- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 山崎弘喜 桝田沙也香 駒見直音
オープニング映像が流れた。
今年も厳しい暑さが予想されるなか、政府はきのう中東情勢の長期化を受けて今年7月から3ヶ月間、電気・ガス料金の支援を行うため今年度の予備費1兆円から5135億円を支出することを閣議決定した。標準課程の場合、1kWhあたり3.5～4.5円、ガス料金を合わせて3ヶ月間で5000円程度の負担を軽減できるとしている。
電気・ガス料金への補助について街の人は「もっと欲しい。でも一時しのぎで何をしたいのか分からない。」、「やらないよりはやってくれた方が助かるが、結局長続きしない。」などと話した。赤沢経産相はこの夏の省エネについて例年通りの取り組みをするように呼びかけた。しかし節約要請には一貫して否定的だ。総理周辺からも「節約要請をすれば買いだめで店に行列ができる。要請をやるわけがない。」といったある。街の人からはちょっとした工夫に取り組む声があった。こうしたなか、変更の指摘が相次いでいるのはガソリン補助についてだ。170円程度におさえる政府の補助金について経団連の筒井会長はきのう「ガソリン補助の水準を見直すべき」と指摘した。こういった指摘は自民党執行部からも出ている。補正予算を編成するなか、急速に議論が高まってきたガソリン補助金の見直し。高市政権は今後、どのような舵取りが求められるのか。
夏の電気・ガス料金の支援として約5，000億円が投じられるが、もう1つ財政負担が懸念されるのがガソリン価格の補助金。3月に再開したガソリン補助について野村総合研究所・木内氏によると、現在の予算は6月下旬に底をつくと指摘。そのため、今後も補助を続けるためには追加予算を確保する必要がある。現在のように170円程度に抑える制度を続けた場合、1か月で約5，000億円、3か月で約1兆5，000億円にのぼる。こうした負担については自民党内からも見直しを求める声が上がっている。萩生田幹事長代行は18日、「170円を全く見直しせずこのまま延々と続けるというのもかなり無理がある」、21日に小林政調会長は「これからもずっと支援を続けていく、全く見直さないというのは現実的ではない。持続可能ではない」と指摘。木内さんも現在の補助のやり方では限界があると指摘。補助金の財源は赤字国債に頼ることとなり、将来的には負担が増えることに繋がる。その上で木内さんは、「ガソリン価格を180円～190円程度に引き上げ、補助を縮小し個人の節約を促すべきでは」としている。物価高に対応できる賃上げについてはどうなっているのか。実質賃金は1～3月でプラスとはなっているものの、コメの価格上昇が頭打ちになったことに加え、電気・ガス料金の補助により物価上昇は抑えられている。今後は様々な物価上昇が見込まれ、再びマイナスに転じる可能性が高いと指摘する。萩谷さんは「補助金は物価高の時に一時的には頼りになるが、恒常化していることに問題があると思う。9月まで補助をすると言っているが、原油高の影響が出るのは秋以降ではないかという指摘があり、その後には燃料費が一番かかる冬が待ち構えている。そこまで補助金を出すと財政は悪化する。本来は物価高に対応できる賃金を出していかないといけないが、財政が悪化すれば賃金上昇や成長戦略にも阻害する要因が出てくる」、杉村さんは「補助金は助かる一面もあるが、中長期的にみて生活の支えになるかは疑問。私たちには資源がない。悪循環に陥ってしまっているのではないかと思う」などとコメントした。
今月24日行われた「第87回オークス GI・2400m」で、ジュウリョクピエロに乗る今村聖奈が日本人女性初の勝利を遂げた。これにより、書店では伊坂幸太郎さんの「重力ピエロ」が売り切れになっているという。
今村聖奈は騎手5年目で、去年の秋にジュウリョクピエロと出会ったという。今村は、ジュウリョクピエロのことを「ピエちゃん」と呼び可愛がっていた。今村は「今後も一頭一頭としっかり向き合って、少しでも多くの馬と勝利を分かち合いたい」などと話した。
今村聖奈の父親は元騎手で、幼い頃から厩舎で馬と触れ合ってきた。今村は2022年3月に騎手デビューし、1年目で51勝と、女性の年間最多勝利新記録を挙げた最多勝利新人騎手だという。しかし、翌年から怪我など苦難の連続で、2024年には落馬し、勝ち星はわずか6つだった。しかし、悔しさをバネに奮起し、去年は22勝を挙げた。日本初の女性騎手の細江純子さんは「競馬に縁がなかった人たちも興味を持ってもらえる機会に。今村さんみたいになりたいという子ども達が出てきて、その子達がまた時代を作っていって、競馬界をつないでほしい」などと話した。10月4日、パリロンシャン競馬場で凱旋門賞が行われ、武豊や今村も参加予定。スタジオで萩谷さんは「YouTubeで何度も動画を観ましたが、本当に感動しました」などとコメントした。
昨日参議院・内閣委員会で政府の情報収集能力や分析力を高めるための国会情報会議設置法案が可決された。自民・維新などが賛成にまわった。立憲民主党が提出した人権配慮の修正案は否決された。法案は参院本会議で可決・成立の見込み。
王毅外相は26日国連安保理の会合後に記者会見で、アメリカとイラン双方に歩み寄りを求めた。また仲介国パキスタンのムニール元帥と会談したことを明らかにした上で、「関係各国が互いに歩み寄ることで中東に一日も早く平和が戻ることを願う」と強調した。また王毅外相は安保理のハイレベル会合でアメリカを念頭に国連の枠組みを超える一方的な軍事行動や制裁は容認できず、正当性を欠くと批判した。
現職の市長として初めてとみられる産休取得を公表している京都・八幡市の川田翔子八幡市長が産前・産後休暇を8週間ずつ取ると説明した。産休期間中は副市長が職務代行する。産休中の給与は原則減額しない方針で検討している。産休後の育児休暇はとらず、フレックス勤務とリモート体制で育児と仕事の両立を図るという。
大阪・道頓堀にある大阪松竹座は昨日最後の公演が千秋楽を迎えた。1923年に建設された大阪松竹座は歌舞伎をはじめとした文化芸能の拠点となっていたが、建物の老朽化を理由に閉館が決まった。閉館後は解体され、今後について未定。松竹は新たな文化芸能の発信拠点の実現に向け協議したいという。
国債を巡っては日本銀行が買い入れ額を段階的に縮小していて、保有する層の多様化が求められている。個人向け国債は固定金利型の5年物などがあり、先月の発行額は9435億円にのぼる。有識者らが参加した会議では個人向け国債の販売促進策が議題となり、物価連動や超長期債などの導入について議論された。
マイナビが正社員1.8万人を対象に行なった六月病などについての調査結果を発表した。六月病とは6月前後にモチベーション低下や疲労感などを自覚する状態。五月病とは違い、祝日がないことや気候の変化も影響するという。正社員の5人に1人が現在の職場で六月病を経験していて、企業側も46.1％が6月は従業員からメンタル不調に関する相談の増加を感じることが分かった。六月病は年代別では20代が最多で30代が続き、若い層で割合が高い傾向がみられた。
中国税関総署のデータによると、2月以降日本への輸出が止まっているのは、炭化タングステンやタングステンパウダーなど。タングステンは切削工具などの超硬合金として使われ、中国が世界総生産量の約80％を占めている。この状況が長引けば製造ラインで加工コストが上がるなど、製造業全体への影響が懸念される。
歴史的快挙から2日たった昨日、映画「急に具合が悪くなる」でW主演を務めたヴィルジニー・エフィラさんと共に会見臨んだ岡本多緒さん。岡本さんは14歳のとき、モデル活動を始め、パリコレなど海外で活躍。その後ハリウッドデビューを果たし、現在は日本を拠点に映画の脚本や監督を務めるなど幅広く活動している。今回がんと戦う演出家を熱演し、高い評価を受けた岡本さんはこれまでの軌跡を振り返り、「演じるみたいなことが好きだなと思ってモデルをやっていて、初めて演技をさせていただいた時に表現をするということがすごく楽しい」と話した。
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の本格審議が衆議院で始まった。冤罪被害からの早期救済を目指して始まった議論だが、野党側は「検察側の証拠の開示が不十分なら再審に繋がらない」として法案の修正を求めた。野党側は検察側派が開示範囲を恣意的に判断しないようすべての証拠をリスト化して開示するよう求めた。きょうの審議を傍聴していた袴田巌さんの姉・ひで子さんも「新たに開示された証拠があったからこそ再審無罪になった」として修正を訴えている。また、政府は「必要かつ十分な証拠を提示する」として否定的。自民側からも「すでに党内で度重なる修正をしてきたため、本質的な修正はできないだろう」との声があがっている。
給付付き税額控除について午後政府が国民会議の実務者協議で示すイメージ案では、給付の対象は中低所得の現役世代に加え、働く高齢者も対象としている。給付額は所得に応じて変動するが、「年収の壁」を超えたばかりの人や、子育て世帯については支援額を加算するなど優遇措置を取る方向。政府は減税にあたる控除は行わず、給付のみで早期に制度を導入したい考えだが、日本維新の会からは「ただのバラマキをするだけになる。減税も組み合わせるべきだ」などの慎重論も出ている。
あすから新しい防災気象情報が運用される。きょうは警戒レベルが低い段階から注意が必要な土砂災害と高潮。土砂災害の警報は 土の中の水分量の数値に加え、1時間に降った雨の量をもとに気象庁が発表する。新警報では高齢者や障がい者が避難を開始する目安の「レベル3・土砂災害警報」は「レベル4・土砂災害危険警報」の基準に到達する約3時間前に発表されることとなる。「レベル3」は「レベル4」を見据えた発表となるため、気象庁はこれまでの警報と比べると新しい「レベル3」の発表回数は大幅に減るとみている。また、高潮は台風などで推移が上昇し、浸水被害が見込まれる状況を見据えて警報が発表される。「レベル5・高潮特別警報」は浸水がすでに発生もしくは切迫している状況を示し、「レベル4・高潮危険警報」は浸水被害のおそれがある状況となる約6時間前までに出されるようになる。これは高潮による浸水被害のおそれのある場所にいる人に対し、安全な場所への避難を呼びかけるもの。気象庁は翌日までの気象状況の見通しを示す「時系列情報」などを確認して早めに災害への心構えを高めるよう求めている。