- 出演者
- 田中瞳 原田亮介 長部稀
オープニング映像。
高市総理大臣がアメリカのトランプ大統領と会談。WBSはこの会談をイラン情勢、レアアース、対米投融資、3つのテーマで紐解く。総理就任後初めて米国を訪れた高市総理。日米首脳会談。話題はイラン情勢に。トランプ氏を「ドナルド」と呼び寄り添う姿勢を見せた高市総理。米国とイスラエルによるイランへの軍事行動については評価を避け、慎重に言葉を選んだ。会談に先立ち日本を含む約7か国に対してホルムズ海峡への艦船派遣を求めていたトランプ氏。ホルムズ海峡の安全確保に向け日本の貢献を求めた。記者会見を開いた高市総理。会談では「機微なやりとりがあった」と認めつつ艦船派遣の要求を受けたかどうかは明言を避けた。
ホワイトハウスで開かれた夕食会。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長など日米の企業のトップら約70人が集まった。去年7月の関税交渉で合意した約87兆円の対米投融資。第2弾として3つの事業が発表された。一つは日立製作所とアメリカの電力設備大手の合弁会社が手掛ける小型原発の建設。投資額は最大400億ドル。このほか2つの天然ガス火力による発電施設の建設を発表。第2弾の投融資は総額11．5兆円規模となる。この枠組みとは別に高市総理は日本で米国産原油を備蓄する共同事業を提案。日本からの巨額の投資など成果を引き出したトランプ氏。11月の中間選挙を前に有権者へのアピールにつなげる。
先月日本の探査船「ちきゅう」が向かったのは東京から約1900km離れた南鳥島の沖合。世界で初めて水深6000mの海底から連続してレアアースを含む泥の採掘に成功。今回の会談ではレアアースの国産化を目指すプロジェクトも議題に。日米で作業部会を設置し、協力の可能性を探る。深海の撮影に使う機材「COEDO」の開発を担う岡本硝子（千葉・柏市）。泥を吸い上げる際に海底の様子を撮影し、作業によって海の環境が変化していないかなどを監視。岡本硝子が手掛けるのはカメラを保護するためのガラス玉。岡本毅会長兼CEOは「日本だけじゃなく世界中の国が公海底や排他的経済水域の中で資源探査をする場合にもCOEDOを利用してもらえるのではと期待している」などと話した。今回の会談ではほかにもレアアースのサプライチェーン強化に向け三菱マテリアルなどが参画する13のプロジェクトに対し日米の支援を検討することで一致した。レアアースの最低価格制度を導入した複数の国による貿易件の構築に向けた議論を進める。低賃金などを背景に安価なレアアースで世界最大のシェアを持つ中国に対抗する。
ワシントンから中継。今回の会談について政府関係者は「円満な形で無事に終わった」と胸を撫で下ろした。最大の懸案だったホルムズ海峡への艦船派遣について、高市総理が日本の法的な制約も含めて詳細に説明し、トランプ氏から一定の理解を得られた。トランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談を控える中で中国との向き合い方についても日米で緊密に連携を図ることを確認した。政権幹部は台湾情勢も含めた中国との関係について、高市総理とトランプ氏が議論を深めて認識を共有できたと評価している。ニューヨーク・タイムズは高市総理が「魅力と自制心によって首脳会談をほぼ無傷で乗り切った」と報じている。多くのアメリカメディアがトランプ氏の真珠湾をめぐる発言について大々的に取り上げている。イランへの攻撃をめぐり事前に日本など同盟国に知らせなかった理由を問われ、真珠湾攻撃を引き合いに皮肉った。ポリティコは「やや曖昧ながらホルムズ海峡の安全確保に向けたアメリカの取り組みを支援すると約束した」と指摘。政府関係者によると会談でトランプ氏は掃海艇の派遣に言及したが高市総理からは「できることはしっかりやる」と伝えるにとどめ、代わりに米国産原油調達の拡大や対米投資案件などを前面に押し出して和やかなムードで会談を終えた。
日米首脳会談。トランプ大統領はホルムズ海峡での安全確保をめぐり日本のさらなる協力を求めた。ウォール・ストリート・ジャーナルはサウジアラビア当局者の見方として「戦争が4月末まで続けば1バレル＝180ドルに」と伝えた。原田が「上出来。日米同盟の深化、強化に的を絞って訴えたのが良かったんだろう」などとコメントした。
イスラエルのネタニヤフ首相は19日、「軍事作戦によりイランが壊滅的な打撃を受けている」と述べた上で、イランにはウランを濃縮したり弾道ミサイルを製造したりする能力はもはやないとの見解を示した。「やるべきことは残っている。必要なだけ続ける」と述べ攻撃を続ける考えを示した。イスラエル軍は20日、「イラン革命防衛隊の報道官を空爆で殺害した」と発表。イラン国営テレビでも「報道官が殺害された」と伝えている。
イスラム諸国で19日、ラマダン（断食月）が終了。20日から祝祭期間に入る。ラマダンはイスラム教で最も神聖な月で、日の出から日没まで飲食が禁じられている。ことしはラマダン中にアメリカとイスラエルがイランを攻撃してからほかのアラブ諸国にも戦火が広がっていて、ラマダン明け以降情勢や経済への影響が懸念されている。
IEA・国際エネルギー機関は20日、イラン情勢の悪化により中東産石油とガスの供給が減少していることを受け、各国政府や企業、家庭に消費量の節約を訴える報告書を公表。具体策として在宅勤務の実施や自家用車から公共交通機関への切り替えなどを呼びかけている。IEA加盟国は4億バレル規模の備蓄放出を始めたが供給側の対策だけでは混乱を完全に抑えられないとして需要削減に向けた行動が重要だと強調した。
- キーワード
- 国際エネルギー機関
FIFA・国際サッカー連盟のインファンティノ会長が19日、アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国で6月に開幕するワールドカップについて、予定通りの開催を求めた。大会をめぐっては、イランが1次リーグ3試合の試合会場を米国からメキシコに移すよう求めている。
北朝鮮メディアによると金正恩朝鮮労働党総書記はきのう平壌の訓練基地を訪れ軍事演習を視察。演習は陸上部隊が無人攻撃機や新型戦車を活用し敵陣に侵攻する想定で実施され、きのうまで行われていた米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあったとみられる。視察には金総書記の娘も同行し、一緒に戦車に乗る姿も公開された。
経済情報が伝えられた。
16日、中東情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が広がっていることを受け、政府は民間企業に保有を義務付けている石油備蓄の放出を始めた。
17日、国土交通省は全国の土地取引の目安となることしの公示地価を発表。マンション需要が好調な東京などが牽引し、住宅地、商業地などを合わせた全国平均は前年比2．8％上昇し、5年連続で値上がりした。
19日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を現状の0．75％程度に据え置いた。
18日、春闘の集中回答日を迎え、大企業では高水準の回答が相次いだ。焦点はこの流れが中小企業にも広がるか。18日、金属労協では回答があった52組合のうち35組合が満額かそれ以上。これから交渉が本格化する中小企業。日本商工会議所・小林会頭は「賃上げをする原資がなかなか出にくい状況はある」などと話した。日本商工会議所の調査では中小企業の25％が2026年度の賃上げを行わない予定と回答。
中小企業の現場でいま何が起きているのか。薬局を経営していた山田。10年以上前祖父が始めた薬局を父から引き継ぎ、九州地方で2店舗を経営。従業員6人を抱えていた。コロナ禍で通院を控える動きが広がったほか、近隣の病院で高齢の医師が退職、患者が離れていった。帝国データバンクによると人件費の増加に耐えきれず倒産に追い込まれるケースが増えている。
- キーワード
- SARSコロナウイルス2帝国データバンク
都内のマンション。採用のコンサルティング業務を行う会社で働く高山育実。週の半分は在宅勤務。在宅勤務中朝からクライアント対応に終われ、昼食後の食器や洗濯物は後回しに。月2回家事代行サービスを利用している。通常料金は月額約1万7400円。1万5000円を会社が福利厚生で負担。この制度を導入しているのは中小企業のシーズアンドグロース（東京・中央区）。社員は約20人。河本英之社長は去年、賃上げではなく福利厚生の充実を選んだ。中小企業ならではの賃上げのハードルの高さも背景にある。賃上げを行うと月額約30万円の負担となるところを福利厚生で12万円に抑制。限られたコストの中で人材の定着を図る戦略的な選択。家事代行サービス「ベアーズ」の導入は1年前と比べて8割増加。
日本商工会議所と東京商工会議所の調査によると45．1％の中小企業が最低賃金より現状の給料が安いため引き上げせざるを得なかったと回答。原田が「下請孫請構造のために価格転嫁できずに泣き寝入りするっていうのは昔話にしないといけない。力関係による圧力は行政がきちんとチェックして防いでやらないといけない」などとコメントした。
約4年ぶりとなる新曲を発表した韓国の人気グループ「BTS」。2022年にメンバーの兵役などを理由に活動を休止。全員が兵役を終えたことで再結集。「BTS2．0」を掲げ、ことしワールドツアーを行うと発表した。第1弾のライブは無料で行われ、抽選などで選ばれた約2万2000人とチケットを持たないファンも加わり最大26万人が周辺に集まるとの予想も。注目されるのが熱狂的なファンによる消費活動などを指す「ファンダムエコノミー」。BTSのファンが集まるカフェ。世界中から多くのファンが駆けつけ完全復活を祝っていた。ブルームバーグ通信の試算によるとあすのライブによる経済効果は1億7700万ドル。新世界百貨店本店ではグッズ販売に加え新作アルバムの世界観を味わえる展示を行うなどBTSファンの集客に力を入れている。韓国のファッション通販大手「ムシンサ」はライブ会場周辺の店舗の売り上げが前月比26％増加、特に日本人客の売上額は2倍以上になるなどBTS効果が現れた。来月には東京でもライブを予定。