- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 渋澤健 大西耕平 野尻哲史 山内裕也
モーサテに出演する専門家が、経済の先行きを独自の分析で予想するモーサテサーベイ。調査は4月17日～19日にかけてインターネット経由で実施し、28人から回答を得た。日経平均株価の4月24日終値の予想は、中央値59000円。第一ライフ資産運用経済研究所・藤代宏一氏は59800円と予想。地政学リスク後退を受けた買いが一巡した後は、向こう数週間で本格化する決算発表で慎重な企業業績が示される懸念もあり、様子見に転じるとしている。58000円と予想したりそなアセットマネジメント・戸田浩司氏は、高値警戒感が強まるなか和平時期の遅延リスクなどが残り続ける可能性も捨てきれないため、利益確定売りが先行しそうと分析している。ドル円相場の今週末の終値の予想は中央値が159．00円。158．5円としたあおぞら銀行・諸我晃氏は、為替介入への警戒感はあるものの、原油高を受けた円安圧力でドル円相場は底堅い展開とみている。
きょうのテーマは「給付付き税額控除と消費税減税の行方は？」。政治部の松本と伝える。現在、高市政権のもとで行われている超党派の国民会議で夏前の中間取りまとめを目指して論点整理などが行われている。給付付き税額控除は減税と給付を組み合わせたもの。低所得層に対する日本の税と社会保険料の負担率がOECD加盟国よりも高いことを示しているグラフを示したのは日本総研・翁百合シニアフェロー。翁氏に話を聞いた。日本の中低所得世帯は高額な社会保険料と児童手当など各種手当が不足し負担率が高い状況にあるという。有識者会議では中東所得勤労世帯の負担軽減や勤労意欲の向上を目的に据えているという。給付付き税額控除は個人資産把握なども含めた完全実施は難しいと指摘する。サラリーマンなど被雇用者は所得の把握が容易で、マイナンバーを使った給付態勢もある。一方、国民会議では食料品の消費税ゼロも議論されている。業界団体からは、スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらずシステム改修に最長1年程度かかると慎重な意見が相次いでいる。消費税率をゼロではなく1％などに下げる税率変更ならレジ改修を3カ月程度に短縮できるという見通しを一部メーカーが示した。一方、自民党幹部からは給付付き税額控除が早くできるのなら減税を見送っても公約を破ったことにはならないと話すなど、給付付き税額控除を先行させる可能性も示唆した。
ゲストはシブサワ・アンド・カンパニーの渋澤健。テーマは「世界に広がる不透明感日本の在り方は」。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で既存の国際秩序が崩壊しつつある。渋澤は「30年の破壊、繁栄、破壊、繁栄と考えてみると1990年以降、日本は失われた時代に入ったと言われる。カウントが正しければ2020年から新しい時代に入っているはず」、大西は「（時代の変化は）明確に感じる。足元ではインフレが当たり前になってきているし、新卒社員の初任給は私の1.5倍。タイパ消費が主流になってきているとか、新しい時代がきた際に我々の生活がどう変化していくのか大変興味深い」などとコメントした。
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- シブサワ・アンド・カンパニー
人口動態（1930年、1990年、2020年）を紹介した。昭和時代はMade in Japan、平成時代ではMade by Japanになった。平成はバッシングから始まりパッシングとなった。渋澤は令和はMade with Japanだと指摘する。日本と共に豊かな生活、持続可能な社会を作ろうという考え方。グローバルサウスは圧倒的に若い。アフリカの年齢の中央値は二十歳。日本は自国の価値観や文化で魅了し味方につける力、ソフトパワーがある。日本はハードパワーの大国にはならない。日本はJICAを通じて人の育成をしてきた。山内は「ソフトパワーが大事だっていうのは全く同感。日本はいかにソフトパワーで勝負できる環境を作っていくかが大事」などとコメントした。若者もシニアもソフトパワーで新たな繁栄の時代を築いていくことができるかを試されている。
長い目で見た資産形成に投資をどう役立てていくのか専門家が解説する。きょうのゲストはフィンウェル研究所・野尻哲史。テーマは「長期の資産形成・活用のプランニング」。出来上がった資産をどう使うか、どう長く伸ばしていくかっていうのも大事。資産形成・活用イメージは登山。世帯保有資産と資産の満足度のグラフを紹介。資産が2000万円を下回ると資産水準の満足度は3点を切るのが大きな特徴。年代別の保有資産と満足度のイメージでは年齢の高い人の方が大きい。金融資産の取り崩しのルールでは、2割ぐらいが計画的に取り崩しているという。年収・資産帯別資産の引き出し状況を紹介した。資産活用の本来の目的は退職後の生活のための資産。健康・仕事・やりがい・人間関係を豊かにして足元の暮らしの豊かさを高めること。
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- フィンウェル研究所
気象情報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は19日、アメリカが示す和平合意案をイランが受け入れなければ全ての発電所と橋を破壊すると警告した。トランプ大統領によると和平交渉にあたるアメリカの代表団はすでにパキスタン・イスラマバードに向かっていて、現地時間20日夕方に到着する予定だという。国営イラン通信は「イランはアメリカとの再交渉を拒否する」と報じた。ホルムズ海峡をめぐってはイラン革命防衛隊が18日、ホルムズ海峡の再封鎖を宣言した一方、トランプ大統領は19日、オマーン湾で「イラン国旗を掲げた大型貨物船を停止させた」と明らかにした。
中国で人型ロボットによるハーフマラソン大会が行われた。北京郊外で行われた大会には約100チームのロボットが参加した。優勝したロボットは約21キロを50分26秒で駆け抜け、男子世界記録を約7分上回った。中国は国策として進めるロボットの優位性を内外に示し産業化を加速させたい考え。
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- 北京市（中国）
FRBのウォラー理事は17日の公演で「中東情勢の混乱が長期化すれば政策金利を維持する必要性がある」として追加利下げに否定的な考えを示した。原油高によるインフレ再燃の可能性があるとした上で「市場は過小評価している」と警告した。これまで利下げに前向きだったが中東情勢を受け方針転換した形。
5月14日から15日に予定されている米中首脳会談について山内は「もともと米中の貿易対立に対する議論。昨年は中国がアメリカのトランプ関税に大変苦労した」、「中国のマーケットは米中関係非常に敏感に影響を受ける」などとコメントした。株式先物の値動きを伝えた。大西は「想定通り先物も上げ幅を縮小してきた。過熱感が明らかにある」などとコメントした。