ホワイトハウスで開かれた夕食会。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長など日米の企業のトップら約70人が集まった。去年7月の関税交渉で合意した約87兆円の対米投融資。第2弾として3つの事業が発表された。一つは日立製作所とアメリカの電力設備大手の合弁会社が手掛ける小型原発の建設。投資額は最大400億ドル。このほか2つの天然ガス火力による発電施設の建設を発表。第2弾の投融資は総額11．5兆円規模となる。この枠組みとは別に高市総理は日本で米国産原油を備蓄する共同事業を提案。日本からの巨額の投資など成果を引き出したトランプ氏。11月の中間選挙を前に有権者へのアピールにつなげる。
先月日本の探査船「ちきゅう」が向かったのは東京から約1900km離れた南鳥島の沖合。世界で初めて水深6000mの海底から連続してレアアースを含む泥の採掘に成功。今回の会談ではレアアースの国産化を目指すプロジェクトも議題に。日米で作業部会を設置し、協力の可能性を探る。深海の撮影に使う機材「COEDO」の開発を担う岡本硝子（千葉・柏市）。泥を吸い上げる際に海底の様子を撮影し、作業によって海の環境が変化していないかなどを監視。岡本硝子が手掛けるのはカメラを保護するためのガラス玉。岡本毅会長兼CEOは「日本だけじゃなく世界中の国が公海底や排他的経済水域の中で資源探査をする場合にもCOEDOを利用してもらえるのではと期待している」などと話した。今回の会談ではほかにもレアアースのサプライチェーン強化に向け三菱マテリアルなどが参画する13のプロジェクトに対し日米の支援を検討することで一致した。レアアースの最低価格制度を導入した複数の国による貿易件の構築に向けた議論を進める。低賃金などを背景に安価なレアアースで世界最大のシェアを持つ中国に対抗する。