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- 豊島晋作 竹崎由佳 清水季子
オープニング映像。
イランとの交渉にますます前のめりなトランプ大統領は詳細は明かさなかったがイラン側の譲歩を示唆した。また「新たなグループがイランを率いている」とした上で当初から目標としてきた体制転換がなされたと言い張った。停戦交渉については適切な相手と取引していると主張した。一方、イラン軍の報道官はアメリカ側と和解することは今もこれからも決してないと強硬な姿勢を崩していない。こうした中、アメリカやイスラエルのメディアは、アメリカがイランに対し15項目の停戦計画を伝えたと報じた。仲介役のパキスタン経由で伝えられたという停戦計画には核開発の放棄や事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を自由な海域として開放することなどが盛り込まれた。一方、イラン側も交渉の条件を要求。ペルシャ湾岸にある全ての米軍基地の閉鎖やホルムズ海峡の通航料をイラン側が徴収することなどを盛り込んだという。両国の要求に大きな隔たりがある。イスラエルのメディアはアメリカが停戦計画を協議するため1か月間の休戦を求めていると報じている。ただ、トランプ氏は戦闘の継続に向けた体制作りにも余念がない。ワシントンポストはアメリカの国防総省が陸軍の精鋭部隊第82空挺師団の数千人規模の部隊に対し中東への派遣を命じたと報じた。検討されている計画にはイランの石油輸出の拠点、カーグ島の占領も含まれている。
きょうのマーケットは停戦の実現に期待を寄せたようだ。株式市場では取引開始直後から全面高の展開になっている。日経平均の上げ幅は一時1700円を超え終値でも昨日より1500円近く上昇した。乱高下する市場について、世界でおよそ265兆円を運用するアメリカの大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソンCEOがテレビ東京の単独取材に応じ、先行きについて「間違いなくインフレは起こるが、国によって状況は異なる。アメリカはエネルギーが自給できるし、中国も影響は少ないが、原油価格が1バレル110ドルになれば、日本経済には間違いなく打撃だ。」などと指摘。一方で長期的に「AIの効果で強烈な生産性の向上が起こる」と戦争の陰で忘れられがちな追い風が世界や日本にも吹くとも指摘し「日本株に一番懐疑的なのは日本人自身だ」と指摘した。
アメリカの大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソンCEOは「確かに足元の原油高は日本企業にとってかなりリスクになるんだが長期的に見れば日本企業の体質というのはだいぶも改善してきている、さらにAIが生産性を日本企業の場合も劇的に変えていくだろうということで長期的には日本株は上昇余地がある」とコメントした。元日銀理事・清水季子は「もちろん原油危機等で半年、1年長期化すれば話は別だが、短期的なあくまでもトランプ政権の政治的な動きに左右されるという状況であるとするとそれであれば日本経済は十分耐えられる」とコメント。とはいえ戦争というのは非常に不確実な状況であるので日本としても、そこは注視していく必要があるとは思う。そこで清水が注目したのはECBが出したある予測。かつてウクライナで戦争が起こったときにインフレが起きてヨーロッパ中央銀行が利上げが遅れたとして非難された反省で、今後、戦争がどうなるのか最悪のシナリオを公表し、物価が6パーぐらいまで一気に上がり、失業率も7％に近づくリスクがあると指摘した。清水氏は「ウクライナでの戦争が始まったときも一時的と思われていた原油高インフレが実は賃金とかサービス価格に転嫁されるというセカンドラウンドエフェクトが相当強く起こってしまったという経験があるんだと思う。こういうものを出しながらコミュニケーションをとっていくという工夫をしているなというふうに思ったので日本でも、こうした冷静な議論が必要だ」とコメントした。
ソニーグループとホンダの共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ」は今日新型のEV（電気自動車）AFEELA1の開発と発売を中止すると発表した。ホンダがEV戦略を見直したことで、ホンダの技術などの活用や生産委託などができなくなり商品化が難しいと判断した。アメリカでは今年の春にAFEELA1の納車を始める計画で、第2弾モデルの開発も打ち出していたが、いずれも中止する。
経済産業省が今日発表した一昨日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は全国平均で前の週より13円10銭安い177円70銭となった。原油価格の高騰で、政府が19日から支給を始めた1リットル当たり30円20銭の補助金の効果が表れた形だ。明日からは過去最大の48円10銭の補助金が支給されることになっている。
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ロイター通信が24日に発表した世論調査で、アメリカのトランプ大統領の支持率は前回から4ポイント減少して36％となり2期目では最低を更新した。イランへの軍事作戦については支持が35％で不支持は61％に上った。また、生活費問題の対応については支持は25％にとどまりイラン軍事作戦の開始後、ガソリン価格が急騰していることから物価高対策への不満などが背景にあるとみられる。
アメリカのワシントンポストは24日、FRB本部の改修工事に関するパウエル議長の議会証言をめぐり、司法省が進める刑事捜査で検察当局が不正の証拠が乏しいことを認めていたと報じた。報道によると検察側は非公開で行われた審理で、パウエル氏の不正や違反行為の証拠に関し「現時点ではわからない。」と述べたという。
高市総理は今日IEA（国際エネルギー機関）のビロル事務局長と面会しIEA加盟国による石油備蓄の追加の協調放出を準備するよう要請した。IEAは既に4億バレル規模の備蓄放出を始めているが、ビロル氏は「必要があれば追加の協調放出も検討可能だ」として応じる姿勢を示した。
東京では100年に一度と呼ばれる大規模な再開発プロジェクトが東京駅周辺や六本木、虎ノ門、新宿など様々な場所で同時に進行している。品川駅周辺ではJR東日本が主導する高輪ゲートウェイシティが今週末にグランドオープンする。総事業費6000億円をかけて再開発を進め、去年3月からオフィスビルなどを順次開業してきた。スパイラル状の外観が特徴的な「MoN Takanawa」。国立競技場を手がけた隈研吾氏がデザインした地上6階、地下3階のミュージアムで、中には100帖の畳スペースもあり演奏会や茶会などのイベントが催される。最大1500平方メートルの3つのホールでは大規模な展示会やLEDビジョンを使ったライブや歌舞伎などを実施。訪問の目的になるようなミュージアムを開業することで国内外からの街への集客力を高める狙いだ。また新たにオープンする商業施設には液体窒素でジェラートを作る様子を見学できるフードコートなど実験的な店舗が入る。
JR東日本は高輪ゲートウェイだけでなく大井町から浜松町までの5駅を結ぶエリアを広域品川圏として一体的に開発。広域品川圏全体の回遊性を高めながら新たな技術やサービスを生み出すエリアにする構想。回遊性を高めるための取り組みの一つが28日から始まる高輪ゲートウェイシティと竹芝エリアを結び一般の人を乗せて運行する自動運転バスの実証実験。去年6月に本社を高輪ゲートウェイシティに移転したKDDIも開発に協力。再開発により交通量の変化が著しい街であえて実証することで自動運転の精度を高める狙いだ。また、広域品川圏を構成する5駅では来年春から新たなタッチレス改札の実証実験の準備も進めている。スマートフォンに内蔵された位置情報を高精度に計測するUWBという無線技術を使ったタッチレス改札を実現する足がかりとして、乗降客がストレスなく行き来できるとしている。さらに駅直結の施設に入居するクリニックや調剤薬局ではSuicaを診察券として利用できるなど利便性を高める。JR東日本の天内義也さんは「それぞれの駅を点ではなく面として捉え、大きな回遊をつくるのが広域品川圏のコンセプト」と説明した。羽田空港へのアクセスが良い品川は、リニア中央新幹線の開業や地下鉄南北線の延伸も予定されている。2029年度にはトヨタ自動車が京浜急行電鉄と共同開発したビルに東京本社を構える予定だ。
品川エリアの北西に位置する渋谷エリアでも大規模再開発が行われている。そんな中、渋谷の中心部にある百貨店、西武渋谷店の閉店が発表された。渋谷駅から徒歩3分の場所に位置している西武渋谷店は58年間、若者文化の象徴だった渋谷の発展を担ってきたが、運営するそごう西武は今日渋谷店を今年9月で閉店すると発表した。5つの建物に分かれている渋谷店。今回閉店するのは地下2階から8階で構成されているA館と10フロアあるB館など3ヶ所。A館の土地建物の権利者はかつてここに建っていた松竹映画劇場で、1968年に渋谷店が建った後も土地や建物の権利は持ち続けていた。そごう西武によると2024年に松竹映画劇場側から賃貸借契約を終了し明け渡しを求める通知を受けた。契約継続の交渉を続けてきたが合意に至らなかったという。そごう西武側は今日午前9時半から労働組合に経緯を説明。渋谷店に所属する社員については労働条件を維持した上で他の店舗へ異動するとしている。
今夜、西武渋谷店の営業終了の経緯を知る関係者に会うことになった。匿名を条件に見せてくれた資料には「西武渋谷店の再開発の検討状況」と記されていた。中を見ると、緑を基点にした巨大な複合施設のイメージ図が掲載されており、渋谷西武を起点にホテルやオフィス、住居などが混在する最大３４階建てのビルが立ち並ぶ案が示されている。松竹とそごう西武などが作成し検討が続いてきた。しかし2023年、海外の投資ファンドフォートレスがセブン＆アイホールディングスからそごう西武を買収。フォートレスは西武池袋本店の土地などおよそ3000億円でヨドバシホールディングスに売却し、ヨドバシの悲願だった池袋出店が決まった。このヨドバシの出店を巡っては60年ぶりに百貨店のストに発展。百貨店の文化が損なわれるとしてそごう西武の中で強い反発が起きていた。関係者によれば同じ頃、渋谷西武をめぐってもフォートレスとそごう西武、松竹との間で協議を開始。再開発にヨドバシが存在感を示すことを嫌った松竹側が協議を事実上ストップさせたという。池袋店の売却時と同様、渋谷でも再開発の壁となった家電量販店へのアレルギー。計画の遅れが指摘され始めるとテナントが相次いで撤退し、渋谷西武の収益を悪化させていった。西武渋谷の営業終了の本当の背景は何だったのか、地権者の松竹はテレビ東京の取材に対し、回答しなかった。
今年は「ヒューマノイドロボット元年」と言われている。ロボットを病院で活用するための新たな取り組みが今日公開された。ロボットの開発では中国が先行しているが実用化に向けて、日本のスタートアップも動き始めている。今夜、筑波大学附属病院でヒューマノイドロボットを病院で活用するための実証実験が行われた。スタッフがロボットに手を振ると洋服の色まで認識して、声をかけてきたり、目的地を告げるだけでロボットが目的地まで案内した。進路に人が立っていてもロボットが自ら判断して避けながら移動する。こういった案内や見回りといった単純業務は看護師の仕事の40％を占めるとも言われている。実用化には、まだ課題もあるが人手不足が進む医療業界でロボットの活用が業務の負担軽減に繋がることと期待されている。この実証実験を実施したのがスタートアップの「ZEALS」。今回の実証実験の狙いは、病院での活用だけではない。清水正大CEOは「僕たちはロボット版のウィンドウズOSを目指している」と話す。ZEALSは接客など人とコミュニケーションするAIを開発してきたが去年11月、こうした技術を活用しコミュニケーションでロボットを動かすためのOSの開発を始めた。中国の春節で踊る姿が話題となったロボットを開発したユニツリーと先月戦略的パートナーシップを締結している。
交通インフラの老朽化が進む中、目視による検査ではわからなかったコンクリートの内部を検査する最新技術を取材した。埼玉県行田市にある76年前にかけられた古い橋で他にも老朽化によりコンクリートが欠けた部分が目立つ。市が管理する橋のうち早期あるいは緊急で修繕の必要がある橋の数は43本に上るという。しかし、技術者が不足しているため修繕工事は思うように進まない。橋の点検は目視など人の手で行われていて、作業の精度や効率化が課題となっている。そこで注目されているのが埼玉県和光市にある理化学研究所が開発している新たな技術だ。全長12ｍのトレーラーを活用した検査装置「RANS-III」。陽子を加速して中性子を発生させるという特殊な装置で、水素の中にある陽子を加速させリチウムという金属にぶつけて中性子と呼ばれる粒子を発生させる。中性子はコンクリートなどの物質を通り抜け水素の原子に反応する特徴があり、中性子のビームを橋に当てると内部の水や錆の原因となる塩を検知できる。実際の検査結果を見てみると黄色やオレンジで示された部分が橋の中の水分。橋の劣化が疑われる場合、早期に修繕工事に取りかかれる。RANS-IIIはトレーラーで移動できるため現地で精度の高い検査ができるという。理化学研究所は2028年の実用化を目指しているという。
日銀が公表した1月の金融政策決定会合の議事要旨で、政策委員から次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要だとの意見が出ていたことがわかった。日銀は昨年12月の会合で政策金利を0.75％程度に引き上げた。この委員は「物価高対策が急務である」と指摘し利上げの影響の検証にあまり長い時間をかけるべきではないとも主張していた。
千葉銀行と千葉興業銀行は今日経営統合で最終合意したと発表した。来年4月に持ち株会社、ちばフィナンシャルグループを設立して両行がその傘下に入り社長には千葉銀行の米本努頭取が就任する。連結総資産ベースではふくおかフィナンシャルグループ、横浜フィナンシャルグループに次ぐ国内3位の地銀グループになる。
味の素グループは今日、置き型社食を展開するOKANと協業し5月から企業向けに新しいサービスを開始すると発表した。社員食堂を持たない企業のオフィスに冷凍庫を設置し全部で24種類のお弁当を従業員向けに提供する。企業が代金を一部負担することで従業員の食費を抑えることができ従業員が支払うのは1食当たり350円ほどになる想定だということだ。味の素冷凍食品の羽藤耕一郎さんは「非常にニーズが有るマーケットで、かなりポテンシャルは高いのではないか」と話していた。
ロッテは今日、アイスとしては10年ぶりとなる新ブランド「アジアに恋して」を来月6日に発売すると発表した。高温が続く日本の気候や外食などでアジアフードが好評なことからアジアの世界観をイメージした杏仁豆腐味やマンゴーラッシー味などを発売する。
中国政府に批判的な論調で知られる香港紙、リンゴ日報と関連会社2社の合わせて3社について香港政府は会社登記を抹消し、解散させたと発表した。3社は香港国家安全維持法などの罪で有罪判決を受けている。今後、リンゴ日報としての活動やリンゴ日報への支援などの行為に及んだ場合最高で禁錮14年および罰金100万香港ドルが科せられる。