年以上働いていた川合会長が視察に来た。川合会長が開発に携わったのがガソリンエンジンの排気ガスの酸素濃度を計測するセンサー。小牧工場は酸素センサーの国内主要生産拠点。センサーの中には酸素濃度を測定するために自社開発したセラミック製の素子が取り付けられている。
酸素センターの中にセラミックが入っている。EVになると要らなくなる。2025年に東芝マテリアルを子会社化した。自動車関連事業におけるライバル企業は一番脅威なのは中国メーカー。
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去年2月、日本特殊陶業は水素・炭素循環技術を扱うスタートアップを支援するための実証施設をオープンした。40億円規模のCVCファンドを通じて現在4社に出資。入居企業はバイオ炭の製造や水素エンジンなどを開発している。
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日本特殊陶業の業績は先月23日に大幅な上方修正を発表し、2026年3月期は売上高、営業利益、純利益そろって過去最高の見通し。2030年3月期までの中期経営計画では売上高1兆円を目指すと示されている。川合会長は「無理をした数字ではなくて、我々が堅実に今やっていることを積み上げていけば近い数字が見えて、新しいセラミック関連の事業は次の事業をみせるのが目標になると思います」と話した。
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気象情報を伝えた。
ワシントンを訪れている片山財務大臣は15日、アメリカのベッセント財務長官と会談した。イラン情勢のほか、為替について協議した。片山財務大臣のXへの投稿によると、会談で片山大臣がアメリカからの原油の調達状況やアジアにおけるエネルギー確保支援の取り組みについて説明したほか、ベッセント長官からイラン情勢などについて説明があったという。為替についてはさらに連絡を緊密化することで一致したという。
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アメリカの雑誌、「タイム」は15日、恒例の「世界で最も影響力がある100人」を発表し、日本から高市総理大臣が選ばれた。日本の政界には女性総理誕生を阻む「鉄の天井」が存在したとし、高市氏がそれを突き破ったと称えた。このほか、「100人」にはアメリカのトランプ大統領やニューヨークのマムダニ市長、アルファベットのピチャイCEOらが入った。
トランプ大統領は15日、FRBのパウエル議長について「来月15日までにFRBを去らなければ解任する」と発言した。FOXビジネスのインタビューで述べたもので、FRB本部の改修工事に絡むパウエル氏への刑事捜査を続けるともしている。パウエル氏は5月にFRB議長を退任する予定だが、捜査が完了するまで理事としてFRBにとどまる意向を示している。