オープニング映像。

イランの情勢は先行きが不透明な状況が続いている。きのうの日経平均株価は最高値を更新。22日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。ナスダックとS＆Pは最高値を更新。セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。

マーケットの動きをニューヨークから伝える。前の日にアメリカ・トランプ大統領がイランとの停戦を延長すると発表したことで、リスク先行の動きが回復し株価は3指数とも上昇。アメリカとイランの和平について交渉再開のめどはまだ立っていないが、市場関係者の間では最悪の事態は避けられるだろうとの楽観的な見方が支配的。22日は、アップルやアルファベットなど主力のハイテク株が相場を牽引。半導体関連の好調もあり、ナスダックは最高値を更新した。決算発表が本格化しており、航空機大手・ボーイングの1～3月期決算は赤字が縮小し、業績反転の兆しが見える内容だった。前向きな流れが中東情勢の先行き不透明感を上回っている。

アメリカの電気自動車大手・テスラが発表した1～3月期の決算は、2桁の増収増益となった。主力の北米市場で需要が回復しつつあるとしている。売上高は前年比15．8％増加、純利益は16．6％増加。関税や自動車補償に関する一時的な利益や販売価格の上昇が収益を押し上げた。決算説明会では、マスクCEOが次の成長の柱として位置づける自動運転タクシーや宇宙企業・スペースXとの協業について発言があるか注目。決算を受け、テスラの株価は一時5％上昇している。

イランのガリバフ国会議長は22日、SNSへの投稿で「アメリカによる停戦違反が起きている状況でホルムズ海峡の再開は不可能」として、事実上の封鎖を継続する考えを表明した。アメリカによるイランへの海上封鎖などを「停戦違反」と主張している。イラン革命防衛隊は22日、ホルムズ海峡を許可なく航行したとして船舶2隻を拿捕したと発表した。イランによる船舶の拿捕は、2月末に戦闘が始まって以降初めて。ホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、ワシントン・ポストは22日、「国防総省が、ホルムズ海峡の機雷の除去には6か月かかるとの見通しを示していた」と報じた。21日に議会下院軍事委員会の所属議員に伝えられたという。

グーグルは22日、自社開発の半導体の最新版「TPU 8t」と「TPU 8i」を発表した。AIエージェントの普及を見据え、複雑なタスクにも対応できるよう設計されているとしている。今年後半から他社にも販売する予定で、圧倒的なシェアを握るエヌビディアへの依存を脱却するための需要を取り込む狙い。

アメリカの航空機大手・ボーイングの1～3月期の決算は、売上高が前年比14％伸び、最終赤字は9000万ドルに縮小した。民間航空機の納入数が10％伸び、業績改善に寄与した。オルトバーグCEOは、中東情勢が混乱する中でも航空機の需要は減速していないとして、小型機「737MAX」の生産を従来の月間42機から47機に増やす計画だと、CNBCのインタビューで明らかにした。

去年破産申請したアメリカの格安航空会社・スピリット航空について、トランプ政権が救済策を最終調整に入ったと、22日に複数のアメリカメディアが報じた。政府が最大5億ドル（約800億円）を融資し、スピリット航空の新株予約権を取得する案が協議されている。トランプ大統領は21日、多くの従業員を抱えるスピリット航空をめぐり「政府が救済するべきかもしれない」と発言していた。

トルコ中央銀行は22日、主要な政策金利を37％に据え置くことを決めた。トルコでは3月の消費者物価指数が前年比30％上昇するなど、激しい物価高が続いている。中東情勢が悪化する中、トルコ中銀は原油高に伴うインフレへの影響を注視するとしたうえで、物価の安定を達成するまで引き締め的な金融政策を続ける姿勢を示した。

岡三証券NY・長阪志保氏に話を聞く。22日のニューヨーク株式相場は上昇となった。トランプ大統領がイランとの停戦を延長し両国の協議が続くとの見方から、株式市場は反発した。ホルムズ海峡の再開見通しは立っておらず原油相場は上昇したが、好決算を発表したボーイングなどが買われS＆P500は最高値を更新した。21日はアメリカの小売売上高も発表され、消費の底堅さが示された。原油高による影響を見る上で、農業セクターに注目。農業は肥料や耕うん機などの燃料、移民減少に伴う労働力コストの増加などインフレの影響を最も受けやすい業種のひとつ。農業用品チェーンのトラクター・サプライの決算では、顧客が支出に慎重になっている影響などで減益に落ち込んだ。農家を中心とした消費動向に変化が見え始めている。インフレに加え、農業の収入が減少傾向にあることも関連消費に影響を与えていると考えられる。アメリカ農務省によると、今年の農業の純所得はインフレ調整後ベースで去年から2．6％減少すると予想されている。生産コストが上昇しているのにも関わらず、販売価格が上がらないという悪循環に陥っている。トウモロコシや大豆など作物の価格は下落傾向にあり、現金収入は5年間で27％下落。その他の品目でも、現金収入は減少している。トランプ大統領は昨年12月に120億ドルの農家支援策を発表したが、中間選挙に支持層を集めるためにさらなる支援策を打ち出すともみられ、今後の動向が注目される。

国債の金利、商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

きのうの日経平均株価の終値は節目の6万円に接近する5万9585円となり、終値として史上最高値を更新した。アメリカのトランプ大統領がイランとの停戦期限を延長すると表明する中、ソフトバンクグループやアドバンテストなどAIや半導体関連株が全体を引き上げ、一時59708円をつけて取引時間中の最高値も更新した。一方、節目の6万円を前に利益確定売りが目立ち、全体で約8割の銘柄が下げた。

きょうのゲストは、JPモルガン証券・藤田亜矢子氏、外為どっとコム総合研究所・神田卓也氏。日経平均が最高値を更新したが、一部のセクターが牽引しており全体の8割は下げていた。神田氏は「日銀の利上げ見送り観測が高まっているとはいえ、イラン情勢の不透明感が拭えない中での最高値更新は驚いたが、買われているのは一部であり、納得した部分もある」などと話した。為替も、楽観か悲観かのどちらかに強くベットする動きは今のところ強くは出ていない。現状の水準は159．50円台であり、160円は超えてこない。160円は心理的節目でもあり、円買い介入の警戒ポイントとしても意識されている。

各国の為替の値動きを伝えた。

外為どっとコム総合研究所・神田卓也氏のきょうのドル円予想レンジは、158．70円～160．20円。原油の高止まりと日銀の利上げ見送り観測で円が売られやすい地合いは変わらないが、160円に近づくと為替介入への警戒感が出てくる。注目ポイントは「日銀の利上げでは止まりそうにない円安」。4月利上げの見送りの公算は大きくなってきた。日銀は展望リポートで物価見通しを上方修正するなどして、利上げ期待を冷まさないよう配慮する見通し。植田総裁は28日、次の利上げに関して期待を冷まさないようややタカ派的なコメントをしてくる可能性もある。次の利上げの期待だけで円安を抑え込めるかは難しいと感じる。各国の中央銀行の翌日物金利スワップにおける利上げ織り込みを見ると、年内の利上げ幅や利上げの回数としては日本も遜色はない。今年の年末時点の予想の政策金利に並べ替えると、日本の出遅れ感が強い。インフレを加味した実質政策金利の予想で見ると、ダントツで日本が低い。利上げをしても市場が金利の最終地点とみる1．5％に届かないと、円安が進んでもおかしくない。円安を抑えるためには、来週の日銀会合で市場の利上げ期待を維持するだけではなく、利上げ期待をさらに高めるためのメッセージが必要。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

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22日の世界の株価の騰落率、株式先物の値動きを伝えた。

松井証券・窪田朋一郎氏によるきょうの日経平均予想レンジは、59400円～60200円。きのうのニューヨーク市場は、トランプ大統領が停戦期間の延長を発表したことから安心感が広がり、テック株を中心に値上がりした。本日の東京市場もAIデータセンター関連銘柄を中心に堅調な値動きが続き、6万円台に乗せると予想。注目ポイントは「乱高下相場を味方につける個人投資家」。個人投資家の売買シェアが大幅に高まっており、個人が相場を支える傾向が鮮明になっている。東京証券取引所が発表するデータによると、2025年の日本株売買代金に占める個人投資家のシェアが25％に達し、12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に取引が活発化していることが大きな要因。3月は日経平均株価が一時51000円を割り込む株安局面もあったが、個人投資家は約1兆6000億円を買い越す一方、外国人投資家は3兆6000億円超の大幅な売り越しとなっている。ことし1～3月のひとりあたりの特定口座損益は平均44．3万円のプラスで、昨年1年間に肉薄している。特定口座確定益ランキングを見ると、AIデータセンター関連銘柄やメガバンク、OA関連など多様なセクターがランクインした。株安局面でもキオクシアホールディングスはAI需要によるNANDメモリ不足と価格の上昇、三菱UFJフィナンシャル・グループは金利上昇による利ざや拡大期待、三菱重工業はOA受注拡大とエネルギー需要を背景に、個人投資家の押し目買いが集中した結果。個人投資家は目先の株安に動じず、個別材料の強い銘柄に張るスタイルが定着してきている。個人投資家のシェア拡大は市場のボラティリティを抑え、下値の硬さを支える力になる。個人投資家の多くは個別材料重視の傾向が強く、企業側もわかりやすい成長戦略を描き発信していく努力が求められる。

ディスコは、今年4月から6月の純利益が前の年と比べて24％増えた295億円、出荷額が19％増えた1320億円となる見通しを公表した。AI向け半導体の需要拡大を追い風に、いずれも4月から6月期として過去最高を見込む。2026年3月期の純利益は、前の年と比べて9.4％増えた1355億円となった。

新たに被害の申し出があったおよそ700件には、グループのジブラルタ生命保険に関するものもおよそ70件含まれる。プルデンシャル生命保険・得丸博社長は、会見で「目指すべき営業社員像が会社として担保できる状態に至っていないと判断した」と述べ、新規契約の販売自粛を180日間延長すると発表した。