- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 古旗笑佳
オープニング映像。
田中瞳、後藤達也の挨拶。フィールドキャスターは古旗笑佳。
戦闘への終結が見通せない中、日本経済への影響は原油などのエネルギー輸入の分野に留まらない。中東向けの輸出の分野にも広がりをみせている。千葉・野田市にある自動車を保管する施設（ヤード）のジャパン・キャリアー・藤原正幸社長に話を聞く。日本で仕入れた高級中古車を輸出するサービスを手掛けている。年間約4000台で10％ほどがUAE（アラブ首長国連邦）など中東向け。UAEは富裕層に高級車が人気で、アフリカなど中古車需要の高い地域に近いことから輸送ハブとしての役割も担ってきた。去年、日本からの中古車の輸出先ではUAEが1位。全体の15％近くを占めている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で中東向けの輸出ができない状態が続いている。中古車が多く引き上げられるUAEの港への攻撃もあり、輸送ルートが混乱している。売上の見込みが立たない上、車の保管料もかさんでいる。中古車だけでなく、新車の輸出にも影響が出ている。トヨタ自動車は今月、中東向けの車種2万台を減産。来月、約2万4000台の減産を計画。日産自動車も子会社で中東向けの生産を3月、4月で減らす方針。
きょうのラインナップを紹介。総事業費1000億円日本初の巨大マリーナ構想。新企画トップを直撃ではドン・キホーテなどを運営するPPIH・森屋社長に次の一手を聞く。
ホンダが今シーズンからF1に復帰。F1日本グランプリには3日間で31万5000人が来場、2009年以降過去最高。F1は世界で約8億2700万人（2025年）、2018年から7年間で60％以上増加。ホンダのF1初参戦は創業間もない1964年で5年ぶりに本格復帰。しかしこれまでの2戦はエンジン振動が車体で増幅されバッテリーが損傷しリタイア。ホンダ・レーシング・渡辺康治社長は「しっかりと成果を収めることがホンダグループに対しての貢献になる」などとコメント。1月、F1への再参戦を強調したホンダ・三部社長はEVなどへの技術の応用を見越しモータースポーツにかかわる意義を強調。しかし、わずか2か月後急激な主力のEV開発を相次いで中止すると発表。ホンダが事業復活の足がかりとする次世代ハイブリッド車の開発に生かせる技術やデータをF1を通じて獲得していく。後藤達也キャスターは「投資の成果を株主に説明していく必要がある」などとコメント。
テレビ東京と日本経済新聞社は3月の世論調査を行った。高市内閣を支持すると答えた人は72％で前回2月の調査から3ポイント上昇、支持しないと答えた人は先月から3ポイント低下し23％。日米首脳会談の結果は評価するが65％、評価しないが23％。アメリカとイスラエルのイランへの攻撃について日本政府の対応を理解できるかは理解できるが68％、理解できないが25％。またホルムズ海峡に自衛隊を派遣するべきかは派遣すべきでないが74％、派遣すべきは18％にとどまった。
新年度の暫定予算が今日夕方国会で成立。一般会計の総額が約8兆6000億円となる暫定予算には来月1日から予算案が自然成立する11日までに必要となる社会保障関係費や地方交付税などの費用も盛り込まれている。暫定予算が成立するのは11年ぶり。
日銀が今日公表した3月の金融政策決定会合の主な意見で、政策委員から経済環境や賃上げスタンスが大きく崩れなければ躊躇なく利上げに進むことが必要だという意見が出ていたことがわかった。中東情勢の緊迫化により原油の高騰や円安が進行し物価上昇が深刻になる場合「金融引き締めが必要になる可能性もある」という指摘もあった。
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自動車大手8社が今日発表した2月の世界生産台数は前年比1.4％マイナスの194万3619台だった。中国の春節連休がずれた影響などでトヨタやホンダなど4社がマイナス。一方、インドが好調なスズキは12.3％のプラスで2月として過去最高。
埼玉県は今日さいたまスーパーアリーナのネーミングライツの契約先がGMOインターネットグループに決定したと発表。新名称は来月1日から「GMOアリーナさいたま」となる。6年間で命名権料は総額28億円。施設は大規模改修のため休館しており来年4月にリニューアルオープン予定。
今日から特集コーナーもリニューアル。月曜日は新コーナー「WBSトップを直撃」。初回はPPIH、パン・パシフィック・インターナショナルHDの森屋秀樹社長。4月には日経平均株価の構成銘柄に採用される。
去年9月、5代目社長に就任したパン・パシフィック・インターナショナルHD・森屋秀樹は2000年入社のたたき上げ。ドン・キホーテは深夜営業で支持を獲得し都心部に集中出店、現在は全国に500店舗以上を展開。
PPIHは4月から日経平均株価の構成銘柄に採用される。今年6月時点で営業利益が37期連続で増益となる見込み。森屋秀樹社長は「日本に来たら行っておかなければいけない場所、観光地や目的地化する」などとコメント。
先週末、MEGAドンキホーテ渋谷本店で行われていたのはマグロの解体ショー。ドンキでは約20年前から訪日客の取り込みに力を入れている。訪日客が免税で購入した金額を示す免税売上高は去年7月からの1年間で約2100億円となる見込み。
PPIHが今注力しているのが新業態の食品強化型ドンキ、ロビン・フッド。ロビン・フッドはPPIH傘下の食品スーパーの調達力で割安な商品をそろえ節約需要の取り込みを狙う。またドンキで扱うキャラクターグッズなどの非食品を売り場面積の約4割ほどで展開、広い層でファンの拡大を目指す。業績が好調なPPIHだが株価は他の小売業と比べ伸び悩んでいる。PPIH・森屋秀樹社長は「会社は2兆円を超える規模となったが大企業病にならないことが重要」などとコメント。スピード感を重視する森屋社長が考えるPPIHの次の稼ぎ頭について「これからもドン・キホーテとなることは間違いない」などとコメント。
後藤達也の解説。日経平均の構成銘柄に選ばれると日経平均に連動する投資信託などがあるのでそういったマネーが流入しやすくなり株主への意識が高まる企業も多い。株価は小売業の中でも伸び悩んでいる。利益率を見るとディスカウントストア事業は頭打ち感も出てきているところもある。今後原油高の影響でコストも膨らむ影響もあるが売上優先の激安戦略で収益を確保していけるか。テレ東BIZでは森屋社長の未公開インタビューも配信。
横須賀市浦賀はかつて造船の街として日本の海運や物流を支えた。浦賀レンガドックは2003年、造船業界の落ち込みなどを背景に閉鎖。横須賀市は今日、浦賀レンガドックの周辺にホテルや商業施設を建設する大規模開発を本格始動すると発表。総事業費は1000億円超で港を富裕層が船旅で使う大型クルーザー、スーパーヨットが停泊できるアリーナに変貌させる。インデックス・植村公一社長は「日本に来てもらえるようなインフラを整えるのは国としても大事ではないか」などとコメント。建築家の隈研吾氏が設計に携わり不動産などを手がけるインデックスを代表企業とするTeam Perry’sがプロジェクトを担う。隈研吾は「日本の歴史の中心軸みたいな場所で世界の注目が集まるような世界視線で作ってみたいと思う」などとコメント。
台湾の最大野党で中国融和路線の国民党は鄭麗文主席が中国を訪問すると発表。中国メディアによると来月7日から12日まで北京などを訪問し習近平国家主席と会談する見通し。鄭氏は会見で「中国と台湾の平和と安定のために一歩踏み出す」と述べた。
スイスの食品大手ネスレは28日、キットカット41万個約12トンが輸送中のトラックごと盗まれたと発表。盗まれたキットカットはF1仕様の特別版でヨーロッパ各地に配送される予定だったが目的地のポーランドに到着しなかったという。