中国の1－3月期のGDPは、政府目標の達成に向けて注目される指標となる。桜美林大学・山田周平特任教授によると、日経新聞がまとめた中国エコノミスト調査では実質GDPの伸び率が4．7と出ている。3月の全国人民代表大会で今年の目標を4．5～5にすると公表しており、妥当な滑り出しの数字。一方で、山田特任教授は名目のほうに注目しているという。中国の名目GDPと実質GDPの伸び率はこの3年間逆転しており、デフレの圧力が強い状態が続いている。今回、どこまで解消されるかに注目したい。
台湾・TSMCの決算について松井証券・大山季之氏によると、すでに売上は出てきておりサプライズはないと思うが、決算発表のタイミングでは3つポイントがあるという。1つ目が設備投資計画で、日本企業の半導体製造装置などにも直結する。複数年で計画値が出てくるとおもしろい。2つ目が半導体の供給制約。現状がかなりシビアな状況のため、部材供給メーカーにおいてどのくらい影響が出てくるかについても示唆できる。3つ目が中東情勢の影響。決算の数字次第では、日本企業の業績にも影響が出てきそうだ。