中国の自動車業界では厳しい価格競争が影響し、作っても儲けが出にくい状態が続いているが、業界内で一部のサプライヤーが高い収益を叩き出している。足元で固定化しつつあった完成車メーカーが一部のサプライヤーに依存する関係性に今変化が現れている。上海から中継。今月発表された車載電池大手CATLの決算は1-9月期で売上高が前年比で56.2％、純利益は31.6％それぞれプラスで、純利益は1兆円を超える規模。一方で、8月までの自動車製造業の利益は16％のマイナス。EV産業の急成長を支えてきたのが巨大サプライヤーとの協力にあった点が背景にある。巨大サプライヤーが先進技術を提供し、新興メーカーは短期間で高性能な車を市場投入できるようになった。中国全体を見ると車種による性能の違いが際立ちにくくなる中で価格競争が激化し、完成車メーカーは収益の確保に追われる事態になった。CATLの市場シェアは世界の4割ほどを占め、前年に比べ上昇し世界最大手の地位にある。CATL・曽毓群会長兼CEOは今年4月の年次イベントで「研究開発費は単なるコストではなく景気サイクルを乗り越える原動力であり投資だ。業界の低迷期や原材料価格の高騰時にも投資を続け、価格競争のなかでも投資を続けてきた」と強調した。
CATLの研究開発費は2020年度の約6倍、日本円で5000億円を上回った。価格決定力の強さは購入の決め手になる性能を左右する。バッテリーの製造コストの3～4割を占めるとされる存在感で、CATLの車と認識され完成車メーカーにとっては存在が霞む形になりかねず、行き過ぎたCATL依存の見直しは一つの課題だった。これまでCATLと共同開発したバッテリーを採用してきたEV新興の理想汽車は6月に発売した新型車で「欣旺達」製のバッテリーを採用し、設計は理想汽車が担う。9月には欣旺達の子会社の第2位株主になる計画を発表。理想汽車は主力車種でも自社開発バッテリーへの切り替えを進めている。CATL排除ではなく、今後も協力関係を維持する方針に変更はないとしている。バッテリーなどの技術分野で有力企業が複数育ち、調達先を選べる環境が整ったことがメーカーの動きを後押しした。理想汽車はCATLの技術力を引き続き活用しながらも、設計を主導し車種ごとに最適な製品を開発することが狙い。7-9月期の売上高は約59％プラスに対し、純利益は約15％のプラスにとどまり、市場予想を下回った。背景の一つが中国政府によるバッテリーへの課税強化。リチウム電池消費税は段階的に引き下げられ、輸出時の税還付率は27年1月に廃止される。CATLは税制変更が利益を圧迫したと説明している。増えた税負担を販売価格に転嫁するのが難しい中、ナトリウムイオン電池など新たなバッテリー開発も進めている。
通信機器大手のファーウェイ独自の運転支援システムは25ブランド60車種、累計搭載台数は200万台を超えた。ファーウェイブランドのモデルは「五界」と言われ、開発・生産のほぼ全工程を主導する協業モデルになっている。各メーカーの車というよりはファーウェイの車と認知されている。このうち主導権をめぐる変化が見られたのは賽力欺（セレス）。今年9月、協業枠組みを見直し、商品企画・設計・販売・アフターサービスなどをセレスが主導することにした。CATLと理想汽車の関係はバッテリーの設計を誰が決めるのか、ファーウェイとセレスの関係は車の顧客との接点を誰が握るのかという形で整理できる。一方で、巨大サプライヤー同士で手を組む動きも出ている。今月19日、CATLとファーウェイの自動車技術の子会社などは新たな協業を発表した。自動車運転で電気交換ステーションに入り「99秒」で交換を済ませる仕組みを目指す。CATLは電池の販売だけでなく交換サービスにも事業を広げており、ファーウェイも運転支援技術の活用先を拡大している。完成車メーカーが巨大サプライヤーへの依存を見直す一方で、サプライヤー同士は協力を深めており車が販売された後のサービスまで影響力を広げようとしている。
車の開発の主導権を誰が握るのか問われるのは中国だけではない。世界でもトヨタがインドネシアでCATLとの協力を進めるなど動きが出ている。一方で、CATLは今月セレスとの間で欧州・中東・中央アジアなどの海外市場を共同で開拓する方針を打ち出した。日本メーカーにとって中国の巨大サプライヤーは協力相手であると同時に競争する中国車を支える存在でもある。中国の技術やサービスの海外展開は各国の規制やインフラへの対応がハードルになるが、日本勢にとっては中国勢の技術力を海外で活用しながら同じ技術を採用する中国勢との競争にどう打ち勝っていくかが重要になる。