高市総理が勧める「裁量労働制」の見直しについて、経団連と連合で主張が対立している。連合・芳野友子会長はおととい緊急要望書を上野構成労働大臣に手渡したが、「裁量労働制の拡充は必要ない。これが拡充されることによって長時間労働を助長しかねない」との考えを示した。一方の経団連・筒井会長は「時間に縛られずに仕事をして能力を発揮して成果を出せる」などと説明。裁量労働制はシステムエンジニア・建築士・税理士の他20の専門業務などが該当している。多くの人の働き方に直結する裁量労働制の見直し、今後の議論の行方は。
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