- 出演者
- 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香 水越祐一 駒見直音
オープニング映像。
北海道利尻島の空。和歌山県南部に上陸した台風6号の影響で九州から東北まで広く大荒れの天気になっているが、北海道はきれいな青空が広がっている。東京都心は台風が最も接近していて、今後数時間は外出が危険な状況が続く。夕方になると天気は回復する見込み。
アンソロピック社の先端AI「ミュトス」はサイバー攻撃に悪用されるリスクを防ぐため、アクセスが制限されている。一方一部の企業にアクセス権を付与しセキュリティーを守る取り組みを進めていて、今回新たに約150の組織にアクセス権を付与、日本政府と大手金融も含まれるとみられる。片山大臣はインフラ事業者などへのアクセス権拡大も「ないがしろにされることはない」との見通しを示した。
政府は2019年の火災で消失し復元工事を続けている沖縄県の首里城正殿について完成見通しがたったとして完成式を11月22日に開催すると発表した。2019年10月の火災で消失した首里城について、政府は2020年に工程表を作成し2022年から復元工事を進めてきた。
アメリカがヨーロッパに展開する核戦力の拡大についてNATO加盟国と協議しているとイギリスメディアが報じた。トランプ大統領がヨーロッパから部隊などの撤収方針を示す中、NATO加盟国の懸念を払拭する狙いがあるとみられる。ポーランドやバルト三国の一部を含むNATO加盟の東欧諸国が核攻撃能力を持つ航空機の基地受け入れに関心を示しているという。
日本郵便は屋外作業中の熱中症対策を強化すると発表。「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、バイク・自転車・徒歩での集配業務を原則休止する。気温40℃以上の酷暑日など郵便局長が危険と判断した場合は、気温の高い時間帯を避けて対応する。配達員はサングラスやクールファンベストを着用し、水分補給のため休憩を取ることもあるという。
アメリカの名門大学で数学の学力レベルが高校生以下の学生が急増している。アメリカのカリフォルニア大学の教員1000人以上が来年度の入試から科学など専攻希望の学生を対象に、共通学力試験の数学の得点提出を大学側に求めている。数学の得点提出はコロナ禍に廃止されたが過去5年間に数学のレベルが高校生以下の学生が約30倍に増え、そのうち7割は中学生レベルにも満たなかったという。カリフォルニア大学では現在の入試には小論文を採用しているがAIが使われる可能性があり、学生の基礎学力を判定できなくなっているという。
石油由来のナフサ高騰の影響で今年の飲食料品の値上げ品目が1万品目を突破することが確実となった。帝国データバンクが主要な食品メーカー195社に調査したところ、10月までに値上げされる飲食料品は1万1157品目。1年間に値上げされる品目数が1万超は5年連続となる。トレーなどの原料となるナフサが高騰し、包装・資材由来の値上げは全体の7割超となる。年間では2万品目を超える可能性。
- キーワード
- 帝国データバンク
日本時間12日に開幕するW杯に向け森保ジャパンがきのう事前合宿地のメキシコへ出発した。5大会連続のメンバー入りを果たした長友佑都は“闘魂”と書かれた日の丸のはちまきを巻き登場した。最高の景色を目指し、いざ本番に挑む。日本はグループF、初戦では強豪オランダと激突する。
オープニングで台風の映像を伝えた。
為替と株の値動きについて伝えた。
- キーワード
- 日経平均株価
「朝メシまで。」の番組宣伝。
水越気象予報士と伝える。東京・稲城市でマンホールから水が噴き出して周囲は冠水している。この影響で道路が通行止めとなっている。台風6号の影響で関東では約140万人に避難指示が出されている。レベル4氾濫危険警報が品川区、杉並区などで51万6200人以上に避難指示が出されている。神奈川県では横浜市や横須賀市、千葉県では鴨川市、南房総市などで避難指示が出ている。浸水被害があった静岡県では伊東市や熱海市で約10万人に、三重県では19の市や町で約29万人に避難指示が出されている。
ことしは平年よりも台風の被害が大きくなるおそれがあるという。異常気象に詳しい三重大学大学院・立花義裕教授は「6月は普通日本に台風は来ない。ことしは今回も含めて毎月1個以上発生している。連続的に冬のころから発生しているというのは非常にめずらしい。これから起こるだろうと言われているスーパーエルニーニョが関係しているかもしれない」と話す。スーパーエルニーニョについて「エルニーニョはペルー沖の海面水温が平年より1℃くらい高い現象。それが異常に高くなる現象をスーパーエルニーニョという」と話した。赤道付近の太平洋の東側の海水温が平年よりも高くなり西側では低くなるエルニーニョ現象。日本では冷夏になることが多かったが、スーパーエルニーニョとなると太平洋全体の水温が上がり、どこで激しい雲が発生してもおかくしくない状態になる。水温が高いと水蒸気がいっぱい上がる。海面水温の上昇は雲が発達し持ち上がった空気が吹きおりて高気圧を強めるという。「高気圧が強まると偏西風が北へ北へとズレてしまう。台風というのは北に移動しながら偏西風に乗るとビュッと動く。高気圧が強いと偏西風が北へ行ってしまうのでゆっくり動く」と話す。おととし2024年に発生した台風10号は動きが遅く各地に記録的な大雨をもたらした。「海からエネルギーをたくさん得られる。ゆっくり動く。だからより発達する可能性がある。スーパーエルニーニョになると台風の危険性はより増すと思う」と話した。
ことしの「スーパーエルニーニョ現象」で台風が強くなる懸念がある。沖縄付近で発生する台風の数が増えるおそれがあるという。気象庁によるとことし発生した台風は先月末までに6。 平年値は2.5。海の観測、研究を行っているJAMSTEC（海洋研究開発機構）によると、 沖縄や台湾付近で夏に熱帯低気圧が増加すると指摘。気象庁の予想天気図によると、台風の卵とも呼ばれる熱帯低気圧が新たに生まれるという予想が出ている。東京都稲城市でマンホールから水が噴き出した。土砂災害の前兆は山鳴りがする、川が濁り流木が混ざる、雨が降っているのに水量が減る、崖から水が噴き出し小石が落ちている。
日本を「新型軍国主義」と批判する中国を念頭に小泉防衛大臣は国際会議で「虚偽の主張」と反論した。これに中国側は「全く根拠がない」と非難し、対立が深まっている。小泉進次郎防衛大臣はシンガポールで「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国がそのいずれも持たない日本を新型軍国主義と呼んでいるとしたらおかしいと思いませんか」と述べた。中国が日本を批判する際に最近使われる「新型軍国主義」という言葉について小泉防衛大臣は国際会議の場で反論した。中国外務省・林剣報道官は「全く今居がない言い逃れ」と再反論した。日中関係が冷え込む中、中国が使う「新型軍国主義」とはどういう意味なのか。
中国が日本に対し繰り返し使う「新型軍国主義」。中国外務省・郭嘉昆報道官は「日本がいわゆる平和国家の仮面を一枚ずつはがし新型軍国主義という誤った道へと歩みを進めている」と述べた。中国は高市政権が軍備増強を進め安全保障上の脅威となっているとして「新型軍国主義」という言葉を使い批判を展開してきた。これに強く反論したのが小泉防衛大臣。シンガポールで行われていたアジア安全保障会議で「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国がそのいずれも持たない日本を新型軍国主義と呼んでいるとしたらおかしいと思いませんか。日本の平和国家としての歩みは国際社会で評価されています。この事実が虚偽の主張によって揺らぐことはありません」と演説した。さらに日本は防衛力の強化を「透明性」をもって進めるとも強調し、そのうえで「中国は依然として高い水準で国防費を増額し続けており、十分な透明性を欠いたまま幅広い分野で軍事力を急速に拡大しています」と述べた。日中関係の冷え込みが続く中、中国に対話を求める姿勢もアピールした。小泉防衛大臣は「日本は課題があるからこそ具体的で困難な問題から目をそらすことなく粘り強く率直な対話とコミュニケーションを行うことが不可欠であると考えています」と述べた。小泉防衛大臣の演説に対し中国外務省の林剣報道官は「全く根拠がない言い逃れだ。日本が軍拡の野心を覆い隠そうとしている。日本のいう対話は偽りで見せかけであり誠意がまったくない。歴史や事実の前では無力でありアジアの隣国や国際社会の信頼は得られない」と述べた。
中国が繰り返し使っている「新型軍国主義」という言葉。去年11月、タジキスタンを訪れた中国・王毅外相は「日本の軍国主義の復活を決して許さない」と批判。先月20日の中露首脳会談で「新型軍国主義と再軍備をやめるよう日本に求める」といった内容を共同声明に盛り込むなど中国は世界各国に同調を呼びかけている状況。習近平国家主席は米中首脳会談で日本の防衛力強化をめぐって「新型軍国主義の復活だ」と高市総理大臣を名指しして批判した。イギリス「フィナンシャル・タイムズ」によると、トランプ大統領との会談の中で日本の再軍備化の話題になると声を荒げ感情的に話したという。中国外務省はこの報道について否定している。習近平国家主席の母校の名門大学「清華大学」の戦略・安全研究センターがまとめたことしの「10大リスク」の2番目に中日関係の構造的悪化という項目があり、防衛力強化を安全保障上のリスクとして捉え問題意識が急速に高まっているという。中国の思惑について講談社・特別編集委員・近藤大介は「中国の台湾統一の意志が強くなっている。日本の防衛力強化が台湾統一への障害になると中国側は考えている」という。今後の日中関係についてアメリカの防衛費増額の要請に対し、日本が防衛費を増額すると、中国は脅威に感じ批判をするという。
日本は4月に防衛装備移転三原則を改定したことで原則可能となった武器輸出を進めている。小泉防衛大臣はアジア安全保障会議で各国との連携強化を図った。フィリピンの国防省との会談では就役から30年以上がたち退役させる方針の海上自衛隊「あぶくま」型護衛艦について、退役後速やかに輸出する方向で大筋合意をした。オーストラリアとニュージーランドの国防省との会談で、ニュージーランドは「もがみ」型護衛艦の能力向上型を導入候補にあげている。「もがみ」型をベースにした新型護衛艦の共同開発を決めているオーストラリアを交え協議をしたとみられている。シンガポールの国防省と会談し、二国間の防衛装備、技術協力について推進していくことで一致したという。