テレビ東京と日本経済新聞社が実施した4月の世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は69％と依然として高い水準を維持している。高市内閣を「支持する」と答えた人は69％で、3月の調査から3ポイント低下した。「支持しない」と答えた人は先月から3ポイント上昇し26％だった。優先的に処理して欲しい政策課題では、「物価対策」が47％と最も多く、続いて「年金・医療・介護」が37％、「外交・安全保障」が32％だった。イラン情勢を受けて石油価格が高騰している。政府による石油の備蓄放出やガソリン補助金の再開などについて聞いたところ、「適切だと思う」が66％、「適切だと思わない」が27％だった。また節電や節約の必要があると思うか尋ねたところ、「必要がある」が74％、「必要はない」が21％だった。ホルムズ海峡の安定を確保するため、政府が自衛隊を派遣すべきか聞いたところ、「派遣すべきではない」が45％、「戦闘終結後に派遣すべきだ」が36％、「戦闘終結前から派遣すべきだ」は12％にとどまった。