18日、春闘の集中回答日を迎え、大企業では高水準の回答が相次いだ。焦点はこの流れが中小企業にも広がるか。18日、金属労協では回答があった52組合のうち35組合が満額かそれ以上。これから交渉が本格化する中小企業。日本商工会議所・小林会頭は「賃上げをする原資がなかなか出にくい状況はある」などと話した。日本商工会議所の調査では中小企業の25％が2026年度の賃上げを行わない予定と回答。
中小企業の現場でいま何が起きているのか。薬局を経営していた山田。10年以上前祖父が始めた薬局を父から引き継ぎ、九州地方で2店舗を経営。従業員6人を抱えていた。コロナ禍で通院を控える動きが広がったほか、近隣の病院で高齢の医師が退職、患者が離れていった。帝国データバンクによると人件費の増加に耐えきれず倒産に追い込まれるケースが増えている。
中小企業の現場でいま何が起きているのか。薬局を経営していた山田。10年以上前祖父が始めた薬局を父から引き継ぎ、九州地方で2店舗を経営。従業員6人を抱えていた。コロナ禍で通院を控える動きが広がったほか、近隣の病院で高齢の医師が退職、患者が離れていった。帝国データバンクによると人件費の増加に耐えきれず倒産に追い込まれるケースが増えている。