政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
高市総理が目指す給付付き税額控除実現までの道のりを解説した。給付付き税額控除は現金給付と所得税の減税を組み合わせた制度。控除が10万円に設定された場合納税額0円の人は現金が10万円給付される。納税額が10万円を超える場合は10万円まで減税。高市政権は来月にも国民会議で中間取りまとめを行い2年後までに実施したい考え。20日の国民会議では与野党の実務者が給付のみに一本化する方向でおおむね一致した。日本維新の会・梅村税調会長はおととい「給付一本化は自治体依存が強くなるので給付付き税額控除を基本路線として考えるべき」と提言。田崎が「給付付き税額控除という建前は崩さないと思う。急いでいるのでとりあえず給付を先にやると」、辻田が「特に重要なのは中所得の人たち。中所得の人たちは見捨てられてるようなところがあるんじゃないか。一過性のものではなく恒久的に続く、財源もしっかり確保されている仕組みを作るのが大事」などとコメントした。
現在政府はガソリン価格をレギュラーで1Lあたり170円程度に抑制するため補助金を出している。20日の党首討論で国民民主党の玉木雄一郎代表が「補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど出口戦略とセットで補正の中に入れていただきたい」と話し、高市早苗総理大臣は「とても重く受け止める。残高も見ながら適切に対応する」と答えた。田崎が「高市さん自身前向き。補助金の引き下げが具体的に検討されるのはことし秋以降じゃないか」、田中が「中東情勢が長引いて終りが見えない中で財源を圧迫してるとなると一市民としてはそれも不安」などとコメントした。