ホームセンター大手「カインズ」は、今月下旬からプライベートブランドのビール「黄金ラガービール」を1缶138円で販売すると発表した。海外のビールメーカーと連携しベトナムで生産するほか、自社の物流網を生かしことでコストを削減した。カインズは、2010に第3のビール「黄金」を発売しシリーズ化してきたが、ビールの本格展開は今回が初めて。10月の酒税法改正によりビールの税額が下がり、発泡酒や第3のビールと税額が一本化されるため、先行して低価格のビールを打ち出し需要を取り込みたい考え。

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原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定をめぐり、赤沢経済産業大臣はきのう、東京都小笠原村の渋谷正昭村長と会談し、文献調査を南鳥島で実施する方針を表明した。小笠原村の渋谷村長は、「文献調査に入ったとしても最終処分施設の建設を決めたわけではない」とする要望などを経済産業省にあらためて伝えた。

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気象情報を伝えた。

国内では3月の貿易統計が発表される。アメリカではテスラやボーイングが決算を発表する。

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日本の3月の貿易統計の注目について、大和総研・神尾篤史さんは、「3月の貿易統計は、中東情勢の悪化の影響をいち早く確認できるハードデータとして注目している。特に中東向けの半分強を占める自動車を含む輸送用機械が影響が出るかなと思っている」などとコメントした。ディスコの決算について、SMBC日興証券・安田光さんは、「今回は事前の予想を下回る会社ガイダンスが出そうな決算になりそう。ただ、会社予想ベースでも増益基調は確保できるんじゃないかというのが今回の特徴」などとコメントした。

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テレ東広告の告知。

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21日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。

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レアアースの中国依存について、東海東京証券アメリカ・武井章浩さんは、「現在レアアースの分離や精製といった工程では中国が世界のおよそ9割を占めている。世界的に防衛費の拡大が進む中で、仮に中国が軍事向けの供給を制限すれば、レアアースは需給がひっ迫するリスクが指摘されている。アメリカ政府は、中国に依存しない供給網を構築するために国内企業の育成を進めている。また、自らレアアースを備蓄する取り組みを行っている」などとコメントした。

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為替、金利、商品について伝えた。

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テーマ「コーポレートガバナンス・コード改訂が経営に迫るもの」。大和総研・神尾篤史さんは、「コーポレートガバナンス・コードは中長期的な企業価値向上に向けて企業が取り組むための指針。2021年に定められた現行のコードは83原則とかなり多い原則で構成されている。今回の改訂案で企業に重要な取り組みに注力してもらうということを目的としてだいぶスリム化され30個になった」などとコメントした。

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テーマ「オルタナティブ投資市場 デジタル証券で拡大へ」。三井物産デジタル・アセットマネジメント・上野貴司さんは、「デジタル証券は個人投資家にも広がりはじめているが、新しい金融商品というよりも投資商品にアクセスするための構造が変わりはじめているということ。これまでオルタナティブ投資は機関投資家中心の世界だったが、デジタルの仕組みでこうした商品にも個人が少額から参加できる形が増えている」などとコメントした。デジタル証券での投資対象が拡充。今後はリース収入による実物投資なども商品化され、オルタナティブ投資での分散の選択肢が増える。

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午前7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」でモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。ひきつづきデジタル証券による不動産投資について詳しく伺う。

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アメリカでは21日、FRBの次期議長候補であるケビン・ウォーシュ氏の指名公聴会が開かれた。ただ、連邦議会での承認のメドは立っていない。ウォーシュ氏がFRBの理事、議長に就するにはまず上院銀行委員会の承認が必要となるが、カギを握る共和党議員はトランプ政権によるパウエル議長への刑事捜査が終わらない限り承認しない意向を改めて示している。

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気象情報を伝えた。

トランプ大統領は自身のSNSに「パキスタンからの要請を受け停戦を延長する」と投稿した。イラン政府が内部分裂しているとして、パキスタンから「イランが考えをまとめるまで、攻撃を控えることを要請された」という。一方、イランのガリバフ国会議長は、トランプ氏の停戦延長の発表を奇襲攻撃を仕掛けるための「時間稼ぎ」と反発した。アメリカによるホルムズ海峡の船舶封鎖を改めて非難していて、停戦をめぐっては依然として不透明な状況が続いている。

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前の日にトップ交代を発表したアップルの株価が21日、2.5％下落した。次期CEOに内定したジョン・ターナス氏の手腕について、一部で警戒感もあるよう。ターナス氏は2001年に入社し、長年iPhoneなどの主力製品の開発などを携わってきた。いわゆる「たたき上げ」の人物がトップに就任することを評価する声が聞かれる一方、調査会社「IDC」のアナリストは、「アップルは変革より安定を優先した」と指摘した。ITニュースサイト「ジ・インフォメーション」のコラムニストは、現在のクックCEOの保守的な経営路線が引き継がれる可能性があると指摘し、「投資家にとって懸念材料になり得る」と分析している。

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アメリカ・ユナイテッド航空が先程発表した1－3月期決算前年比は売上高が10.6％、純利益は80.4％増加した。中東情勢が混乱する中でも航空需要は以前順調だった。ただ、燃料価格の上昇が今後の利益を圧迫する見通しで2026年通期見通しの1株利益（調整後）は7～11ドルに下方修正した。

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ユナイテッド航空

21日発表された3月小売売上高は前月比1.7％の高い伸びで市場予想を上回った。原油高の影響でガソリンスタンドが15.5％と急増し、全体を押し上げた。ガソリンを除くと+0.6％だった。家具や無店舗販売が上昇した。

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小売売上高

アメリカ・ユナイテッドヘルス1－3月期決算前年比は1年前から増収となり調整後の1株利益が市場予想を上回った。2026年通期見通しも1株利益を従来予想から引き上げている。ユナイテッドヘルスはこれまで医療費高騰で支払い保険金が増加、収益を圧迫していたが、去年からコスト管理の徹底で業績が改善しつつある。

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ユナイテッドヘルス・グループ

アメリカ・GEエアロスペースの1－3月期決算前年比は減益だったものの、売上高が1年前から＋およそ25％で、調整後の1株利益も市場予想を上回った。好調な航空需要に加え、機体のメンテナンスなどの需要が増し収益に結びついた形。燃料価格の高騰が続く中、航空会社による運航削減を背景に2026年通期見通しは維持された。

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