オープニング映像。

今週は次期FRB議長候補の公聴会などマーケットを左右する重要日程が重なる。NY株式、株式先物、経済情報を伝えた。

アメリカ・トランプ大統領は19日、アメリカが示す和平合意案をイランが受け入れなければ全ての発電所と橋を破壊すると警告した。トランプ大統領によるとアメリカの和平交渉団はすでにパキスタン・イスラマバードに向かっていて、現地時間20日夕方に到着する予定だという。イラン国営通信は「イランはアメリカとの再交渉を拒否する」と報じた。ホルムズ海峡をめぐってはイラン革命防衛隊がホルムズ海峡の再封鎖を宣言した一方、トランプ大統領は19日、「イラン国旗を掲げた大型貨物船を停止させた」と明らかにした。

FRBのウォラー理事は17日の公演で「中東情勢の混乱が長期化すれば政策金利を維持する必要性がある」として追加利下げに否定的な考えを示した。原油高によるインフレ再燃の可能性があるとした上で「市場は過小評価している」と警告した。これまで利下げに前向きだったが中東情勢を受け方針転換した形。

メタが全従業員の10％にあたる8000人を削減する計画だとロイター通信が報じた。AI関連投資を強化するため人件費を削減する狙いで来月20日に実施するという。さらにメタは今年後半にも追加人員削減を計画していると伝えている。

セレブラス・システムズは17日、ナスダック市場に上場申請したと発表した。セレブラスはウエハーを裁断せず回路として活用する技術で知られていて、AIデータショリを迅速化できるとしている。今年に入りオープンAIが購入契約を結んだほか、アマゾンとの提携を発表するなど、半導体業界で存在感を急速に高めている。

スタジオにはアモーヴァ・アセットマネジメントの山内裕也、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平。イラン情勢の動きについて大西は「今後の展開はまた不透明。ここ最近FRBのパウエル議長は早期の利下げに慎重な姿勢を示している。不確実性の高い中ですので植田総裁は政策判断をまだ決めていない印象」、「やや慎重に見られているような内容だったので少し利上げへの確率は遠のいたんじゃないのかなと思う」などとコメントした。

為替について伝えた。

Ryobi AlgoTech Capital・鈴木恭輔による解説。ドル円予想レンジは158.20円～159.50円。きょうは目立った材料はないが、アメリカとイランの停戦協議をめぐる不透明感や日銀の利上げ観測の後退がある。注目ポイントは、オーストラリアのエネルギー貿易の構造。オーストラリアは天然ガスと石炭の世界有数の輸出大国。一方で石油製品は輸入に頼っている。オーストラリア政府の最新統計によると、石炭と天然ガスの輸出量は輸入をしている石油製品の数倍規模に達していて、エネルギー全体でみると純輸出黒字。オーストラリアもアメリカも今年は堅調なGDP成長率が見込まれている。

10年国債の値動きについて伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債

株式先物について伝えた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平による解説。日経平均予想レンジは58000円～59500円。注目ポイントが、企業決算とコーポレート・ガバナンス・コード改訂。これから3月期企業の本決算発表が本格化し多くの企業で業績や事業環境の新たな見通しがアップデートされる。日経平均の予想EPSを紹介。コーポレートガバナンス・コード改訂案の注目ポイントは、成長投資の促進、取締役会の機能強化、有価証券報告書の定時株主総会前の開示。今後成長投資などが活発化する可能性がある。

韓国軍によると、北朝鮮はきのう午前、東部の新浦周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。約140キロメートル飛行したとみられ、防衛省によると日本のEEZ（排他的経済水域）への飛来は確認されていない。新浦には潜水艦の基地があり、韓国の聯合ニュースは、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の可能性があるとの見方を伝えている。日米韓の外交当局は電話で協議し、挑発行為をやめるよう北朝鮮に求めた。

中国で人型ロボットによるハーフマラソン大会が開かれ、約100チームのロボットが参加。大きくカーブする場所ではバランスを崩して転倒するロボットも出るなど、技術面での課題も見られた。優勝したロボットは約21キロを50分26秒で駆け抜け、ハーフマラソン男子の世界記録を約7分上回った。中国はこの大会を通じて、国策として進めるロボット開発の優位性を内外に示すとともに、産業化を加速させたい考え。

全国の気象情報を伝えた。

21日火曜日には、次期FRB議長候補であるケビン・ウォーシュ氏の公聴会が行われる。トランプ政権下での中央銀行の独立性や利下げペースについて、どのような姿勢を示すかがドル円相場の指針となりそうだ。3月のアメリカ小売売上高も発表される。23日木曜日は欧米でPMI（購買担当者景気指数）が発表される。24日金曜日には日銀の政策判断に影響するCPI（全国消費者物価指数）が公表される。市場の利上げ期待がどう変化するかが焦点。決算発表は、22日にテスラ、23日にはインテル、国内ではキヤノンが、24日にはファナックやルネサスが並ぶ。半導体市況の先行きや日本企業の今期業績見通しに注目。

中国で行われた人型ロボットによるハーフマラソン大会。アモーヴァ・アセットマネジメントの山内裕也氏によると、中国のロボット産業は政府による支援を受けている。開発を担うのは民営企業で、今年の中国の市場でもいくつかの上場が予定されている。例えて言えばフィジカルAIはロボットの頭の部分だが、頭だけではロボットは動かず、体の部分も重要。中国のロボティクス産業を考えると、頭の部分は世界トップクラスではないが、体の部分は競争力を持っている。米国のロボティクス産業も体の部分を主に依存している。今回のハーフマラソン大会の背景には国策があった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏によると、日本では週後半から3月期企業の決算発表が本格化する。24日にはファナックやキーエンスなど、設備投資関連の決算発表が予定されている。一足先に2月期の決算を発表した安川電機の今期見通しは、AI関連需要の取り込みなどが業績に寄与する見通しとなり、好印象だった。ファクトリーオートメーション（FA）関連の事業環境は良好。工作機械受注の3月速報までのデータでは、外需が前年同月比＋40％と大きく伸びている。背景には、AIデータセンター向けの受注積み上げや人型ロボットの部品加工向けがけん引したとの見方がある。工場自動化ソリューションである産業用ロボットの事業環境も良好。財務省の貿易統計によると、日本から世界への産業用ロボット輸出は数量、金額とも2025年に増加基調となっている。2022年11月にチャットGPTがリリースされて以降、半導体製造装置関連銘柄の株価やバリエーションは切り上がった。足元ではデータセンター向けの受注を取り込む電線各社も市場からの評価を高めている。フィジカルAIの中長期的な成長ポテンシャルを踏まえると、今後は工作機械やロボットなどのFA関連銘柄に再評価の余地もある。

この番組のCM提供に興味を持ったらテレ東広告で検索。

キーワード

テレ東広告 ホームページ

アモーヴァ・アセットマネジメント・山内裕也氏の解説。先週中国で2026年第1四半期のGDPが発表された。前年同期比で5％増となり、政府の年間目標4．5～5％の上限に達した。前期比でも上昇しており、市場予想を上回る強い数字だった。注目点の1つは成長のドライバー。内訳を見ると投資と輸出が昨年に比べて伸びている一方、消費は伸び悩んでいる。投資では、新しい5カ年計画の初年度にあたり、停滞していた政府のインフラ投資が動き出した反発が影響。輸出も中東紛争の影響が限定的で好調なため、一時的な要因にも支えられた数字。もう1つの注目点は物価。中国では不動産不況に伴うデフレ傾向が指摘されて久しい。引き続き名目GDPの伸び率が実質GDPの伸び率を下回っているものの、その差はわずか0．1しかなかった。2023年6月以来ずっとマイナス圏だったが、今回はっきりと縮小している。3月の物価統計でも消費者物価指数は前年比＋1％、生産者物価指数は＋0．5％。この統計数字は中国のデフレ傾向の象徴であり、中国国内でも注目されている。物価の中身を見ると、銅や金などコモディティ価格の上昇が影響している。一方で中国の国内需要は全体でみるとまだ弱い。この物価がどこまで伝わるかが問題。中国政府はデフレ傾向を気にし始めており、今年の政府目標においても重点ポイント。政策面と合わせて時間をかけて観察する必要がある。