- 出演者
- 及川藍 具嶋柚月
政府はインテリジェンス機能強化に関する有識者会議。開催は2回目。外国政府との関係を隠して国内で世論形成などを行う工作活動を規制する法制度がないことが指摘され、政府はこれについての新たな法制度の具体案を示した。来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。
韓国・金浦市の展望台から北朝鮮を撮影した映像では、軍の大砲とみられる車両が複数台設置されているのがわかる。砲口が韓国側に向いているのも確認できる。韓国メディアによるとこの車両は、北朝鮮軍に配備されている122ミリ自走砲とみられる。射程は15キロ～24キロメートルとされる。韓国政府関係者によると、この車両は通常敵から隠して使用されることが一般的なことから、攻撃の意図はないとみているとしている。
政府はイラン情勢悪化を受けて実施している、ガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑える補助金の見直しに向けた検討を進めている。自民党はエネルギーの安定供給や物価高対策に関する提言案をまとめた。提言案は日本のガソリン価格が海外より安い現状を踏まえ、持続可能な制度への円滑な移行を図るべきとして、12月以降春先に向けて価格を毎月5円程度ずつ段階的に引き上げることを求めている。一方、冬場の電気・ガス料金の支援は去年と同様実施するとしている。自民党は近く提言を政府に申し入れる予定。
来週に迫ったアメリカの中間選挙。この選挙でいま最も注目を集めているのが激戦州のミシガン。この週末はオバマ元大統領とトランプ大統領がそれぞれミシガン州に入り支持を訴えた。ミシガン州はかつてのトランプ現象の震源地。2016年の選挙では労働者層がトランプ氏を支持し歴史的な大番狂わせを起こした。しかしいまこの場所で聞こえてくるのはトランプ大統領への批判の声。最新の世論調査では上院選で民主党候補が47％、共和党候補が46％となっている。ミシガン州でも多くの食品が値上がりしている。さらにアメリカ国内ではガソリン価格は高止まり。またミシガンはカナダと国境を接する州で、現在アメリカはカナダから輸入する鉄鋼などに50％の追加関税をかけている。このトランプ関税が部品などをカナダに頼るミシガンの製造現場を苦しめ、物価高への不満が共和党離れを引き起こしている。
アメリカの中間選挙を控える中、民主党の下院議員が都内でJNNのインタビューに応じ、民主党勝利に自信を示した。トランプ大統領が、関税政策やイランとの戦闘について議会と連携せずに独断で始めたと批判し、ガソリン価格や食費などの高騰につながり有権者の怒りを買っているとした。また、民主党が過半数をとれば早い段階で高市政権に対する議会の強い支持を改めて表明したいとした。
24日、フランス全土で大規模な抗議デモが再び行われた。約41万人が参加し、劣悪な教育環境や生活費の高騰などに怒りの声を上げた。前の週には一部の参加者が暴徒化し、略奪・破壊行為が発生したことから政府は7万人の警察官を動員し警戒を強めた。今回の抗議運動の始まりは高校生からだった。高校生たちは先月から過密学級や教員不足など教育環境の改善を求め抗議活動を展開。強く見直しを求めているのが大学進学の出願システム「パルクールシュップ」。マクロン政権下の2018年に導入され、高校の成績・教師の評価が進学先の選考に影響する。パリの公立校に勤める日本人教師は「改革以降は定期テストの点数が成績選考に加味されるようになってしまったので、1回のテストの失敗が大学の進学に響いてくるというストレスもあると思う」と語った。マクロン大統領は23日、高校生らの代表と面会し「パルクールシュップの徹底的な見直しが必要だ」と強調。高校生代表は「パルクールシュップについてはまだ満足していない」と話し、高校生も「大統領は破壊行為の話ばかりで私たちのことを気にしていない。状況が変わるまでデモを続ける」と話している。
ブラジル大統領選の決選投票では、左派で現職のルラ大統領が右派のボルソナロ氏に対して、得票率で約3.5％の差をつけて勝利した。ルラ大統領はこれで通算4期目の当選となる。1回目の投票では、ボルソナロ氏が首位にたったが、ルラ大統領は選挙期間中に生活保護の支給額を増額する決定をくだしたほか、テレビ討論会でも応戦し、票の獲得につなげた。南米では今年、ペルー・コロンビアなどで右派政権が次々と誕生していたなか、ブラジルでは左派政権が継続する見通しとなった。
政府はインテリジェンス機能強化に関する有識者会議。開催は2回目。外国政府との関係を隠して国内で世論形成などを行う工作活動を規制する法制度がないことが指摘され、政府はこれについての新たな法制度の具体案を示した。来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。
先週、衆議院の議員定数削減を含む選挙制度改革をめぐり自民党・鈴木馨祐衆院議員が示した「折衷案」。定数について人口減少を反映し、比例代表を31議席削減する内容。一部野党の意見も取り入れたもので、各党はきょう意見を表明することになっている。これまで定数削減を「改革のセンターピン」に掲げていた日本維新の会・吉村洋文代表は「45議席、1割削減が筋だと思う。ただ野党の皆さんがどのように対応されるのかも非常に重要だと思っている」と述べた。公明・参政・民主改革・みらいが軒並み「折衷案」に反対する方針の一方、焦点となっているのが国民民主の対応。国民民主が賛同すれば少数与党の参院でも可決される公算が大きくなるが、国民・古川代表代行は比例代表の削減は認めるものの“削減数は「19議席」にすべき”との方針を確認した。先送りとなってきた定数削減に一致点を見いだせるのか。
政府はイラン情勢悪化を受けて実施している、ガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑える補助金の見直しに向けた検討を進めている。自民党はエネルギーの安定供給や物価高対策に関する提言案をまとめた。提言案は日本のガソリン価格が海外より安い現状を踏まえ、持続可能な制度への円滑な移行を図るべきとして、12月以降春先に向けて価格を毎月5円程度ずつ段階的に引き上げることを求めている。一方、冬場の電気・ガス料金の支援は去年と同様実施するとしている。自民党は近く提言を政府に申し入れる予定。
来週に迫ったアメリカの中間選挙。この選挙でいま最も注目を集めているのが激戦州のミシガン。この週末はオバマ元大統領とトランプ大統領がそれぞれミシガン州に入り支持を訴えた。ミシガン州はかつてのトランプ現象の震源地。2016年の選挙では労働者層がトランプ氏を支持し歴史的な大番狂わせを起こした。しかしいまこの場所で聞こえてくるのはトランプ大統領への批判の声。最新の世論調査では上院選で民主党候補が47％、共和党候補が46％となっている。ミシガン州でも多くの食品が値上がりしている。さらにアメリカ国内ではガソリン価格は高止まり。またミシガンはカナダと国境を接する州で、現在アメリカはカナダから輸入する鉄鋼などに50％の追加関税をかけている。このトランプ関税が部品などをカナダに頼るミシガンの製造現場を苦しめ、物価高への不満が共和党離れを引き起こしている。
24日、フランス全土で大規模な抗議デモが再び行われた。約41万人が参加し、劣悪な教育環境や生活費の高騰などに怒りの声を上げた。前の週には一部の参加者が暴徒化し、略奪・破壊行為が発生したことから政府は7万人の警察官を動員し警戒を強めた。今回の抗議運動の始まりは高校生からだった。高校生たちは先月から過密学級や教員不足など教育環境の改善を求め抗議活動を展開。強く見直しを求めているのが大学進学の出願システム「パルクールシュップ」。マクロン政権下の2018年に導入され、高校の成績・教師の評価が進学先の選考に影響する。パリの公立校に勤める日本人教師は「改革以降は定期テストの点数が成績選考に加味されるようになってしまったので、1回のテストの失敗が大学の進学に響いてくるというストレスもあると思う」と語った。マクロン大統領は23日、高校生らの代表と面会し「パルクールシュップの徹底的な見直しが必要だ」と強調。高校生代表は「パルクールシュップについてはまだ満足していない」と話し、高校生も「大統領は破壊行為の話ばかりで私たちのことを気にしていない。状況が変わるまでデモを続ける」と話している。
介護サービスの自己負担割合は、原則1割、収入に応じて2割か3割となっているが、株の配当などの金融所得については、確定申告しない場合、把握できず、負担割合の算定の考慮されていない。厚労省はきのうの専門部会で、確定申告しないと算定の対象にならないという不公平感をなくすため、介護サービスの自己負担割合などの算定の金融所得を反映する案を示した。今後、部会での議論を踏まえて判断する。高齢者の医療費窓口負担などと算定では、2029年8月から金融所得が反映される。
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西山朋佳女流四冠は、先程行われた会見で将棋界で初の「女性の棋士」になると表明した。西山朋佳女流四冠は今月10日、白玲戦で通算5期目のタイトルを獲得し、女性ではじめて棋士になる権利を得ていた。
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