南海トラフ巨大地震などの国難級の災害時に自治体の態勢を調べるため、内閣府が現地を視察した。内閣府の担当者はきのう、静岡・伊豆市などとの会議で過去の災害から試算した病院ごとに受け入れが必要なけが人数などのデータを示した。地元医師会からは災害時の救護態勢を整えることについて「高齢化に伴う医師不足などから難しい」という意見も出た。内閣j府防災・平野雄一参事官付は「より実効性の高い検討が進むことによって、地域の課題を解決することができる」などと語った。
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