- 出演者
- 野村真季 松尾由美子 菅原知弘 福岡良子 丸田佳奈 辻田真佐憲 浦林凛
オープニング映像。
世界で初となる完全養殖ウナギの販売が来週金曜日から始まる。東京・目黒区にある「八ツ目や にしむら 目黒店」店主・松本清さんは「2年続けてウナギのシラス漁が豊漁だったので、（仕入れ値は）1kg4000円。一時は6000円以上していた。昔よりは高い。昔は1kg2000円台だった」などと話した。漁獲量の減少などもあり、価格は20年前を比べ約2．4倍上昇（総務省）。激しく変動するウナギの価格。来週から完全養殖ウナギが試験販売される。山田水産養鰻事業・加藤尚武統括部長は「すべてを人工でまかなう、完全養殖のサイクル」などと説明した。従来の養殖は天然の稚魚から養殖するのに対し、完全養殖は産卵から成魚まで養殖する。試験販売までこぎつけたのは世界初。
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多くの日本人に愛される一方で、その生態は謎に包まれていたウナギ。ウナギの完全養殖に成功し、来週から世界初の試験販売が行われる。完全養殖ウナギを手がけた山田水産養鰻事業・加藤尚武統括部長は、孵化したばかりのウナギの育成がとても難しいと話す。生産者たちが手塩にかけて育てた完全養殖ウナギは今回、1尾約5000円で販売される。その価格は一般的な養殖ウナギの倍ほどの値段。今後の課題は生産コストの削減。2016年度、1尾あたり4万円と高額だった生産コストは、現在1800円にまで抑えることに成功している。
ウナギの完全養殖が難しい理由は、生態が全て解明されていないから。孵化してから稚魚になるまでの間のエサが不明。仔魚（孵化直後）に関しては専用のオリジナル飼料を開発。2010年に完全養殖に初めて成功した。生産コスト（稚魚1尾あたり）は2016年は4万円、現在は1800円。ウナギの完全養殖を続ける意義は「市場への安定供給」と「資源保護」。山田水産養鰻事業・加藤尚武統括部長は「天然物の漁獲量は自然に委ねるしかなく、非常に不安定なもの。しかし、完全養殖できれば、とれない年があっても補うことができる」「完全養殖のサイクルができれば、天然物を減らすことがなくなる」という。ニホンウナギは絶滅危惧IB類。一般的な養殖は、天然ウナギの稚魚を捕獲し飼育。田中道子は「素晴らしい結果だと思う。食べてみたい」、丸田佳奈は「消費者としては安さは追求してほしいが、品物の供給の安定化、価格の安定化が1番いい。近代マグロがあるが、日本産の完全養殖ウナギをブランド化して輸出することも実現可能。あとはこの技術が海外に散らばらないよう守っていく」、辻田真佐憲は「素晴らしいニュース。お金の問題もあるが資源の問題があるので、どうしても絶滅したらどうするんだとツッコミが入ったが、今回の件でその懸念がなくなった」などとコメントした。
ANN NEWS オープニング映像。
4週間行われた、核軍縮の方向性を議論するNPT（核拡散防止条約）の再検討会議は、最終文書の表現をめぐって交渉が難航。各国の対立点を減らすために議論の過程で内容が大幅に絞りこまれた。しかし、イランを名指しして「いかなる核兵器も決して開発や取得をしてはならない」とする項目について、アメリカとイランの対立が続き、全会一致が必要な採択には至らなかった。これで3回連続で決裂となり、国連軍縮部門トップの中満泉国連事務次長は「NPT体制の健全性に懸念を抱いている。今後、体制を維持したいなら失敗を真摯に受け止める必要がある」と述べた。
スウェーデンを訪問中のアメリカのルビオ国務長官は、イランとの和平交渉についてわずかな進展があったと明らかにした。そのうえで、イランの核開発については議論されなければならないと改めた強調した。一方、イラン国営メディアは外務省の報道官が「合意が間近に迫っているとは言えない」と述べたと報じた。「争点は戦闘終結で、核問題は現段階では議論する予定はない」としている。和平交渉の仲介役を務めるパキスタンのムニール元帥が首都テヘランに入るなど外交努力も続いている。一方でアメリカのニュースサイト「アクシオス」は、交渉に進展がない限り、トランプ大統領は新たな攻撃を検討していると伝えている。
天皇皇后両陛下の長女・愛子さまは東京・代々木公園で開催されている「ラオスフェスティバル」の開会式に民族衣装で出席された。ラオス国立舞踊団の歓迎の舞などに笑顔で拍手を贈られていた。また、佳子さまと悠仁さまは東京・渋谷区の國學院大學博物館を訪れ、日本ベルギー修好160周年記念の特別展をご覧になった。
長期金利の上昇が続く中、日本の財政破綻を描く小説をクラウドファンディングを活用して創作しようという新たな取組が始まった。9年前に出版された「オペレーションZ」。国会財政の危機を描いた話題作。この作品に「デフォルトピア」という小説が挿入されている。断片的に挿入された小説は原稿用紙20枚ほど。今回、クラウドファンディングを活用して読者を巻き込み、作品を完成させようというプロジェクトが立ち上がった。一定の金額を支払うと小説の編集会議に参加できる。目標の300万円は募集開始12時間で到達。しかし、小説家・真山仁さんはその先を考えている。真山さんは「今度は日本を自分たちの手で、国に頼るのではなく、自分たちの希望のある社会にしようというチームをつくるための資金として協力していただきたい」などと語った。長期金利が約29年ぶりの高い水準に上昇し、財政への懸念が広がる中、プロジェクトへの関心は高まりそう。
東京・六本木ヒルズの屋上庭園で、毎年恒例の田植えが行われた。イベントはことしで22回目。ことしは愛媛県のオリジナル品種「ひめの凛」の苗が植えられた。
20日に行われた党首討論で食料品消費税ゼロの実施時期について「できるだけ早く」と高市総理。減税のあとに実施を目指す給付付き税額控除が新たな展開を迎えようとしていた。社会保障国民会議の実務者会議で給付付き税額控除について、当面は給付に一本化して制度を始める方向でおおむね一致した。自民党・小野寺税調会長は税額控除については今後段階的に検討していく考えを示した。第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「税額控除の実施にはかなりの時間がかかる」と指摘する。公約に掲げた給付付き税額控除の必要性を訴えてきた高市総理の胸の内は、給付のみの一本化へ進もうとしているのか。
政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
高市総理が目指す給付付き税額控除実現までの道のりを解説した。給付付き税額控除は現金給付と所得税の減税を組み合わせた制度。控除が10万円に設定された場合納税額0円の人は現金が10万円給付される。納税額が10万円を超える場合は10万円まで減税。高市政権は来月にも国民会議で中間取りまとめを行い2年後までに実施したい考え。20日の国民会議では与野党の実務者が給付のみに一本化する方向でおおむね一致した。日本維新の会・梅村税調会長はおととい「給付一本化は自治体依存が強くなるので給付付き税額控除を基本路線として考えるべき」と提言。田崎が「給付付き税額控除という建前は崩さないと思う。急いでいるのでとりあえず給付を先にやると」、辻田が「特に重要なのは中所得の人たち。中所得の人たちは見捨てられてるようなところがあるんじゃないか。一過性のものではなく恒久的に続く、財源もしっかり確保されている仕組みを作るのが大事」などとコメントした。
現在政府はガソリン価格をレギュラーで1Lあたり170円程度に抑制するため補助金を出している。20日の党首討論で国民民主党の玉木雄一郎代表が「補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど出口戦略とセットで補正の中に入れていただきたい」と話し、高市早苗総理大臣は「とても重く受け止める。残高も見ながら適切に対応する」と答えた。田崎が「高市さん自身前向き。補助金の引き下げが具体的に検討されるのはことし秋以降じゃないか」、田中が「中東情勢が長引いて終りが見えない中で財源を圧迫してるとなると一市民としてはそれも不安」などとコメントした。
自民党内に誕生した国力研究会。高市総理を支えるために立ち上げられた新たな議員連盟。参加議員は発足時点で347人、自民党国会議員の8割超。国力研究会に参加した1年生議員、松本泉衆議院議員を取材した。経済産業省出身の松本議員。高市総理の政策推進を中心に据えた応援団的性格について「全員で総理総裁を支えるというのは当然のこと」などと話した。国力研究会を巡っては、当初麻生副総裁を核にした主流派を形成する動きとも見られていた。井上信治幹事長代理によると麻生派所属で高市総理に近い山田宏参議院議員が国力研究会発足の中心人物。麻生派中堅議員が「誰でも入れるならもはや意味が分からない会だ」とコメント。麻生副総裁と地元福岡での主導権争いなどを巡り対立関係にあるとされる武田良太元総務大臣らの参加を念頭に置いた発言。国力研究会発足の水面下で何が起きていたのか。