- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 林美沙希 山崎弘喜 桝田沙也香
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領はイランへの攻撃再開の可能性について改めて言及した。トランプ大統領は19日、イランが戦闘終結に向けて「合意したがっている」としながらも、合意に至らなければ攻撃を再開する可能性に言及した。イランのミサイル製造拠点はほとんど消滅していると主張した。またトランプ大統領は18日、中東諸国の要請でイランへの攻撃再開を延期したことについて実施の決断を下すまで「あと1時間のところだった」と述べた。一方、バンス副大統領は戦闘終結に向けた協議で「大きな進展があった」としてトランプ氏が合意実現へ積極的に交渉するよう指示していると明らかにしている。
明治神宮外苑で警視庁機動隊観閲式が行われた。銃器対策部隊や災害対策部隊など約1700人が行進した。筒井警視総監は「都民・国民の安全確保のためいっそう力を尽くしていただきたい」と訓示した。
シャトル外交の一環で韓国を訪問していた高市総理大臣。韓国・李在明大統領は国賓級のおもてなしで迎えた。儀仗隊や軍楽隊で歓迎された高市総理大臣。李在明大統領は拍手で出迎えた。約7カ月で4回目の日韓首脳会談がきのう行われた。その舞台となったのは李大統領の故郷、安東。安東は朝鮮王朝時代の風習が残る街。伝統的な家屋が立ち並び多くの文化遺産を有することで知られている。会談で柱となったのはエネルギー供給問題。両首脳はエネルギー供給網の強靭化とエネルギー安全保障の強化で一致し、関係省庁などによる「政策対話」を立ち上げるという。高市総理は今後のシャトル外交について「高市総理は「次回は日本にお越しいただくことになります。温泉にしようかな、どこにしようかな」などと述べた。会談の後は李大統領からの国賓級のおもてなしが待っていた。
きのう李大統領の故郷、安東で行われた日韓首脳会談。会談後に開かれた晩餐会で李大統領は前回行われた高市総理の故郷・奈良でのおもてなしについて感謝を述べた。さらに辛いものが苦手だという高市総理のために唐辛子を抜いた料理でおもてなし。晩餐会後にはピアノとバイオリンの演奏もあり、高市総理もうっとり。演奏後には高市総理のために河回村の伝統的な木製の仮面が入った額縁をプレゼント。高市総理は鯖江のメガネフレームをプレゼント。李大統領のメガネを高市総理がかけて2人そろって記念写真。李大統領のおもてなしのフィナーレは花火。就任前の懸念を払拭するかのように日韓の協力関係を重視する「実用外交」へとかじを切る李大統領。これにより両国の国民意識にも大きな影響が。
良好な外交関係によって日本と韓国の両国民の間には互いの文化が浸透しているという。城西国際大学・黄仙恵教授によると、日本ではこれまでもK-POPや韓国コスメなどの韓流ブームが起きていた。最近では韓国風メイクへの関心も高まっているという。Kファッションの人気も拡大している。一方で韓国でも日本文化への関心が高まっている。アニメでは「SLAM DUNK」、「鬼滅の刃」などが大人気。食文化では牛丼、うどん、カレーも人気。特に人気はラーメン。店で麺をゆでて提供する日本式のラーメンが人気を博している。日本食ブームが若者の外食スタイルに変化を与えている。去年、韓国を訪れた日本人旅行者数は延べ365万人と過去最高を更新し、日本を訪れた韓国人旅行者数は延べ946万人と過去最高を更新している（日本旅行業協会）。黄教授は「韓国のZ世代は当たり前のように日本文化に触れて育ってきた。いまの時代対日強硬姿勢を見せるだけでは支持は得られない。今後“反日パフォーマンス”は起きにくい」と分析している。高市総理の韓国訪問について萩谷麻衣子は「これだけ日韓の関係が良くなったのは李在明大統領がいい意味で想定外れになっているとこだと思う」、杉村は「同じ危機意識を持っているっていうところも大きいかなと思う」などとコメントした。
高市総理が勧める“裁量労働制”の見直しについて。制度の拡充をもとめる経団連提言がまとめた。「連合」と意見が対立している。
キューバの体制転換を求めて圧力をかけ続けてきたトランプ大統領が、外交での解決も可能だとの認識を突如示した。キューバに対し体制度転換を求めてきたトランプ大統領、アメリかとキューバとの間で緊張が高まる中、アメリカの体勢転換の可能性はあるのか。
変革を迫るアメリカは数々の圧力をかけ続けている。トランプ氏はベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し原油の輸出をストップさせた。これによりキューバでは大きな影響が出ている。アメリカ司法省はキューバ政府のトップを務めたラウル・カストロ元国家評議会議長を起訴する方針を固めている。トランプ氏の狙いはなにか。早稲田大学の中林美恵子は「アメリカに従う体制にできれば功績をアピールできるとの考えてでは」と話している。
高市総理が勧める「裁量労働制」の見直しについて、経団連と連合で主張が対立している。連合・芳野友子会長はおととい緊急要望書を上野構成労働大臣に手渡したが、「裁量労働制の拡充は必要ない。これが拡充されることによって長時間労働を助長しかねない」との考えを示した。一方の経団連・筒井会長は「時間に縛られずに仕事をして能力を発揮して成果を出せる」などと説明。裁量労働制はシステムエンジニア・建築士・税理士の他20の専門業務などが該当している。多くの人の働き方に直結する裁量労働制の見直し、今後の議論の行方は。
高市総理が見直しを求めている「裁量労働制」、現行の適用について解説する。対象は専門業務型の20業務に限られており、システムエンジニア・弁護士・建築士などとなっている。裁量労働制を導入している企業は全体の2.1％となっている。これ以外にも企画業務型があり具体的には経営企画・営業企画などで全体の1.0％ に留まっている。経営者側は提案までを行う業務までの適用を認めるべきとしている。一方制度の不適切な運用があった場合、対策として労働時間が一定時間を超えると裁量制の適用を外すなどといった例を挙げている。一方労働者側は長時間労働が誘発される可能性があるとしている。
日本付近に季節外れの暖かな空気が流れ込み、きょうも夏のような暑さとなっている。福岡や熊本などは早くも真夏日となった。午後は真夏日の地点がさらに増える見込み。福島はきょうで4日連続の真夏日となり、5月の最長記録に並ぶ見込み。この時期としては異例の暑さ続きとなっている。水分補給など熱中症対策が必要。
市立札幌開成中等教育学校6年の栗林輝さんは自然界の複雑な構造などを数値化し統計力学を使った計算方法を開発し最高賞に輝いた。日本代表の最高賞受賞は史上初の快挙。アリゾナ州フェニックスで開催された国際学生科学技術フェアには67の国と地域から1727人が参加し、栗林さんの他にも日本の9人7つの研究が優秀賞に選ばれている。
ウナギの完全養殖は生産コストの高さが課題だったが国の研究機関である水産研究・教育機構は2016年度に1尾あたり4万円だった生産コストを1800円まで下げることに成功。その後技術移転を受けた大分県内の水産会社が生産を進め、一般向けの試験販売にこぎつけた。29日からイオングループや東京の日本橋三越本店などで試験販売されるという。試験販売では市場の評価を問うという。研究開発側にもフィードバックしてより良いものを届けていきたいという。
富士山を一望できる景勝地で多くの観光客が訪れる山梨県河口湖。水位の低下が続き、現在は基準値を4mほど下回ている。浮島は現在干上がった状態のまま。まとまった雨が降らず水位の低下は地元の産業に影響を与えている。桟橋から水が引きボートが貸し出せない。KBH河口湖ボートハウス・大町悦章代表は「釣りの客は断っている」という。
ユース・アメリカ・グランプリは9歳から19歳の若手バレエダンサーを対象とした世界最大規模のコンクール。テキサス州ヒューストンで開催されたグランプリファイナルで審査結果が発表された。12から14歳のジュニア部門でアメリカ在住の佐居勇星さんが最優秀賞に輝いた。またジュニア部門の女性1位にさいたま市の高橋杏さんが、男性1位に名古屋市の寺西創汰さんが選ばれた。さらに9歳から11歳のクラシック部門では長野県上田市の片山大岳さんが男性1位になった。若手ダンサーのプロへの登竜門で有望なダンサーには一流のバレエ学校で学ぶ奨学金などが与えられる。最優秀賞に輝いた佐居さんは2、3歳の頃からバレエを始めたそうで、踊るのが大好きですと話していた。
中ロ首脳会談が開かれる北京では先週の米中首脳会談と同様、天安門周辺で会談にのぞむ両国の国旗が掲げられるなど友好ムードが演出されている。今回、ロシア側の訪中団には石油やガスなどといった分野の人物が多く同行している。ロシア側としてはウクライナ侵攻以降、より経済的な依存度を高める中国に対し、エネルギー分野での協力をさらに強め関係強化を図りたい考え。中国側としては台湾問題について改めてロシア側の支持を確認するとともにイラン情勢などについても協議する。
高市総理は韓国での一連の日程を終え、まもなく帰国。日韓首脳会談で両首脳は日韓、日米韓での連携の重要性で一致し、より緊密に情報を共有していくことを確認。今回、高市総理は李大統領のお土産として福井・鯖江市で作られたメガネフレームをプレゼント。午後には野党6党の党首と今の国会では初の党首討論にのぞむ。
アメリカのトランプ大統領は19日、イランが戦闘終結に向けて「合意したがっている」としながらも、合意に至らなければ攻撃を再開する可能性に言及した。「イランのミサイルの製造拠点はほとんど消滅している」と主張。また、トランプ大統領は18日、中東諸国の要請でイランへの攻撃再開を延期したことについて、実施の決断を下すまで「あと1時間のところだった」と述べた。