- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 菅原知弘 林美沙希 中室牧子 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
オープニング映像。
政府はアメリカや中央アジアなどから原油の調達を拡大してきた。今月の代替調達率は8割程度になるとの見通しを示しているが、来月には100％に達する見通しが立ったという。高市総理大臣は夕方に中東情勢関係閣僚会議で状況を報告することにしている。
オープニングの挨拶。
「“時間”に追われる人増加“自分の時間”を見つめなおす」などきょうのピックアップを伝えた。
きのう、高市総理とマレーシア・アンワル首相の会談が行われた。両国はLNG（液化天然ガス）の安定供給などエネルギー資源の安全保障強化で一致した。日本は現在、LNGの輸入量の約15％をマレーシアに依存している。中東情勢の影響を踏まえ、エネルギー安全保障の強化を図りたい考え。さらに、インド洋と太平洋を結ぶ最短ルートのマラッカ海峡が日本の重要なシーレーンであり、海上交通路になっていることから海洋の安全保障での協力強化についても確認した。マラッカ海峡とシンガポール海峡では去年、108件の海上強盗事件が報告されていて2007年以降で最多となっている。会談では海上自衛隊とマレーシア海軍による共同訓練や能力強化支援を継続することで一致した。
マラッカ海峡は約1000kmに及ぶ国際海峡で、マレー半島とスマトラ島の間に位置していて、海峡に面するマレーシア、シンガポール、インドネシアの3カ国が連携して管理しており航行の自由が認められている。中東やアフリカから日本、中国、韓国などアジアに向かう最短ルートとされ、原油や天然ガスなどを積んだ多くの船舶が通過している。年間の通航船舶の数はホルムズ海峡が約5万隻なのに対し、マラッカ海峡は10万隻以上で世界最大の石油輸送の要衝。マラッカ海峡の1日当たりの石油輸送量は約2320万バレルでホルムズ海峡より多くなっている。（ロイター通信）。日本の原油は9割以上がホルムズ海峡から運ばれ、ほとんどがマラッカ海峡を経由している。
インドネシア・プルバヤ財務相は4月のシンポジウムでホルムズ海峡でのイランを引き合いに「マラッカ海峡の通航料を分ければ相当な額になるだろう」と発言し、マラッカ海峡を通過する船舶からの料金徴収を示唆した。この発言に対し周辺国から批判が続出した。同日、シンガポール・バラクリシュナン外相は「通航権はすべての人に保障されている。料金徴収は行わない」と明言し、マレーシア・モハマド外相も「世界の利益を損なう」と反対した。インドネシア政府は通航料を導入する計画はないと否定し、プルバヤ財務相も「本気で言ったわけではなかった」と釈明した。（時事通信）。神奈川大学・松田琢磨教授によると、マラッカ海峡は国際法上通航を禁止できないが、海賊行為や違法操業などが多発する海域内での治安を確保するためにも沿岸諸国と友好な関係を築くことが重要だという。慶応大学教授・中室牧子は「マラッカ海峡にかかるコストを負担しているのは沿岸国だが、利益は通る人たちが受益している」などとコメントした。
きのう6月10日は時の記念日だったが情報過多の現代、時間に追われる人が増えている。東京・銀座で時間にまつわる歴史を学べたり、時間を体感できるイベント「Exhibition 時 2026 わたしのリズム、みんなの時間」が開催されている。腕を時計の針に見立て15秒で1周させ時間の感覚を体感するブースなどがある。日本人の時間との向き合い方は時代と共に変化してきた。
フランシスコ・ザビエルが初めて日本に機械式の時計を持ち込んだ。日本では671年、天智天皇の時代に水時計が使用され、初めて人々に「時間」が知らされたという。日本書紀に記されたこの記録が今の暦で6月10日にあたることから、1920年（大正9年）に「時の記念日」に制定された。平成元年には「24時間タタカエマスカ」というキャッチコピーが流行語になった。令和のいま、街の人は「自分の時間」とどう向き合っているのか、街の人に話を聞いた。
時間に追われる人が増加しているが、時間以外にも現代人の考え方に変化があるよう。費用対効果を表現する「コスパ」、時間対効果を表現する「タイパ」という言葉はよく知られているが、経済ジャーナリスト・渋谷和宏氏は、「効率化を優先しすぎ。“選択する”ことに疲れが見え始めている」と指摘している。そこで第三の消費トレンド「メンパ」（メンタルパフォーマンス）が注目されている。「メンパ」とは行動や選択において心理的負荷を減らすことを最優先にしたもの。エクスクリエの調査によると、買い物で選択疲れを経験した人は46.5％いる。その理由として「購入後に失敗や後悔をしたくない」という人が41.9％と、物を選ぶことがストレスになっていることがわかる。こうした背景に渋谷氏は「AIやSNSの普及で情報量や選択肢が増えたことで選ぶことに“エネルギーの負荷”がかかっている。コスパやタイパがいいものを探しすぎるあまり、その結果“選択疲れ”が見えているのでは」と分析している。こうした中、メンパ需要を意識したビジネスモデルも続々と誕生している。「食事の定期配達のサブスク」は買い物の手間が省きながら献立に悩まずに食事をとることができるのが人気の理由。アマゾンやヤフーショッピングなどの大手ECサイトでは「AIエージェント」を採用し、ユーザーの状況や好みを文脈として理解することで最適な商品を表示してくれる。情報過多となっていく時代に商品の選択とどう向き合えばいいのか。渋谷氏は「日用品などの購入はAIでルーティン化し、大事なものはAIに全面的に頼るのではなく無数にある選択肢から絞り込んでもらい、最終的には自分の責任で決断する“すみ分け”が重要」としている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「誰とは言わないが、買い物に一緒に行った時に決められなくてダラダラ時間かける人、たまにいますよね。でもそれってストレスになってる反面楽しんでるように見える。それによってストレス発散してるんだなと思った。いろんな時間の使い方があっていいんじゃないですか」、慶応大学教授・中室牧子は「選択肢が多いとストレスになるというのは確かにある。ピナスっていう科学の一流の雑誌があるんですけど、そこで行われていた面白い実験を思い出した。お金で時間を買う人のほうがはるかに幸福になっていたことがわかっている。私たちは時間とか心の余裕を生み出すことに非常に価値を見出すような消費行動をするようになってきている。メンパは理解できるなと私は思った」などとコメントした。
衆議院の議員定数削減をめぐり自民党の部会は、与野党による協議で結論が出ない場合、比例のみで45議席を削減する法案を了承した。自民党政治制度改革本部・加藤本部長は「次の任期満了選挙においては確実に定数削減を含む選挙制度についての結論をとった措置で実施をするということが必要」と述べた。条例案では法律の施行から1年以内に与野党の協議会で選挙制度の抜本改革も含め、結論を得るよう求めている。その上で結論が得られない場合は比例のみで45議席を削減するとしている。日本維新の会と共同で来襲にも法案を提出し、いまの国会での成立を目指す考え。
自民党と日本維新の会はきのう企業・団体献金の見直しをめぐり、法案を共同で提出した。献金のあり方を議論する有識者会議を設置し、高市総理大臣の自民党総裁としての任期が終わる来年9月までに結論を出すとしている。自民党・大野敬太郎衆院議員は「我々としては二度と（不記載）事件が起きないような、そういうしっかりとした透明な、かつ有意義な仕組みを政治資金という枠組みでしっかりと考えていくべき」と述べた。野党の中道改革連合と国民民主等が共同で提出している法案は、企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや、同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することなどが柱。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「やっと審議入り。腰が重いというか。本気でやるんだったら早めに議論すべきだと思う。議員定数の削減、見直しの問題もそうだが、各党とも自分の票、バッジにつながること、それから財布につながることについては少しでも自分への影響が少ないようにしたいという思いが見える。国民が見ていることを忘れないでほしい」などとコメントした。
スペイン・バルセロナの世界遺産「ラグラダ・ファミリア」で10日、メインタワー「イエスの塔」の完成を祝う式典が行われ、スペイン国王夫妻など約8000人が出席した。この日は設計したガウディの没後100年にあたり、式典に先立ちローマ教皇レオ14世によるミサも執り行われた。「イエスの塔」は高さ172.5mあり、地元メディアによると「世界で最も高い教会」とされている。1882年に着工したサグラダ・ファミリアでは3つのファサードのうち「世界栄光のファサード」などの工事が残されていて、全体の完成は2034年から2035年ごろになる見込み。慶応大学教授・中室牧子は「ガウディの模型とか図面の多くはスペインの内戦でほとんど焼失したと言われているが、それでもこうやって完成に近づけた理由として、最近のデジタル技術の貢献が大きかったといわれている。長期間かけて知識や技術、その価値が受け継がれるというのはすごいと思う」などとコメントした。
中東情勢を受けた原油の調達をめぐり、政府が進めてきた調達先の多角化によってホルムズ海峡を経由しない代替調達が、来月には100％に達する見通しとなったことが分かった。高市総理大臣は夕方に中東情勢に関する関係閣僚会議を開催し、こうした状況を報告することにしている。
台湾軍はきのうアメリカから調達した高機動ロケット砲システム「ハイマース」の発射訓練を実施した。この兵器は車両にロケット砲システムを搭載し、すぐ移動できるといった特長がある。この日は初めて配備先の基地の外で実施し、指示を受けて発射位置に移動後、3分以内に発射し、すぐ離脱するという実戦的な訓練に臨んだ。トランプ政権は去年12月、台湾に対して過去最大規模の武器売却を承認している。
高市総理大臣は皇族の数を確保するための立法府の総意を受け取り、皇室典範改正案の作成に早急に取り掛かると強調した。立法府の総意では、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧宮家の男系男子を養子に迎える案を、「いずれも了とする」などとしている。政府与党幹部によると、皇室典範の改正案は今月下旬にも閣議決定する方向で調整しているという。
東京・有明の東京ドリームパークにパリが熱狂したアート体験施設「レーヴ・デ・リュミエール」があすオープンする。フランス語で「光の夢」を意味するこの施設のコンセプトは「アートを見るから浴びる」。ゴッホの代表作が最新のデジタル技術を駆使した壮大な映像と音楽で描き出されている。他にも世界遺産「サグラダ・ファミリア」で知られる建築家・ガウディの独創的な作品の映像も楽しめる。
自民党元総裁の河野洋平元衆議院議長が膵臓がんのため8日、東京都内の病院で亡くなった。89歳だった。河野氏は1967年、父・河野一郎氏の跡を継いで旧神奈川3区から出馬し、以後14回連続で当選を重ねた。自民党の若手時代には“プリンス”とも呼ばれたが、1976年には自民党の金権政治を批判して離党。「新自由クラブ」を結党した。復党後は官房長官に就任し、第二次世界大戦中の従軍慰安婦について旧日本軍の関与を認め、お詫びと反省を表明した「河野談話」を発表した。その後の衆議院選挙で自民党は初めて野党に転落し、その混乱の中、河野氏は第16代自民党総裁に就任した。2003年からは衆議院議長に就任し、2009年まで在任し当時の憲政史上最長期間を務めた。引退したあともアジア外交の重要性を説くなど「ハト派政治家」として発言を続けた。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「歴史としっかり向き合う政治家だったという気がする。今月末には中国訪問も調整中だったと聞いてます。貴重な人材を失った」、慶応大学教授・中室牧子は「ことしの4月に村山元総理大臣が亡くなった時に『力による正義』といういかがわしい言葉がまかり通る時代になってはならないとおっしゃっていて印象に残っている」などと述べた。
日銀は政策金利を去年12月に引き上げてから0.75％程度で維持している。中東情勢の悪化による原油高が物価を押し上げるリスクと景気を下打ちするリスク、どちらに作用するのかを見極めていたが、日銀の内部では物価上昇率が想定よりも上振れするリスクを重視する声が多くなっている。また6月に入り植田総裁は「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と発言したことなどから市場では日銀が利上げに踏み切るとの見方が大勢。政策金利1.0％程度の水準は1995年以来、約31年ぶり。日銀は中東情勢が経済と物価に与える影響などを会合の直前までに見極め判断する方針。