給付付き税額控除について午後政府が国民会議の実務者協議で示すイメージ案では、給付の対象は中低所得の現役世代に加え、働く高齢者も対象としている。給付額は所得に応じて変動するが、「年収の壁」を超えたばかりの人や、子育て世帯については支援額を加算するなど優遇措置を取る方向。政府は減税にあたる控除は行わず、給付のみで早期に制度を導入したい考えだが、日本維新の会からは「ただのバラマキをするだけになる。減税も組み合わせるべきだ」などの慎重論も出ている。
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