気象情報を伝えた。

きょうの予定を紹介。国内では3月の全国消費者物価指数が発表される。またファナックやルネサス、アメリカではP＆Gの決算発表がある。

きょう3月の全国CPIが公表されることについて東京大学の柳川範之教授が解説。ここのところCPIは少し落ち着いた動きをしてきたが、原油価格の高騰で上がってくるかが大きなポイント。今回はまだそれほど大きく影響が出ていないと予測。仮にCPIが上がってくるとかなりインフレ率などに影響。来週予定される日銀の政策決定会合にも影響が出る可能性。多くの人が期待する以上の上振れがあると利上げ前倒しも考えなければいけない。直接的に補助金が出ているガソリン以外の石油製品が品不足や値上がりになると、全体的に物価を押し上げる要因になる。

決算発表が本格化してくることについて大和証券の壁谷洋和が解説。今後のマーケットを占う上では業績見通しが鍵。金利や為替など不透明要因が多いので、今回は特に注意深く見ていく必要がありそう。不透明要因の起点になっているとも言える原油価格をどの水準に置くかで、業績の見方も変わる。次第にイラン情勢緊迫化前の水準に近づいていくなら、そこまで大きな業績撹乱要因にはならないと思われる。ドバイ原油とWTI原油の価格差は縮小してきている。原油価格が鎮静化していくことを示唆すると考えられ、現時点でそこまで悲観視していない。

NY株式の値動きを伝えた。

NY証券取引所からの中継で日本生命NY投資現地法人の徳重亨が解説。市場平均を上回る銘柄を見つけるための新たな視点として、市場参加者のEPS予想のバラツキ度合いに着目。一般に適正株価を推定する要素としてEPSが用いられるが、証券会社などの市場参加者は各企業のEPSが今後どうなるか予想。EPS予想バラツキ度合い別の株価騰落率を見ると、バラツキが大きかった企業のほうが2025年度の平均騰落率が高かった。こうした企業は、悲観的に考えていた市場参加者にポジティブなサプライズを起こす余地が大きい状態。決算発表などを通じて期待を上回る情報を出すと一気に見直し買いが入り、株価上昇につながりやすい。ただし、ネガティブサプライズを起こし株価を大きく下げている企業も含まれている点には留意が必要。バラツキが小さい企業は良くも悪くもサプライズが起きにくい状態にあり、結果として大きな株価上昇も起きにくかったと考えられる。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

ホルムズ海峡をめぐるニュースが毎日のように相場を一喜一憂させていることについて、東京大学の柳川範之教授は「マクロ経済政策という意味では難しい局面に入ってきている。キーワードは『役割分担』『待つこと』『分野横断』の3つ。レギュラーガソリンの全国平均価格をみると、実は相当補助なし価格に比べて安く小売価格が付けられている（出所 経済産業省 資源エネルギー庁）。これが物価を押し上げない1つの要因にもなっているが、需要は抑えられず供給力不足が顕在化しがち。石油関連商品が不足してくると、マクロ全体の供給力不足に現れてくるかもしれない。物価も上がるし景気も悪くなるスタグフレーションの懸念が、少しずつ見えてきている。日本銀行は基本的には物価の安定が目標だが、景気をしっかりと下支えすることも目標になってきた。直近のフィリップス曲線を見るときれいな右上がりではなく、上にシフトして傾きがよくわからなくなっている。日本銀行は金利を上げるとインフレ率は抑えられるが、景気にはマイナス。金利を下げるとインフレが高まる恐れがある」などと語った。

「役割分担」「待つこと」「分野横断」の3つのキーワードについて、柳川教授は「金融政策は基本的には物価の安定であり、ほかのマクロ経済政策を役割分担して使いながら二兎を追うことを考える必要がある。金融政策はより物価の安定とインフレ率のコントロールにフォーカスを当てていく方向性が、望ましい政策運営。高市政権の成長戦略は、供給力の不足をなくしていくという意味では非常に需要。ただし難しいのは成長率を上げるにはしばらく時間がかかるため、『待つこと』が必要になる。景気を良くするためには、人手不足を解消するなど短期的な供給力を高める政策が大事になる。高市政権では重点投資対象となる17分野以外に、分野横断的な課題解決へ向けた取り組みも行っている（出所 日経電子版22日付）。労働市場改革で生産性向上を図ったり、金融機関の資金供給や成長支援機能の強化などをどれだけ実効性のあるものにできるかが、マクロ経済政策にとっては大事。昔のオイルショックの時には、それを契機として色々な構造転換をしてきた。今回もこれを契機に日本を構造転換させていくことが重要」などと語った。

牧野フライスについてはアジア系ファンドのMBKパートナーズが完全子会社化を目指していたが、政府が安全保障上の懸念を理由に中止を勧告している。日系のNSSKはMBKに代わる受け皿として、より高い価格でのTOB（株式公開買い付け）を提案する方針。日系ファンドによる新たな買収提案により、事態は新たな局面を迎えている（日系電子版 23日付）。

三井住友フィナンシャルグループは、大学の資産運用を一括代行する事業を開始する。少子化の影響で大学経営が厳しさを増す中、10兆円規模とされる大学マネーを株式や不動産などで専門的に運用し安定した財源の確保を支援する。アメリカなどの有力大学に習い国内でも資産運用の重要性が高まっていて、みずほや東京海上も参入するなど専門家に運用を委託する動きが加速している（日系電子版 23日付）。

牧野フライスの買収に日経ファンドのNSSKが名乗りをあげた。柳川は「こういう状況の中では日経ファンドが手をあげるのは自然なことではないかと思う。ただ、こういうふうに経済安全保障上の理由で投資が止まったり、中止になるということは今の国際環境を考えると仕方ないが、投資を考えている側からすると、突然止められてしまうような大きなリスクだと思う」などと話した。大学の10兆円マネーについて、壁谷は「記事の方は特定の金融機関を主語とした内容になっていたが、注目したいのは反対側にいるお金の出してである大学側の動きかなと思う」などと話した。

今日のテーマは「“AIが仕事を奪う”は本当？生まれる雇用と強い職業」。リンクトインの調査によると、2023年～2025年の間でアメリカではAI関連の仕事が64万人もの雇用が創出している。具体的な仕事はAIの責任者、AIトレーナー、専門家の副業。アメリカ企業の求人広告を見ると、AIという言葉が何かしら入っている割合が急速に増えている。いま最強として注目されている仕事は看護師。看護師はAIに代替されないし、高齢化で需要が増えている。アメリカの看護師の年収は9万ドル以上（約15000万円）。ナース・プラクティショナー（上級看護師）は年収2000万円くらい。パックン視点「Handy or Handler！（成功をなーすなら使いこなーす！」。

栃木県足利市「あしかがフラワーパーク」の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

アメリカの半導体大手「インテル」の1月から3月期の決算は、1年前から赤字が拡大したものの売上高は7％増加し調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。さらに、4月から6月期の売上高見通しの中央値は143億ドルで、市場予想を上回った。インテルは政府出資の受け入れや新たな生産技術の導入で経営改善が期待され、1年で株価が3倍以上に上昇している。決算を受け、時間外取引での株価は、2000年につけた最高値を上回った。

ロイター通信によると、経済フォーラムに参加したOECD・コーマン事務総長は、1970年代のオイルショックの状況と対比しながら「物価の高騰と景気後退が我々が経験していることはこれまでとは異なる。インフレは特定の供給ショックによって引き起こされている。基本シナリオとしてスタグフレーションのリスクを考えていない」とコメントした。

トランプ大統領はさきほどホワイトハウスの会合で、ホルムズ海峡を完全に掌握していると主張し、改めてイランに合意に応じるよう求めた。イスラエルとレバノンはアメリカの仲介による2回目の大使級協議をホワイトハウスで行い、17日に発効した停戦をさらに3週間延長することで合意した。ただ、イスラエルは17日の停戦発効後もレバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」への攻撃を続け、ヒズボラも報復を宣言するなど不安定な状態が続いていた。

ホンダは、韓国で四輪車の販売を2026年末に終了すると発表した。販売の低迷で事業の継続が難しいと判断した。ホンダは、韓国での四輪車の販売を2004年に始めたが、現代自動車など現地メーカーの攻勢にさらされ、2025年度の販売台数は前の年度より4割少ない1500台に留まった。今後は、二輪事業を主力事業と位置づけて販売を強化する方針。

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