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- 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 菅原知弘 林美沙希 中野信子 仁科健吾 浦林凜
スペースXは20日、IPO（新規株式公開）の申請書類を公開し、来月12日にナスダックに上場する計画を明らかにした。想定されるIPO評価額は1兆7500億ドル（約278兆5000億円）で、アメリカ市場における初の時価総額1兆ドル超えの案件となる見込み。さらにオープンAIが早ければ22日にもIPOを申請する可能性がある。（ウォール・ストリート・ジャーナル）。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「アメリカの新規公開株を買う資金を捻出するために保有している日本株を売却する可能性があり、買うためには円売りドル買いをしないといけない。一時的に円安圧力がかかる可能性もある」と指摘した。
エチレンはナフサを熱分解して生産されるプラスチックや化学繊維などの原料となる。石油化学工業協会は4月のエチレン生産設備稼働率が67.3％と、3月に続いて過去最低を更新したと発表した。ただ、エチレンの生産量は前月から3.6％増加したほか、石油化学製品の供給は前年同期並みを維持できている。石油化学工業協会・工藤幸四郎会長は「ナフサの代替調達は進んではいるものの価格は高止まりしている」と懸念を示している。影響の程度や期間については引き続き注視が必要だという。
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3月、名護市辺野古沖で同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、武石知華さんと船長が死亡した事故で、文部科学省は調査結果を公表した。学校の安全管理が著しく不適切だったと厳しく指摘し、辺野古への移設に関する学習について政治活動を禁じる教育基本法に違反すると判断した。国土交通省は死亡した「不屈」の船長を海上運送法違反容疑で海上保安庁へ刑事告発すると明らかにした。
アメリカ・トランプ大統領は21日、記者団からイランは高濃縮ウランを保有し続けるのかどうか問われ、「我々は高濃縮ウランを手に入れるつもりだ。我々には必要ないし欲しくもない。手に入れたらおそらく破壊するだろうが、イランに渡すつもりはない」と答えた。また、イランによるホルムズ海峡の通航料徴収は望まないと強調した。ルビオ国務長官はイランが通航料を徴収するなら戦闘終結への合意は「不可能になる」と警告している。一方、イランの最高指導者・モジタバ師はウランを国外移送してはならないと指示を出したとロイター通信が報じた。将来的に米国やイスラエルの攻撃に対して脆弱になるとの考えからだとしている。
木原官房長官はオリンピックスピードスケートで通算10個のメダルを獲得し、先月現役を引退した高木美帆さんに国民栄誉賞授与の検討を進めるよう高市総理大臣から指示があったと述べた。関係者の意見を聞き最終判断するという。きょう5月22日は高木美帆さんの誕生日。
中国で始まったAPEC貿易相会合に赤沢経済産業大臣が出席している。日中関係は「台湾有事」に関する高市総理の国会答弁以降、急速に冷え込んでいる。会合では個別の接触で関係改善のきっかけを探ることができるかが焦点。赤沢大臣は接触できた場合の話題について「予断を持って申し上げることはしない」と述べた。会合には21の国や地域が参加し、貿易や投資の自由化などを議論する。
ロシア軍は19日～21日にかけて核兵器の使用を想定し、6万4000人以上が参加した演習を行った。ロシア国防省は21日、演習の一環としてベラルーシのミサイル部隊に核弾頭を搬入したことを明らかにした。また、すでに配備した短距離弾道ミサイルの発射手順などを確認した。ベラルーシ国防省は演習について地域の安全保障に脅威をもたらすものではないと強調している。
経済情報を伝えた。
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今年3月に卒業した大学生の就職率は4月1日時点で98％だった。女子の就職率は98.7％で過去最高になった。短大などを含めた全体でも98％で、厚労省は「企業から若い人材を採用したくてもできないとの声が上がっている。人手不足を背景に就職率が高い水準で推移している」と分析している。
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7日に行われたイギリスの統一地方選挙。歴史的敗退を喫した与党・労働党では、党首であるスターマー首相の退陣論が高まり続けている。そうした中、ポストスターマーの有力候補として、労働党・ストリーティング前保健相、レイナー前副首相、マンチェスター市・バーナム市長など3人の名前が挙がっている。次期党首の最有力とされるバーナム市長だが、いますぐ党首になれないある壁がある。
「マツコ＆有吉 かりそめ天国」の番組宣伝。
7日に投開票されたイギリスの統一地方選挙では、右派ポビュリズム政党の「リフォームUK」が大勝し、ファラージ党首は「とてもハッピーだ」とコメント。一方、大敗を喫した与党労働党・スターマー首相の後任候補の最有力として名前が上がるのは、マンチェスター市のバーナム市長。バーナム市長は公共交通機関の公営化などを実現し、地元では絶大な人気を誇っている。しかしバーナム市長が党首になるためには壁がある。それはイギリス議会下院議員の議席。市長職のままでは党首になれないため、マンチェスター近郊にあるメイカーフィールド選挙区選出の労働党議員が辞職した。労働党・サイモンズ議員はXで「私が身を引くのはバーナム氏が国政復帰を目指して戦い、この国が切望する変革を推進できるようにするためだ」と投稿している。これに伴う補欠選挙が来月、実施されることになる。バーナム氏がこの補欠選挙で勝てば労働党党首、首相になる可能性があるが、右派ポビュリズム政党の刺客という、もう1つの壁が立ちはだかっている。
ポストスターマー最有力との呼び声が高いバーナム氏。しかし来月の下院補欠選では野党・リフォームUKの候補に苦戦が予想されている。もう1つ労働党に立ちはだかる野党・緑の党とはどんな政党なのか。イギリスの統一地方選挙で歴史的敗退を喫した労働党。党首のスターマー首相は続投の意向を示している。しかし2029年夏までに国政選挙を控える中、BBCによるとスターマー首相の退陣を求める労働党議員は90人を超えている。ポストスターマー最有力のアンディ・バーナムはグレーターマンチェスター市長で、2001年から2017年まで下院議員を務め、文化、メディア、スポーツ相、保健相を歴任した人物。労働党党員へ「次期投手選でスターマー首相とバーナム市長、直接対決ならどちらを支持？」というアンケート調査（YouGov）を行ったところ、59％がバーナム氏を支持すると答えたという。バーナム氏の趣味は「長距離ランニング」と「音楽」。ロンドンマラソンでは4時間26分19秒の記録を持ち、2022年のチャリティーDJ対決でリバプール市長と対決したこともある。バーナム氏の肝いり政策は「路上生活者の巡回調査」。早稲田大学教授・高安健将は労働党から国民の支持が離れた理由について解説。バーナム氏については「普通に道を歩けるような人。親しみやすい庶民の中にいる感じを売りにしている人。政策ではサッチャーさんがやった脱工業化とか規制緩和とか民営化が自分たちが住んでいる地域をすごく悪くしたと言っていて、そこを逆回転させないと世の中良くならないというのが大きな主張の柱だと思う」とコメントした。
ポストスターマー最有力との呼び声が高いバーナム氏。その手腕はどういったものなのか見ていく。バーナム氏が市長を務めるグレーター・マンチェスターは、マンチェスター市を含む10の基礎自治体で構成された合同行政機構。イギリス第2の経済圏となっていて、2015年から2023年の経済成長率は3.1％で、イギリス全体の成長率の2倍以上になっている。マンチェスター市はデービッド・ベッカムも所属していたマンチェスター・ユナイテッドFCが有名で、イギリス放送協会BBCのオフィスがあるなどロンドンに次ぐメディア産業の拠点。一方で衰退する製造業都市のイメージもある。グレーター・マンチェスターでバーナム氏は、サッチャー政権の時に民営化され運賃が高騰していたバス網を再び公営化し、路面電車や自動車道など地域内の交通と統合させて便利にしたということから市民からの評価がより高まったという。バーナム氏が出馬予定の来月の下院選挙では苦戦するという見方もある。対抗馬として有力視されているのはリフォームUK後任のロバート・ケニヨン氏。ケニヨン氏が出馬予定の選挙区を含む地域の統一地方選挙の結果が出た。労働党は獲得議席がゼロだったのに対し、リフォームUKは24議席増やしている。そのため来月の下院補欠選挙でもリフォームUKが優勢との見方が広がっている。また下院補欠選挙ではEU再加盟が争点となる可能性もあるという。イギリスのシンクタンク「モア・イン・コモン」が行った国民向け世論調査「BREXIT＝EU離脱について」によると、「最初からうまくいくはずがなかった」、「うまくいくはずだったが、政治が台無しにした」という答えが合わせて80％を超えた。そうした中、リフォームUKが再加盟に対して「絶対反対」なのに対し労働党は「元々は離脱に反対だった」が、バーナム氏は今回の補選でこれを争点化しない姿勢を示している。しかし補選の結果次第で再加盟が議題に挙がる可能性があるといわれている。早稲田大学教授・高安健将は来月の下院保健で注目する点について「バーナムさんが勝てるかどうかというところ。勝てば首相になる可能性が高い」と述べた。「グレーター・マンチェスター市が経済成長しているのはバーナム氏の手腕なのか」の問いに対し高安は「バーナムさんは人々が活動しやすい環境をつくる、インフラ整備と還元する姿勢を示しているというところで、元々あったポテンシャルを引き出している面はある」と答えた。脳科学者・中野信子は「中道化している。本来は抑圧された層の声を拾い上げるという機能があったはずのところが、体が大きくなってしまったがためにうまく拾い上げられなくなった。バーナム氏が顔の見える政治をして、人気になっている形。バーナム氏以外にそういう方がいらっしゃらないのは残念」、TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「イギリスは市長から首相になるシステムがある。スターマー氏は優柔不断。バーナム氏がイギリスの代表になったらスターマー氏より確実に人気があろうと読める。ただ、いまイギリスは治安の悪化と移民対策よりは不法移民が多く、毎日のように事件が起きている。右派のリフォームUKに支持が集まるのは無視できない」などと述べた。
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来月のイギリス下院補選で労働党に立ちはだかることも予想されるもう1つの政党は、統一地方選挙で大躍進した「緑の党」。「緑の党」は左派環境政党。今月7日にはイングランド地方選挙で合わせて587議席を獲得し、前回から441議席増やした。政党得票率は11.7％から18％に大躍進を遂げた。元々は1972年に結成されたグループがルーツ。現在、党首を務めているザック・ポランスキー氏は舞台俳優や催眠療法士などを経て党首となった。また同性愛者であることも公表している。このポランスキー氏が党首に就任して以降、緑の党は党員を80％以上増やしたり、若者の取り込みに成功している。イギリス紙のガーディアンによると、労働党の中からも緑の党への合流を検討する議員も出てきているという。緑の党の政策は「富裕層への課税強化」、「対イスラエルの外交関係を停止」。いま緑の党が躍進している理由について高安健将は「ここにきて、スターマー政権ができて大きく躍進した。ポランスキー氏が党首になってから緑の党は外交、税、福祉の話もするようになり、不満に思っていた層が緑の党に流れた。小選挙区制はあるポイントを超えるとひっくり返す力を持っている。賃貸のお金が高くて借りられない。親元を離れられないのは若い人たちからすると屈辱的。それで大きく緑の党に流れている」と話した。脳科学者・中野信子は「支持基盤が動いているのかなという印象を受ける。今までの票読みや、今までの政策はとれなくなっていくでしょうから、そこの研究は待たれる」、TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「イギリスは多党時代に入ってしまった。ニューヨークのマムダニ市長はまさか当選するとはと思っていたが、まさかはもうない。情報源がTikTokだったり既存のメディアではなく、いろんなところから集めているから判断基準がわからない。一方、イギリスは物価高でイギリス人も海外に流出している。そこでバーナムさんみたいに魅力的な人が出てくるとどうなっちゃうのかなという気もする」などとコメントした。EUの再加盟についてイギリスの世論調査では「離脱は間違っていた」という回答が多数だが、この問題を出すともめるだけでこのテーマを語ることはプラスにならないという。ただ労働党では党内の会議では「いつかは戻りたい」という意見が出ているという。
李在明大統領の故郷・安東で行われた日韓首脳会談。李大統領は地元伝統の仮面など、高市総理は福井県鯖江市で作られたメガネフレームをそれぞれ贈りあった。高市総理は李大統領のメガネをかけてツーショット写真を撮影。去年10月の日米首脳会談でトランプ大統領へ贈ったのは金箔のゴルフボールとプロゴルファー・松山英樹のサイン入りキャディバッグ、安部元総理が愛用していたパターだった。こうした外国首脳への贈り物はどのように選んでいるのか。元外務省職員・杉田明子さんは「相手の喜んでもらう顔を見たいと、何が喜ばれるのか。どれだけ自分のことを考えてくれたのかという象徴にもなり得ると思う」と話した。杉田さんは海外の要人への贈り物調達担当部署にも長年所属していた。
1972年、アメリカのニクソン大統領（当時）は中国を訪問し、米中国交正常化の道を切り開いた。このとき周恩来首相（当時）が贈ったのは2頭のパンダだった。1984年、アメリカを訪れたスリランカの大統領はレーガン大統領（当時）に赤ちゃん象を贈った。動物を贈ることについて元外務省職員・杉田明子さんは「動物は普通は差し上げないと思いますけど例外はあります。パンダ外交です」と述べた。海外への要人への贈り物を選ぶうえで気をつけていることの1つが「宗教や文化」だという。杉田さんは「イスラム圏の国は偶像崇拝を禁止しているのに日本の人形を贈るというのがもしかしたらあまり良くないかもしれない。中国は包装紙の色は白黒青を避けて赤を選ぶと良いとか、数は偶数個を選ぶと良いとか」と話した。2010年、イギリスを訪れたチリのピニュラ大統領がキャメロン首相に手渡したのは、この年に起きた鉱山落盤事故で、坑内に閉じ込められた作業員が地上に持ち帰った鉱石だった。一方、相手国の人たちから顰蹙を買ったケースもあった。イギリスのブラウン首相が2009年に2度訪米し、アメリカ・オバマ大統領と会談したが、その際にオバマ大統領が贈ったプレゼントが物議をかもした。
2009年、ワシントンで開かれた米英首脳会談。このときオバマ大統領（当時）がイギリスのブラウン首相（当時）に贈ったのは「ハリウッド映画のDVD25本セット」だった。しかしアメリカ製のDVDはイギリス国内では再生方式の違いから視聴できないことが多いため、イギリスのデイリー・ニューズ紙は「アメリカよ、ガラクタをどうも」、タイムズ紙は「あまりに侮辱的だ」と報じた。2023年にウクライナのキーウを訪れた岸田文雄総理大臣（当時）がゼレンスキー大統領に贈ったのは、地元・広島の伝統工芸品「必勝しゃもじ」。「敵を召しとる」という縁起物だが、野党からは批判が噴出。批判のもとになりかねないプレゼント外交。元外務省職員・杉田明子さんが深く心に刻まれている贈り物について、「当時のブッシュ・ジュニア大統領からエルビス・プレスリーのCD全集を贈られた。あれはご本人の趣味に即したものを選んで総理が喜んだ例ではないかと思う」と話した。
TVプロデューサー・デーブ・スペクターが興味深いプレゼント外交を紹介。2014年、フランスで行われた外交は元CIAのスノーデン氏のロシア亡命などの問題で緊張状態の中で行われていた。クイズ「アメリカ・ケリー国務長官（当時）がラブロフ外相（当時）に贈ったものは何か」。答えは「じゃがいも」。2010年のオバマ大統領との外交で韓国・李明博大統領はサムスンの製品やデジタルカメラなどを贈っていた。2012年には習近平国家副主席がオバマ大統領にサイン入りのバスケットボールなどを贈っていた。プレゼントの価格は公正市場価格で評価される。アメリカ倫理委員会によると公正市場価格とは卸売り価格ではなく小売価格のことで、贈答品の評価には一般に入手可能な最低価格を用いることができるという。525ドル以上はアメリカの国務省への申告が必要となる。個人的に欲しい場合は市場価格で購入が可能。アメリカ・トランプ大統領は2023年、1期目（2017～2019年）に受け取ったプレゼントの申告漏れが発覚。100件以上、総額約25万ドル（約3500万円）。中には2017、2018年に安倍元総理から贈られたゴルフクラブも含まれている（アメリカ民主党・下院監視委員会）。中野信子「贈与に関して哲学者が言及している」。