- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 神田卓也 野沢康二 藤田亜矢子
ウーバーテクノロジーズが配車アプリの「S.RIDE」と提携することが明らかになった。ウーバーが日本の配車アプリと提携するのは初めて。訪日客が自国で使うウーバーのアプリでS.RIDEが契約するタクシーにも乗車できるようにする。国内の客は対象外で、訪日客かどうかは電話番号で識別するという。来月から横浜市内で始め、6月にも東京都内に広げる予定。
トヨタ自動車は先端技術を試すための実証都市「ウーブン・シティ」で、AIの開発状況を説明した。今回公開されたのは、豊田章男会長の10年ほどの音声データを収集したAI、通称「章男くん」。研修などに活用していく方針。
気象情報を伝えた。
国内では4月の月例経済報告、主要国ではPMI（購買担当者景気指数）が公表される。アメリカではアメリカン・エキスプレスやアメリカン航空、インテルなどの決算発表がある。
主要国のPMIについて、JPモルガン証券・藤田亜矢子さんは、「各国の中銀は、インフレの上振れリスクと成長の下振れリスクどっちが大きいのかというのを見極めようとしているタイミングですので、こういった速報という形で早く出てくるデータをより見て判断していく最初のきっかけになる」などとコメントした。貿易収支について、為替どっとコム総合研究所・神田卓也さんは、「原油が高止まりしていますので、4月以降は貿易収支赤字が必至ということで、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば長引くほど赤字が拡大していくことになりそう」などとコメントした。
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- ホルムズ海峡製造業購買担当者景気指数
22日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。
ニューヨーク証券取引所からの中継で、岡三証券NY・長阪志保さんは、「一部の投資家の間では、AIによる代替の動きが2010年台半ばにケーブルネットワーク業界が直面した『コード・カッティング』と類似していると指摘されている。コード・カッティングとはケーブルテレビなどの解約を指す」などとコメントした。
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- S＆P 500ニューヨーク証券取引所
為替、金利、商品について伝えた。
テーマ「原油高インフレの抑制と財政コスト」。JPモルガン証券・藤田亜矢子さんは、「日本では、今回の原油高は物価ショックとしてはなかなか表に出にくい一方で、財政ショックや市場ショックになりやすいという点がある。インフレへの影響としては、上がる圧力はあるが、短期的には見えにくい。ただあとから出てくる可能性がある」などとコメントした。補助金の問題点について解説した。来週の日銀の金融政策決定会合について、JPモルガン証券・藤田亜矢子さんは、「ホルムズ海峡の閉鎖されたままという状況なので、日銀は政策金利の据え置きを選択する可能性が高そうだが、日本は他国に比べて据え置きのコストが大きいとうことはある」などとコメントした。
政府がアジア系投資ファンドMBKパートナーズによる工作機械大手・牧野フライス製作所の買収計画を中止するよう勧告していたことが分かった。工作機械は転用が可能な重要技術を含むため政府は経済安全保障上の懸念が拭えないと判断し、2017年の外為法改正後では初の中止勧告に踏み切った。MBKは10日以内に判断を迫られる。
中東情勢の緊迫による原油高を受けてファミリーマートが店舗への配送回数の削減を検討するなど、企業がエネルギー対策を急いでいる。イオンも店舗の省エネ投資を前倒しし、ローソンは電気自動車の導入を加速させるなど、コスト上昇への企業の緊急対策が広がっている。政府は燃料補助金などで対応しているが、電気代の上昇も避けられない見通しで、各社は調達網の見直しや脱石油に向けた取り組みを本格化させている。
中東情勢による原油高を受けて企業が緊急対策を始めた。藤田さんは「供給自体の問題は日本は比較的ほかの国と比べたら少ないが、価格っていうのは世界で決まってくるので、それの影響は避けられないと思う。ただ、こういったような効率性を高める方向にシフトしていく動きにつながっていくというのは、より企業を強くなるきっかけになるといいなと思って見てます」、神田さんは「企業の間で原油高の長期化に備える動きが強まっているということだと思うが、一方で政府がガソリンの補助金などで刺激しているようにも見えなくもない」などと話した。
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- 日本経済新聞 電子版
きょうの解説はインド太平洋中心に国際政治経済を専門にしているシニアライターの野沢康二さん。日本経済新聞の朝刊と日経電子版から「JAL・ANA、外国人育成で連携、フィリピンで特定技能の整備士」。日本の航空会社や運送会社などで外国人が活躍する場面が増えている。きょうのテーマは「飛行機、電車、バス、タクシー、広がる外国人運転手や整備士」。交通機関などで働く外国人が増えてきている。特定技能という資格の人が多いが、航空、鉄道、自動車の運送など5分野が対象。去年末に1万9000人になり、3年前に比べて3倍に増えている。交通などは人手不足が深刻で、2月のデータでみると、全業種の中で最も人手が足りない。日本ではこれまで技能実習や特定技能という形で外国人を積極的に受け入れてきた。特定技能の皆さんはどういったところで働いているのか。交通・物流の分野でいうと、航空機や鉄道設備、バスの整備士、造船所の工員。羽田空港のJALの航空機の整備施設で働いてるフィリピン人のニールさんに取材した。整備士育成の分野でJALとANAが連携している。バスの整備をしている会社や物流会社も取材した。イズミ物流は12都府県を拠点にしている。運転手の7％余りが外国人。4年後には運転手全体の3分の1を外国人にするという目標を立てている。高市総理は外国人の問題ある行為に毅然と対応すると言っていた。外国人の運転免許の外免切替を厳格にするとしている。特定技能の外食という分野で受入人数が上限に達したということで、認定を止めている。人手不足の外食業界は悲鳴をあげている。
NEXT、IBM決算予想上回るも株価↓。
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気象情報を伝えた。
アメリカの電気自動車大手テスラが先ほど発表した1月から3月期の決算は2桁の増収増益となった。主力の北米市場で需要が回復しつつあるとしている。テスラは売上高が1年前と比べ15％、純利益は16％増加した。関税や自動車保証に関する一時的な利益や販売価格の上昇が収益を押し上げた。今後を巡っては、4月から6月期に人型ロボット「オプティマス」の量産準備を始めると明らかにした。決算を受け、テスラの株価は時間外で一時、5％上昇した。
きのうの日経平均株価の終値は節目の6万円に接近する5万9585円となり、終値として市場最高値を更新した。アメリカのトランプ大統領がイランとの停戦期限を延長すると表明する中、ソフトバンクグループやアドバンテスなどAIや半導体関連株が全体を引き上げ、きのうの日経平均株価は一時5万9708円をつけて取引時間中の最高値も更新した。一方、節目の6万円を前に利益確定売りが目立ち、全体で約8割の銘柄が下げた。最終的に終値は、前の日より236円高い5万9585円となり、最高値を更新した。
半導体の製造装置を手掛けるディスコは今年4月ー6月 の純利益が過去最高となる見通しだと発表した。ディスコは今年4月から6月の純利益が前の年と比べて24％増えた295億円、出荷額が19％増えた1320億円となる見通しを公表した。AI向け半導体の需要拡大を追い風にいずれも4月ー6月期として過去最高を見込む。一方、2026年3月期の純利益は前の年と比べて9.4％増えた1355億円となった。
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アメリカのIBMが発表した1月ー3月期の決算は1年前から増収増益で、売上高と調整後の1株利益がいずれも市場予想を上回った。主力のソフトウエア部門は2桁の増収となり市場予想とほぼ一致した。一方、2026年通期の売上高見通しは従来の予想を据え置いた。AIがソフトウエア事業を代替するとの一部投資家の懸念を払拭できず、株価は時間外で一時8％下落した。
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財務省が発表した2025年度の貿易統計によると、アメリカへの輸出はトランプ政権による高関税措置の影響で自動車などの輸出が減少し、6．6％のマイナスだった。マイナスは5年ぶり。一方、アジアやEUを中心に輸出を増やしたことで輸出総額は4％プラスの113兆2423億円となり、過去最高となった。