オープニング映像。

NY株式、為替、ダウ、ナスダック、S＆P500の値動きを伝えた。ホルムズ海峡をめぐってアメリカとイランの間で緊張が高まっていることに加え、前の日に発表された決算の内容が相場を押し下げる展開となった。IBMの業績見通しが慎重と受け止められたほか、クラウド業務管理ソフト大手のサービスナウの収益の伸びが減速したことで、株価はそれぞれ大幅に下落した。この2社のみならず、タランティアやオラクルなどソフトウェア関連は総じて値を下げた。

ホルムズ海峡をめぐって再び緊張が高まっている。アメリカのトランプ大統領は23日、機雷を敷設する船舶に対して「たとえ小型の船であっても攻撃するよう海軍に命じた」と明らかにした。ホルムズ海峡周辺での機雷の除去作業について、トランプ大統領は「態勢の規模を3倍に増やす」と自身のSNSに投稿した。また「アメリカがホルムズ海峡を完全に掌握している」と述べた上で、「イランが合意に応じるまで完全な封鎖が続く」とあらためて主張した。このほか協議再開のめどが立たない中「イランに残された時間は少ない」とし、「応じなければ事態はさらに悪化する」と警告した。

アメリカの半導体大手「インテル」が先ほど発表した1－3月期の決算は、1年前から赤字が拡大したものの売上高は7％増加し、調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。政府出資の受け入れや新たな生産技術の導入で経営改善が期待されている。この決算を受け、時間外取引での株価は2000年につけた最高値を上回る場面があった。

アメリカン航空が発表した1ー3月期の決算は売上高が1年前から10％増加し、最終赤字額は縮小した。一方イラン情勢に伴う燃料価格の高騰を受け今年通期の見通しを従来から引き下げ、1株損益が赤字になる可能性を示した。またユナイテッド航空と合併する可能性について、決算説明会でイソムCEOは「合併は反競争的」と述べ、あらためて否定した。

アメリカの大手投資会社「ブラックストーン」が発表した1－3月期の決算は、純利益が1年前から約6％の増加で、投資家に還元できる利益である分配可能利益は約25％増えた。未公開株の運用が好調で、全体の業績を牽引した。一方プライベートクレジット関連融資を手がける「クレジット・保険」部門の分配可能利益は、約26％減った。

アメリカの4月の製造業PMI（購買担当者景気指数）の速報値は54.0と市場予想を上回り、約4年ぶりの高水準となった。新規受注が活発となったためで、指数を発表しているS＆Pグローバルは「原油高や供給不足に備えた『パニック買い』が報告された」と指摘した。一方サービス業の速報値は51.3とこちらも市場予想を上回った。

23日のNY株式相場について、日本生命NY投資現地法人の徳重亨は「セクターごとにまちまちの展開となった。きのう発表されたサービスナウの決算は市場の期待ほど強い内容ではなく、ソフトウェア関連銘柄が下落した。一方で再エネ大手のネクステラ・エナジーの好決算などを受けて、公益セクターは上昇した」などと語った。先週発表された大手銀行決算の開示内容にも変化の兆しがあったといい、徳重は「多くの銀行でプライベートクレジット分野についてより詳しく開示する動きが広がっている。ウェルズ・ファーゴは自社のプライベートクレジット関連融資の98％以上が、最優先で資金を回収できる担保月であることを示し、投資家の懸念を和らげようとする姿勢が目立った。アメリカの銀行は主に中小企業向けに資金貸し出すプライベートクレジットファンドへの融資を行っている。こうした融資は『BCIローン（信用仲介業者向け）に含まれるが、銀行全体の融資に占める割合は約3％と限定的。ただクレジットサイクルが終盤に差し掛かるにつれて貸し倒れが増えてくる傾向があり、そうなると貸し手の慎重姿勢が強まり信用収縮につながるリスクがある」などと語った。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

きのうの日経平均株価は取引開始直後に節目となる6万円を超え、一時6万13円まで値を上げた。おとといのニューヨーク株式市場で半導体関連株が上昇した流れを受け、ソフトバンクGやアドバンテストなど一部の銘柄が相場全体をけん引した。アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議再開への期待が投資家心理を支え、去年10月の5万円超えから約半年で大台を突破した。ただその後は利益確定売りの動きが強まり、結局終値は前の日と比べ445円安い59140円だった。

日経平均が一時6万円に乗せたことについて、大和証券の壁谷洋和は「最近の株価指数の上昇は、いびつな形で進んできている。AIや半導体関連株への集中的な資金流入によって、特定銘柄中心の株価上昇になっている。TOPIXの値動きを見ると、最高値更新には至っていない。NT倍率は過去最高水準で、歪さは史上最大級。市場関係者や投資家はこれから日本株とどう向き合っていくのかを考える上で、ニューノーマルなのかを見極めていくことが重要」などと語った。イラン情勢について、東京大学の柳川範之教授は「トランプ大統領の発言はかなり強気だが、交渉事なので結局はうまく落ち着いてくれるのではないか。しかしイランとしても引けない所でもあり、最悪のシナリオは両者がぶつかってしまい原油価格や日本の景気に影響が出てきてしまうこと。ホルムズ海峡は全面解決で、全て開放とはなかなか行かないだろうと思われる。しばらくは不安定な状況が続き、原油価格は高止まりすることを覚悟しないといけない」などと語った。

為替の値動きを伝えた。

三菱UFJ信託銀行NYの横田裕矢のドル円予想レンジは「159.00円～160.10円」。横田は「和平合意への先行き不透明感が漂う中、ドル円は底堅い動きが続きそう」などと語った。注目ポイントは「中東情勢次第も、レンジ感強まるドル円」。横田は「2月末に米イラン情勢が緊迫してから、地政学リスクの高まりや原油価格急騰による交易条件の悪化懸念により、ドル買い円売りが進んだ。その後和平交渉期待からドルは反落したが、原油価格の高止まりや日銀の利上げ先送りから結局は119円台で下げ渋っている。対して160円超の介入警戒感があり足元は狭いレンジでの硬直が続き、短期のボラティリティは年初来安値まで低下。中東情勢に左右されながらも、ドル円は上下ともに動きにくい状況」などと語った。イラン情勢悪化の中、日米の金融政策への影響について、横田は「インフラ懸念は中等危機前に進んだ米利下げ期待を後退させ、現時点ではFRBの年内据え置きシナリオがメインとなっている。日銀サイドも中東情勢の影響を見極めるべく、利上げ月を先送りする見通しにある。中東情勢をめぐる動向に左右される展開は続くものの、レンジ感が強まる中で円売りポジションの積み上がりとボラティリティが低下した環境下でのキャリートレードが先行されやすい事例となっている」などと語った。今後のドル円相場について、横田は「来週は日銀金融政策決定会合が開催される。年内2回を上回るほどの利上げ期待が進むとは考えにくく、円高が進んだ場合の一時的な動きにとどまるとの想定」などと語った。

10年国債の動きを伝えた。

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23日の世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

きょうの株価の見通しを、大和証券の壁谷洋和が解説した。日経平均予想レンジは「58700円～59200円」。壁谷は「きのうは6万円に到達したが、その後達成感からかやや売りに押された。きのうのアメリカ株も安く返ってきており、きょうはやや軟調な展開になりやすい」などと語った。注目ポイント「日本株優位のトレンドは継続？」について、壁谷は「企業業績を確認すると、日米の市場予想のEPS1を2カ月崎まで予想した1株あたりの利益だが、大きく崩れることなく着実に水準を切り上げてきていることがわかる。さらにリビジョン・インデックスをみると、日米は未だプラスで上方修正が優勢な状況にある。現状では日本企業の業績見通しは悪化していないのが実情。株価の動きを確認すると、昨年はトランプ関税ショック後に日米共に最高値の更新を繰り返した。今年はイラン情勢の緊迫化を経験してもなお上昇基調を崩していない。注目されるのは、昨年の終盤あたりから日本株が米国株をアウトパフォームしている点。日本株の好調の要因は、業績の堅調さに加え企業の資本効率の改善、高市政権の元での成長戦略、貯蓄から投資への継続など、日本株独自の好材料があること。イールドスプレッドが上昇しているときは、株価が相対的に割高な方向に向かっていると解釈される。その一方で株式に対する投資家の選好が強まって、資金が振り向けられていることの裏返しとも受け取れる。日本独自の好材料が今なお有効であることを踏まえると、長めの時間軸で日本株が優位の状況が続く可能性もある」などと語った。

政府はアジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、工作機械大手の牧野フライス製作所の買収計画を中止するよう勧告した。片山財務大臣はきのう財務省で、国の安全を損なう事態を生ずる恐れがあると認められたなどとコメント。MBKはTOBによる完全子会社化を目指す方針を示している。片山財務大臣は牧野フライスの工作機械をめぐる安全保障上の技術流出の可能性を考慮したものだと明らかにした。外為法に基づく中止勧告は2008年以来2例目。MBKは5月1日までに勧告を受け入れるかどうか政府側に通知する予定。

キヤノンは今年12月までの1年間の業績予想について、純利益を従来の3410億円から3330億円に下方修正すると発表。 幅広い製品に使われている半導体メモリの価格高騰が大きく影響していて、今年の必要な量は確保しているものの、メモリ価格だけで約500億円のコスト増加を見込んでいる。一方、今年1月から3月までの純利益は前の年に比べて33パーセント減少して483億円だった。

ホンダは韓国での四輪車の販売を2026年末に終了すると発表。販売の低迷で事業の継続が難しいと判断。ホンダは韓国での四輪車の販売を2004年から始めたが、現代自動車など現地メーカーの攻勢にさらされ、2025年度の販売台数は前の年度より4割少ない1500台にとどまった。ホンダは中長期的な競争力強化に向けて経営資源の集中を図るとしている。今後は成長の見込める二輪事業を主力事業と位置づけて販売を強化する方針。

自民党のデジタル社会推進本部は、日本の科学研究を強化するため、AIの活用などに今後5年間で1兆円規模の投資を行うよう求める提言案をまとめた。提言ではこのほか、高度な研究人材を3000人以上育成する目標を掲げている。一方、政府のAI政策の司令塔機能を強化するため、データアナリストや弁護士など官民混在の特命チームを内閣官房に置き、政府全体のAIの利活用をさらに推進するよう求めている。