- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 菅原知弘 林美沙希 中野信子 仁科健吾 浦林凜
オープニング映像。
北海道・利尻島の現在の空の様子、利尻富士を紹介。本州付近は前線の影響で雨が降っているところが多いが、北日本はカラッとよく晴れている。関東は昼過ぎにかけて断続的に雨が降る見込みで、日中は15℃前後と気温が上がらない。コメンテーターのTVプロデューサー・デーブ・スペクター、脳科学者・中野信子を紹介した。
アメリカ・トランプ大統領は21日、記者団からイランが高濃縮ウランを保有し続けるのかどうか問われ、「我々は高濃縮ウランを手に入れるつもりだ。手に入れたらおそらく破壊するだろうが、イランに渡すつもりはない」と答えた。またイランによるホルムズ海峡の通航料徴収は望まないと強調した。ルビオ国務長官は「イランが通航料を徴収するなら戦闘終結に向けた合意は不可能になる」と警告している。一方、イランの最高指導者・モジタバ師は、ウランを国外に移送してはならないと指示を出したとロイター通信が報じた。将来的にアメリカやイスラエルの攻撃に対して脆弱になるとの考えからだとしている。
札幌市の中央卸売市場では912玉の夕張メロンが初競りにかけられた。組合長からの掛け声の後、わずか13秒ほどで2玉で580万円のご祝儀価格で競り落とされた。落札されたメロンは東京の京王ストアが午前11時の航空便で東京に持っていくという。これまでの最高値は2019年の2玉500万円だった。
自民党で高市総理を支える「国力研究会」が発足した。自民党議員の8割を超える347人が入会した巨大グループの初会合から見えてきた思惑とは。若手からベテランまで多くの自民党議員が出席し、高市総理の後ろ盾とされる麻生副総裁のほか小泉防衛大臣、小林政調会長ら、去年の総裁選で高市総理と争った面々もいた。国会内できのう開かれた自民党の議員連盟「国力研究会」の初会合で、発起人を代表して萩生田幹事長代行が挨拶に立ち、「なんと最初から英語の名前もついていて、『JiB』、『Japan is Back』の略だそうです」と述べた。高市総理が口にしてきた言葉が英語名になっているという国力研究会は、高市政権の重要政策を政府と自民一体で推進することを掲げている。会長には加藤前財務大臣が就任。最高顧問は麻生副総裁、幹事長は萩生田幹事長代行が務める。会場に高市総理の姿はなかった。萩生田幹事長代行は「事前の報道で政局を期待する声もありましたが、まったくそういう会ではありません。しっかりみんなでスクラムを組んで政権を支え頑張っていこうという会です」と述べた。そのスクラムは一枚岩といえるのか。メンバーの中には麻生副総裁と距離があるとされる議員もいた。
「TAMORI STATION」の番組宣伝。
きのう開かれた自民党の「国力研究会」初会合。発足にあたりアメリカのグラス駐日大使が公演を行った。日米関係を始め外交について勉強をする会なのか、ほかの勉強会との掛け持ちも認められるという国力研究会は347人の巨大組織となったが、閣僚経験者によると最初は20人から30人のつもりだったようで、総理自身も人数の多さに驚いていたという。最高顧問を務めることとなった麻生副総裁と距離があるとされる議員も入会した。地元福岡での主導権争うなどをめぐり対立関係にあるとされる武田元総務大臣が先週、自身が立ち上げたグループの会合の中で「頑張る高市総理を支えるために全員で参加して、てらなる政策の推進に一役買おうではないか」と述べていた。麻生派の議員からは「武田グループを始め誰でも入れるというのなら、もはや意味がわからない会だ」との声もある。入会を見送った議員もいて、中谷元元防衛大臣は「必要だとは思っていない。やるのは自由だが、自民党というのは自由に発言して活動するということで皆活動しているので、やりにくくならないようにしていただきたい」、村上前総務大臣は「なんであんな大政翼賛会みたいな会をやる必要があるのかな。ナンセンスだよね」と述べた。党内からは「両院議員総会と何が違うのか」との声もあり、萩生田幹事長代行は「両院議員総会ではなかなか勉強会というわけにはいかない」と述べた。終了後、会長に就いた加藤前財務大臣が「派閥づくりにとられかねないのでは」と問われ、「347人の派閥ってありますか」と答えた。
きのう発足した自民党内の新たな巨大グループ「国力研究会」について見ていく。高市総理を支える議員連盟「国力研究会」の快調に選ばれたのは加藤前財務大臣。最高顧問には高市総理の後ろ盾ともいわれている麻生副総裁。幹事長には萩生田幹事長代行、事務総長には木原官房長官が就任した。現在、自民党議員は衆参合わせて417人いるが、その8割を超える347人が今回入会した。その中には麻生副総裁と距離があるとされる林総務大臣や武田元総務大臣グループも含まれている。「国力研究会」発足の狙いについて政治部与党キャップ・澤井直子記者に聞いた。これまで高市総理と自民党側には距離があると指摘されてきたため、党内で結集して高市総理を応援していることを示す狙いがあるという。さらに去年戦ったライバルも取り込むことで、来年秋の自民党総裁選では無投票で再選することを目指す思惑もあるとみられる。入会した議員の声を紹介。脳科学者・中野信子は「心理学の授業で使いたいくらいおもしろい現象。バンドワゴン効果の典型ですよね。非主流派になりたくない恐怖ですとか、社会的排除を回避したいという気持ちで多数派に雪だるま式に加わっていく典型。あいまいさ、不確実性がある時により起こりやすい。何をする会ですとはっきりしたメッセージが伝わってきにくいのが、膨れ上がらせた原因と推測できる」、TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「定員オーバーなんですよ。想定外でして誰も彼も入ったというのはインパクト弱めるため。違和感を持っている議員たちの思う通りにやっている気がする。このやり方だと入らないといけないみたいなのは空気として良くない。こんなに人が入ったなら機能はしない」などとコメントした。
「インドモディ首相燃料節約呼びかけ『在宅勤務や海外渡航の自粛を』」などのラインナップを伝えた。
中国・北京で日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」の偽物とみられる店舗が確認され、波紋が広がっている。一蘭は周りを気にせずに食べられる「味集中カウンター」でも有名。中国のSNSでも一蘭を評価する声が多く、一蘭は海外に8店舗を展開しているが、中国本土には出店していない。ラーメンの画像を比べるとチャーシューやタレの位置が全く同じだが、SNSには「おいしくない。価格に見合っていない」という声が投稿されていた。テレビ朝日が取材したところ、すでに店はもぬけの殻となっていた。
中国・北京で日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」の偽物とみられる店舗が確認され、波紋が広がっている。本家の一蘭は国内84店舗、アメリカや香港など海外8店舗を展開しているが、中国本土には出店していない。法的な対応となった場合、重要となるのは中国国内での認知度だという。知財コンサルタント・栗原潔弁護士は「一蘭は中国本土に進出していない。商標に一定の影響力が認められなければ不正競争防止法での権利行使はハードルが高い」と分析している。しかし一蘭そっくりのロゴなどが商標権の侵害にあたる可能性があり、商標権を行使できる可能性は高いという。海外で日本のブランドを守るために、栗原弁護士は「少しでも事業進出の可能性がある国や地域では、最低限、事前に商標出願するのが鉄則。万が一トラブルになった際に法的権利が主張できるように準備しておくことが大切」としている。本家の一蘭は公式サイトで注意を呼びかけていて、テレビ朝日の取材に対しては「弊社側でも把握しており、現在法務部にて対応を進めております」とコメントしている。TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「懲りないですね。いまの共同経営の条件は非常にいいので、売上何パーセントというやり方もある。こういうことばかりやるのは残念」、脳科学者・中野信子は「おもしろネタだと思ってしまった。本物側としたら、一蘭の名前を使うのだったらもう少しなんとかならないのか」などとコメントした。
中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇を受け、政府はきのう7月から9月の電気、ガス料金の支援に向けて、今年度予算の予備費から約5000億円を支出する調整に入った。世界的に石油などの燃料価格が高騰する中、インドでは10日、モディ首相が国民に対しガソリンとディーゼル燃料の節約を呼びかけた。しかしこの後の自身のある行動が国民の反感を買うこととなった。
石油のほとんどを輸入に頼っているインド。1991年、湾岸戦争で原油価格が高騰したとき、外貨不足に陥り深刻な経済危機を経験している。中東情勢によって原油価格が高騰する中、インド・モディ首相が演説で国民に対し燃料消費量の削減を呼びかけた。地下鉄など公共交通機関の利用促進や、不要不急の海外渡航の自粛に加え食用油、肥料などの使用削減、在宅勤務を促した。しかしこの演説の後、モディ首相は出席した寺院の記念イベントで燃費の悪い車に乗りリパレード。国民へ燃料の使用削減を呼びかけたあとの出来事で、数十台の車両を率いるモディ首相の姿はSNSで拡散され、国民の反感を買った。
中東情勢の混乱を受け、インドの石油事情が危機的状況となっている。世界第3位の石油輸入国のインドは約90％を輸入に頼っていて、その約半分が中東からの輸入。イギリスメディアによるとイラン情勢の悪化によって中東からのインド向け原油供給量は2月と比較して3月には61％に急減したという。こうした状況を受け、インドの国営石油会社は15日、4年ぶりにガソリンと軽油の値上げを発表した。それぞれ小売価格を1リットルあたり約5.1円引き上げ、首都のニューデリーでは約156円から161円に。インドの担当相は「原油価格の高止まりが続けば小売業者はわずか3か月で約1兆6500億円の損失のおそれがある」と警告している。石油のほかにもインドの外貨不足に大きな影響を与えると、モディ首相が国民に呼びかけたのは「金の購入自粛」。
インドの外貨不足に大きな影響を与えると、モディ首相が国民に呼びかけたのは「金の購入自粛」。金の消費量が世界第2位のインドは、そのほとんどを輸入に頼っている。金や原油の国際取引はアメリカドルなどの外貨で行われることが多いため、高騰する原油の調達のために金の輸入を抑える必要がある。宝石店オーナーは「最も影響を受けるのは職人たち」と話す。都内でインド料理店を経営するチャンドラニさんは、インドでは結婚式などに金は欠かせないもので、親から子へ受け継いでいくものだと話した。さらにインドでは人の強さを表現するときにも金が使われるという。
都内でインド料理店を経営するチャンドラニさんはインド人にとって、どれほど金が欠かせないものか話してくれた。13日、インド政府は金輸入時の実効税率6％から15％に大幅に引き上げた。インドでは年間約11兆円規模の金が輸入されていて、輸入関税を引き上げることで外貨流出を防ぐ狙いがあるとみられている。インドの現地メディアによると、この決定を受けて金価格が10gあたり約1万4000円上昇したという。ニューデリーの宝石店店長は「インド人が金を買うのをやめることはあり得ない」とし、「政府が雇用を作ったり他の選択肢を用意する責任がある。計画性のない発言で真に受けていない」と朝日新聞の取材に答えている。脳科学者・中野信子は「伝統と結びついた購買行動なので、これを抑えるのはけっこう難しいでしょうし反発も大きいでしょうね。化学肥料を輸入すると高いので、自然農法に変えようと、かなり多くのところで影響があるみたいですね」、TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「モディ首相がそこまで強く言うと逆に買いたくなるという人もいると思う。文化の一部ですから、もう少し気を使って注意しないと。エネルギーにしてもなににしてもピンチですからリーダーも大変だと思う」などとコメントした。インドでは10月から3月の婚礼シーズンなどに多くの金が購入されるという。
ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ南部にあるロシア治安機関の司令部を攻撃したと明らかにした。ゼレンスキー大統領は21日、ヘルソン州にあるロシアFSB＝連邦保安庁の司令部を攻撃したと明らかにし、建物が炎上する映像をSNSに投稿した。ドローンで攻撃したとみられ、防空システムを破壊し、ロシア側の約100人が死傷したと主張している。またゼレンスキー大統領は国境から800キロ以上離れたロシア南部の石油施設を攻撃したと明らかにしている。攻撃手段については明らかにしていないが、無人システム部隊へ感謝の言葉を添えている。
厚生労働省の専門部会がオンコリスバイオファーマの「テロメライシン」の製造販売を了承した。食道がんの治療薬で、がん細胞でだけ増殖する「ウイルス」を患者の食道に投与し、がん細胞を破壊する。臨床試験では36人に放射線治療と薬を投与した結果、18カ月後には18人のがんが消失した。ウイルスを使った食道がん治療薬は世界初だという。中野信子は「体力的に放射線を使えない患者さんも適用になると非常にいい」などとコメントした。
今年3月に卒業した大学生の就職率は4月1日時点で98％だった。女子の就職率は98.7％で過去最高になった。短大などを含めた全体でも98％で、去年同時期と比べて増減はなかった。厚労省は「企業から若い人材を採用したくてもできないとの声が上がっている。人手不足を背景に就職率が高い水準で推移している」と分析している。
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連合ニュースは「習主席が今月末か来月初めに訪朝する可能性が高い」と伝えた。先週、米中首脳会談で北朝鮮の核問題を議論しており、韓国の政府高官は訪朝の目的について「米国と北朝鮮の仲裁をしようとするだろう」と話した。習主席はおととい、ロシア・プーチン大統領と会談したばかりで、中国・ロシア・北朝鮮の関係強化も狙いの1つとみられる。